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成長戦略
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2025.12.11 12:00
:0% :0% （40代／男性）
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【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025
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参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025
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「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」
倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。
総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。
これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。
しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。
物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。
この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。
たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。
健康食品・サプリメント
パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設
シニア向け旅行・クルーズ
見守りサービス・IoT家電
サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）
一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。
ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。
さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。
要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。
テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。
高齢者＆インバウンド 倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。
#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025
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【“recursive” Special Talk Event 開催概要】
日時：2025 年 12 月17 日（水） 15:30 – 19:00
開催場所：京都大学 国際科学イノベーション棟 * 参加費無料、要予約
https://t.co/0BNfmi18Fj
主催: 京都大学 経営管理大学院 キュレーション理論・実践とマネジメント寄附講座、京都大学 成長戦略本部 December 12, 2025
こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！
📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】
#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！
国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。
📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。
👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。
高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。
👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。
📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！
大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。
👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。
再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。
👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。
NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。
👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。
📌 消費税・インボイスの見直し
消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。
👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025
📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】
#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。
👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔
主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰
1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！
高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。
2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？
片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。
3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。
高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。
4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？
高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。
5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！
高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。
6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？
高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。
7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？
高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。
8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。
高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。
9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！
高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。
🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！
高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。
1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。
高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。
結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025
「高市応援団、沈黙のフェーズへ」――同じニュースを産経、共同などが報じているが、熱烈な高市応援団の投稿が見られなくなってきた。――今の空気の変化は、「潮目」というより、支持者コミュニティ内部の“静かな気圧配置の反転”に近い印象があります。熱狂は急に止まらないですが、言語化されない「違和感」が蓄積すると、まず沈黙が生まれます。沈黙は離反の前兆でもあり、忠誠の継続に迷うサインでもあります。
少し丁寧に。
――
高市応援団の空気が変化した最大要因は、台湾有事発言そのものよりも「その後のハレーション処理の拙さ」と「補正予算での方向違い」が連続したことです。
台湾有事発言は、支持者にとって“敵との正面衝突で主役になった”物語として機能していたのですが、その後の外交的摩擦が長期化し、経済面の影響が可視化すると、物語が「痛みを伴う現実」に変わり始める。物語が現実に負けた瞬間、支持者のテンションは落ちます。
そして決定打になったのは補正予算の発言です。成長戦略と財政運営のロジックを述べたはずが、マーケットとは逆方向のシグナルになってしまい、経済に強い支持者層ほど戸惑いが大きい。ここで「旗色が悪い時に、旗を持って立っていて良いのか」という所属コストが急激に上がる。
SNSにおける“いいね”や“コメント”は、内容への賛同ではなく所属の証明です。
所属の証明は、周囲の状況が悪化すると最初にコスト化します。コストが上がると、まず投稿数が落ち、次に反応が落ち、最後に語彙が変わり始めます。今はちょうど「反応の減衰期」に当たると見てよいでしょう。
この現象には一つの構造があります。
政治的な支持は、強いべき論（“自分は正しい側にいる”という感覚）とセットですが、周囲にネガティブ情報が増えると、べき論を維持するための心理的エネルギーが急激に上がります。支持者は自らの“判断の誤り”と向き合うコストを避けるため、沈黙という安全地帯に退避する。
言い換えれば、今の支持者行動は「反対に回る手前の中立化」です。フォローは外さないが、発言は控える。これこそが“潮目の変化”の具体的な姿です。
ここから先は、政権側の対応次第で流れが二分します。ひとつは、支持者の“帰属コスト”を再び下げるような明確な成果や説明を出し、空気を持ち直すルート。もうひとつは、沈黙の層がそのまま距離を取り始めるルート。
いずれにしても、今は“熱烈な応援のボリュームの変化”が外形的なシグナルになっています。人は、旗を掲げ続けるかどうかを、案外「自分の発言の周りの音量」で決めるものです。
そして、この種の変化は政治というより、社会心理の領域に属します。潮目は数日で変わらないのに、空気は数時間で変わるという不思議な現象が、いま目の前に起きているわけです。 December 12, 2025
国民民主党は金融政策がまるで分かってないのが弱点。日銀保有ETFを財源と見なすのは徹底的に間違っている。ETF売却はQTであり、積極財政をサポートするどころかブレーキをかける。成長戦略には政府と中央銀行が足並みを揃えてアクセルを踏むのが必須要件。この主張は極めて残念である。勉強してください December 12, 2025
国道23号線が3年前倒しで本年3/8に全線開通したことで御津金野インターチェンジができました。
実はこのインターチェンジは、非常に大きな可能性を持っているんです。
大塚金野線を開通させれば、真南へラグーナ蒲郡に直結します。
御油金野線を開通させれば東へ豊川市姫街道へ直結します。
ラグーナと豊川稲荷が繋がれると東三河の二大観光地が直結します。人口減少対策として、地域の周遊観光が有力な地域成長戦略になっていく中、東三河の周遊観光にこの道路は大きな力を発揮します。
そんな要望を、地元市長さんたちと政府に対してしっかり訴えてきました。早く道路整備ができるよう全力を尽くします。
#今枝宗一郎 #大塚金野線 #御油金野線 #豊川市 #蒲郡市 December 12, 2025
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