参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

昨日の参政党の定例勉強会。
今回は
原丈人氏「公益資本主義と倭国経済の再生」でした。
・豊かな中間層を作る為に！
・庶民が豊かになる政策を！
穏やかそうなお人柄でありながら、
世界の中で戦いながら倭国の誇りを継承されている原丈人氏のお話に鳥肌が立つ思いで感動しながら拝聴させて頂きました。
今日、すかさず原丈人氏の本3冊注文しました。
最近は、出来るだけ街の本屋さんに予約して購入するようにしていますが、今回は急ぎ欲しかったので
ネットで注文してしまいました。
到着が楽しみです。

#原丈人
#神谷宗幣
#公益資本主義
#参政党は学びの党 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

中国人旅行者による爆買いが止まり、転売ヤーが激減し、TikTokの収益が無くなった。

中国に頼っていた倭国経済が浮き彫りになる。

これがチャイニーズバブルの崩壊？😗

なんにせよ膿が出されているのは喜ばしいね😎 December 12, 2025

三枝玄太郎 2nd
中国人の旅行客の減少、影響せず　　むしろ在日華人の業者が悲鳴！

中国が中国人観光客の倭国への渡航自粛呼びかけなどによって、倭国経済が打撃を受けるのではないか、との懸念がありましたが、内閣府の景気動向調査によると、あまり影響がないことが分かりました。中国は訪日外国人観光客の１９％ほどを占めている「お得意様」ではありますが、中国人が経営する宿泊施設に泊まり、バスも中国人経営、山梨県山中湖村では土産物店まで中国人経営とあっては、もともと訪日客に占める割合のわりに、倭国経済を潤していたか、というとそれほどでもないという声が大きいようです。 　

むしろ同国人をあてにしていた在日華人経営の宿泊施設、民泊やバス会社、タクシー会社などの方がダメージは遥かに多いのではないでしょうか。 　ただ、世界の多くの国が倭国を支持し、中国に不快感を隠さない国が多い中、肝心の倭国人の中に「高市首相は発言を撤回すべき」とまるで戦争を引き起こすのは高市内閣だ、というような言動が見られるのは、違和感を禁じ得ません。

(私見)チャイニーズのインバウンドは倭国にお金を落としません。いわゆる「一条龍システム」で、団体客がチャーター便で来て、そのままチャイナ系資本のバス(白タク)に乗って、チャイナ系資本のホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰ってしまいます。決済も人民元(WeChatPay)ですからね。だから、困るのは倭国国内のチャイニーズの旅行関連業者です。逆に、倭国の旅行業者からすれば、嬉しいのです。
https://t.co/UJCEhOoSwi @YouTubeより December 12, 2025

#レーダー照射
遂に中国レーダー照射問題で
米国政府が倭国の支持を表明ぃ！！！！！
勇気凛々の進次郎が会見で中国の主張をぶった切りぃ！！！
遂に株クラが『倭国経済は中国無しでも大丈夫！』って言い始めてるｗｗｗｗ
最高ｗｗｗ
もうなんか高市政権、無敵ぃｗｗ
https://t.co/f7PuuuHNYY December 12, 2025

書きました！

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/znhRKi9TTL December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025

@BloombergJapan 打撃は中国人観光客相手の在日中国人のみ。倭国経済には影響はなく、むしろ倭国人が観光に戻ってくるのでプラスになる。迷惑行為もなくなるし、良いことだらけ。 December 12, 2025

@OogushiHiroshi もちろん分配は大事ですが、それは原資があってのことです。その原資は誰が準備するんでしょうか。
倭国経済が成長してこそ分配の原資は生まれます。
立民の多く主張を聞いても、残念ながら倭国経済の成長は期待できません。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro そもそも、日銀のETF買いで円安になったのです。日銀が保有ETFを売却すれば、円高に向かい、輸入物価が下がります。円高が強い倭国経済です。 December 12, 2025

かくして、中国航空会社のますますの倭国撤退と発着枠の他国への移行、そして中国観光客に依存しない倭国経済への移行が進むということでしょうか。 December 12, 2025

旦那と金銭感覚が合わなくて心の底からストレス。いつも旦那の顔色見ながら買うもの決めてる感じ。うちの世帯収入いくらだと思ってるんだろって。こういうのが倭国経済を駄目にしてるんだと思う。 December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」（みんかぶマガジン） https://t.co/KzGbeV3Znz December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/hIpUFm0SRq December 12, 2025

納得納得‼️
☺️☺️☺️☺️☺️☺️☺️☺️☺️

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/rTGFmfAF5e December 12, 2025

@take4liger どう動くのか読めませんよ。企業は倭国経済の先細りをわかっているはずです。活路を海外に求めるしかありません。経団連の会長が中国の在日大使と会い経済分野での協力の維持を伝えたと言います。これ自民党にとってはプレッシャーになります。ネトウヨ諸君は献金してくれませんからね。😁 December 12, 2025

これは、かなり残念さん

倭国経済がなければ、消費税率を1億%にしても消費税収はゼロ

かなり、きてますね https://t.co/4scangQayg https://t.co/bgcjCLyj5q December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025