「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

中国は倭国への旅行を規制して
倭国経済にダメージを与えるつもりだったのに
実際に痛手を受けたのは
中国の航空会社と中国系民泊。
倭国より先に
中国🇨🇳が
自分で自分の首を締めた

中華人民共和国は
①愚か
②浅はか
③その他 https://t.co/L1hSkBtp3l December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

中国経済は倭国抜きでは無理だった
ポケットに手を入れていた
外交責任者が中国の企業を周り
経済関係を維持しようと二枚舌を使い始める

倭国のオールドメディアは倭国経済が苦しいと報道するが
本当に苦しいのは中国なのに
マスコミが報道しないのはなぜ？
①媚中だから
②反日だから
③その他 https://t.co/VnYbMxw2rA December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

【12月03日 17時配信】
ねずみさんの動画見た？日銀と政治家によって倭国経済は破壊されます。
https://t.co/ZaTbT3ouNA December 12, 2025

【12月3日17時半からLive】

ねずみさんの動画見た？
日銀と政治家によって倭国経済は破壊されます。 https://t.co/eQeNF8Jmi1 @YouTubeより December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

【🇯🇵日銀の受付嬢が倭国経済を破壊した⁉️タッカーが暴いた30年目の真実　倭国橋冥府録編】

夜の東京、倭国橋。
重い石造りの日銀本店は、まるで巨大な墓標のように街を見下ろしている。
誰もが「中央銀行は中立だ」と信じてきたその建物の中で、たった一握りの人間が、30年以上にわたって倭国経済の命運を握りしめ、意図的に絞め上げてきた――。

そんな、誰も触れてはならない禁断の真実が、ついに暴かれた。

2025年7月28日、タッカー・カールソンのスタジオに現れた男、リチャード・ヴェルナー。
ドイツ生まれの経済学者でありながら、倭国に20年以上住み、日銀の内部にまで潜り込んだ異端の経済学者だ。
彼が口を開いた瞬間、世界が震えた。

「倭国の失われた30年は事故じゃない。
　日銀がアメリカの指示のもと、計画的に起こした経済テロだ」

そして彼は語り始めた。
1980年代後半、日銀は「窓口指導」という秘密の武器を使って、銀行に無制限の融資を強制。
バブルは空前の規模で膨れ上がった。
そして1990年、突然、金利を急上昇させ、信用を一瞬で凍結。
株価は暴落、不動産は紙くずとなり、倭国は永遠の冬に閉じ込められた。

「驚くべきことに、私が日銀本店で調査していたとき、
　情報を渡すのを拒んだのは、なんと受付の女性職員だったんです。
　彼女はただの受付じゃない。上層部の命令を忠実に守る“門番”だった。
　日銀とはそれほどまでに閉ざされた、恐ろしい組織だったのです」

この衝撃の告白は、決して2025年が初めてではない。

2001年、ヴェルナーはすでに『円の支配者たち（Princes of the Yen）』という爆弾本を倭国に投下していた。
発売と同時にベストセラーとなり、ハリー・ポッターを押さえて6週連続1位。
しかし英米では発禁同然の扱いを受け、出版社が次々と手を引いた。

2014年には、同書を原作としたドキュメンタリー映画『Princes of the Yen』が世界を駆け巡った。
日銀の古い内部映像、極秘文書、そしてヴェルナー本人の証言。
「中央銀行は戦争を起こすためにある」――その言葉が、スクリーンを通して観客の心臓を貫いた。

それ以前も、以後も、断片的な告発はあった。
元日銀審議委員・木内登英は「異次元緩和は取り返しのつかない失敗だった」と吐露し、
元野村のチーフストラテジスト・澤上嘉生は「日銀は実質的に財政ファイナンスをやって債務超過寸前だ」と警告した。

だが、誰もここまで深く、冷酷に、真実の喉元まで刃を突きつけた者はいなかった。

タッカーのインタビューは、ただの再発見ではない。
それは、長い沈黙を破った最後の銃声だった。

今、YouTubeに残る決定的な映像たち――

1. Tucker Carlson Show（2025年7月28日）
　　https://t.co/35EPKD6UPg
　　2時間半の完全版。1時間33分あたりから倭国パートが始まる。

2. Princes of the Yen 公式ドキュメンタリー（2014年）
　　https://t.co/ltAt2jOONi
　　93分でわかる、日銀が倭国を破壊した全貌。

3. 倭国語字幕付きクリップ（Xで最も拡散されたもの）
　　「日銀の受付が倭国経済を牛耳っていた」
　　https://t.co/tzpo5PIjCQ

4. 2003年当時のヴェルナー来日インタビュー（貴重なアーカイブ）
　　https://t.co/EQEdtTLosE

これらの映像は、ただの経済解説ではない。
それは、倭国が歩んできた「偽りの冬」の、黒い記録だ。

あなたが今この画面を見ているその瞬間も、
日銀本店の奥深くで、誰かが静かに次の手を進めているかもしれない。

もう、目を背けることはできない。
真実は、すでに扉の向こうから、あなたを見つめている。 December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

高市はアメリカからも怒られました。
そして、インバウンド規制や水産物の禁輸措置、
コンサートや映画の上映中止で
倭国経済にも大ダメージが出ているのに
高市は未だにあの発言を撤回してないです。 December 12, 2025

AIに聞いてみた😅
中国人観光客が来なくなったら倭国はどうなる？
#インバウンド#中国人観光客#倭国経済#社会問題 https://t.co/hUaU7QLrPL December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

中国が言う［渡航自粛で倭国経済大打撃」は本当か？ 嘘を数字で暴き完全論破、むしろ困っているのは中国人 習近平政権の情報戦を読み解く https://t.co/3G5BTFsrpN December 12, 2025

株高の恩恵を受ける層の消費が1.5兆円増えるとの試算があるそうだが、中国人観光客の年間消費額はおよそ1.7兆円だから、仮に中国人観光客がゼロになってもマクロで見た倭国経済への影響をほぼ相殺できるということだね。その方が倭国全体にとっていろいろな意味で望ましいな。 https://t.co/SVYSINEOyM December 12, 2025

観光、なかでも中国人観光客の落とすお金が、自動車に次ぐ倭国の外貨獲得手段と喧伝する中国メディア。
呆れた国ですね。倭国人は渡航自粛で
喜んでいます。

中国メディアは「倭国経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音" https://t.co/52PdN2v1Qo December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

強まる政府の経済介入が倭国経済にどのような影響を与えるのかを深掘りします。高市政権が掲げる「戦略投資」や積極財政が、なぜインフレや税負担増、貧困拡大につながりかねないのか。戦後倭国の産業政策の検証を通じ、自由市場の力こそがイノベーションと成長を生むと解説。倭国の未来を左右する重要テーマをわかりやすくお届けします。
https://t.co/0c2zcPk7Ic December 12, 2025

R7 12/2 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第742回

※昨日の百田さんのニコ生に天使の平井宏治さんがご出演で、熱弁を振るっていらっしゃいました。
倭国が戦後の焼け野原から奇跡的な復興を果たしたものの、ソ連崩壊で米国の攻撃の矛先が倭国に向いて、自動車や半導体輸出規制や倭国の構造改革などを迫られ、グローバリズムや新自由主義的政策に転換したために、倭国経済は世界第2位のGDPを誇っていたのに、ズルズルと陥落し、失われた30年の間にチャイナをモンスターにしてしまい、グローバリズムの最終形態である移民大国になろうとしています。
こうなれば欧米と同じ惨状が倭国に訪れるでしょう。
チャイナのサイレント・インベージョンも着々と進んでいます。今止めなければ、倭国は滅んでしまうでしょう。

※資源エネルギー持続可能社会に関する調査会の理事懇談会に百田さんがオブザーバーで出席した百田さんが「脱炭素ありきは如何なものか。気候変動の原因がCO₂とはなぜ？」と発言して大混乱になった模様。百田さんのKY砲が炸裂。僕も百田さんの主張に大賛成です。再エネ利権のためのロジックが怪しすぎる。

※今日は定例の記者会見があります。

<本日のニュース項目>
1️⃣①朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円(13:01～)

※30年もかかって、628億円の債権をたった1割しか回収できていない。長銀破綻で1兆円も国民の血税を贈与したのにこの体たらく。長銀の不正融資によって、北に資金が流れて、これが北の核開発などに遣われた疑惑があります。拉致問題を解決する気があるのでしょうか？百田さんの質問に債権回収に支障があるから答弁出来ないと？総連を破産に追い込んで、警察で本部を捜索すれば良いと思いますし、今まで公表しなかった情報を全面開示すべき。倭国人が帯広で大規模な土地を買って農業をすると開所式をしたときに、許宗萬総連議長が挨拶を述べている。(参照動画を添付しようとしましたが出来ませんでしたので、後に配信します)

2️⃣⑨鳩山由紀夫氏「首相の軽率なひと言で多くの国益を損なっている」(33:06～)

※高市さんよりも遥かに軽率な発言をしている人が何を言う？高市発言も岡田氏の執拗な追及で出て来たもので、浜崎あゆみさんの無観客ライブに怒るならば高市さんではなくチャイナでしょう？中止にしたのはチャイナ。チャイナで興行するのであれば、チャイナリスクを取るのは当然。多くの倭国人は高市発言に賛同している。
橋下氏も同様に批判。どちらもチャイナのエージェント。
百田さんの「橋下徹の研究」を読みましょう。橋下氏は本には全く触れず、訴訟も起こしていません。

3️⃣③中国BYD、倭国でPHV初投入 スポーツ多目的車、398万円から(47:11～)

※BYDはEVからPHVに切り替えて倭国に再進出。ここにも倭国の補助金が投入される。PHVならトヨタ、三菱、マツダ車など国産車もありますよ。問題はバッテリーの部分ですけど、倭国車の方が安全で長く走れますよ。それに、チャイナはエンジンを独力でまだ作れないのです。内燃機関は圧倒的に倭国車が上回っています。
EVに関してはもう終わっています。革新的な技術開発が行われないとEVは再興しないでしょう。充電インフラは場所の確保などの問題点があって、整っていませんし、急速充電するとバッテリーの減衰が酷くなります。バッテリーの交換するのに大金が必要になりますし、さらにリセールバリューが遥かに安くなります。
水素自動車のほうがまだ良いです。ガソリン車とほぼ同じ充填で済みます。ただし、安全性の問題が若干残っていると思います。

4️⃣④”ポケットに手”の中国局長が倭国企業を訪問(1:03:49～)

※政冷経熱をアピールか。欲しいのは倭国の金と技術だけ。ポケットに手を突っ込んだ劉勁松アジア局長が着ていたのは胸に中国の国章をあしらった「五・四運動の青年服」でした。「五・四運動」は、1919年5月4日に中国で発生した大規模な反日の学生運動、大衆運動です。これを意識させるためにわざと着ていたのです。禁断の中国史の文庫本は発売からやや時間経ってますけど、今も18位です。
※有本さん、ヤオハンがチャイナに傾倒して破綻した話をする。
岡田イオンがチャイナに進出していますが、チャイナに忖度した質問で高市さんから存立危機事態発言を引き出したのかもしれませんが、ヤオハンと同じ運命を辿るかも知れませんよ。
イオンは大店法で、商店街の小売店をどんどん潰しました。ジャスコもダイエーも。これで地方都市が寂れていきました。
※冷蔵庫の話に。。ライフスタイルが変わって来ましたね。コンビニや通販も広がって、スーパーマーケットも大変な時代に。

5️⃣⑦ベッセント米財務長官「不法在留外国人」への税還付停止へ(1:26:29~)
※倭国もやってください。

6️⃣増える外国人児童の倭国語指導 千葉市議会が現場視察で課題探る(1:28:11~)
※学校に受け入れる前提として日常会話くらいできるように、別組織を作って、そこで指導してほしいですね。そこで卒業認定された子どもを学校が受け入れるようにしてほしいですね。
僕が初めて担任したクラスの生徒に残留倭国人孤児の子どもがいましたが、確か2年遅れで小学校に入って、授業に付いていけるまで時間がかかっていたと記憶しています。お父さんは倭国人ですがほとんど倭国語が喋れず、家に籠もりっきりで、お母さんは中国人ですが、買い物に行くなど外部と接触しているので、倭国語はカタコトが話せました。本人は頭が良く、スポーツも万能だったので、クラスの人気者でした。彼の小学校時代に学校総掛かりで彼を指導した先生方はご苦労されたと存じます。たった一人でもこれですからね。

※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/7YRfc8pXak @YouTubeより December 12, 2025