先程開催されたMSU @MaplestoryU の韓国コミュニティ向けAMAを要約します👇
後半にはサプライズが...!👀

🌐 Keithさん（NEXPACE CEO）の自己紹介と、MSUが生まれた背景
Keithさんがこのプロジェクトを本格的に始めたのは 2021年 から。
当時、Nexonの中では
「ゲームはこの先20年でどう進化していくべきか？」
というテーマが大きく掲げられていて、その文脈の中でブロックチェーン技術に出会ったことがきっかけになっています。

「ブロックチェーンを使えば、
プレイヤーの“アイテム所有権”や、
ゲームとコミュニティの関係性を
もう一度設計し直せるのではないか？」

そんな仮説から、2021年に専任チームを組成し、
リサーチと実装をずっと積み重ねてきたのが、いまの MapleStory Universe につながっています。

🔹 NEXPACEという会社
・MapleStory Universe（MSU）と MapleStory N をパブリッシングしている会社
・それだけでなく、主要な意思決定も担う中核ポジション
・そのNEXPACEで、Keithさんは CEO を務めています

🔹 メイプルIPへの強い思い入れ
Keithさん自身、子どもの頃からメイプルを遊んでいたプレイヤー。
・「長老スタンを押し間違えて、地球防衛本部にキャラが閉じ込められた」
・「学校が終わったあと、学校で会った友だちと、今度はヘネシスでまた集まる」
そんな、昔のメイプルならではの体験をしながら育ってきた世代で、
Nexonに入社した理由も「メイプルIPが大好きだったから」とハッキリ語っています。

🔧 MSUの目的：ゲームの“次の20年”を作る研究プロジェクト
20年前、Nexonは「月額制からの脱却」という大きな変革に踏み切り、
そのビジネスモデルは、のちに世界中のオンラインゲームに影響を与えました。
今、MSUはそれと同じレベルで、

「これからの 20年間の進化 は何なのか？」

という問いに向き合うための、
実験・研究の場そのものになっています。
この中心に据えられているのが、ブロックチェーン技術です。

MSUが目指している世界
・プレイヤーがアイテムを本当に所有できる世界
・運営の介入が最小限で、コミュニティがゲームの成長に影響を与えられる世界
・長期的に続いていく、持続可能なゲーム構造
・開発会社のキャパシティだけに依存せず、
UGC（ユーザー生成コンテンツ）によって高速にコンテンツが増えていく環
MSUは、「過去の成功モデルをなぞる」のではなく、
次の20年の“当たり前”をつくるための挑戦として位置づけられています。

🧩 UGCとは？（ユーザー生成コンテンツ）
KeithさんはUGCについて、既存ゲームとの対比で説明しています。
従来のゲーム：
会社（運営）がコンテンツを作り → 配布するのが基本。

MSUが目指す形：
ユーザー（ビルダー）が、メイプルIPを使って
自分たちのゲームやコンテンツを作る。

具体例として挙がっているのが、メイプルストーリーワールド内の人気UGC：
・アルテイル
・クラシックメイプル（メイプルランド）
これらは、
「Nexonが作ったゲームではなく、ユーザーが作った作品」
であることが強調されています。
UGCは、単なるおまけではなく、
「ゲームの未来を、ユーザーと一緒に作っていくための、
とても重要な柱」
として位置づけられているのがポイントです。

🪙 NXPCトークンの価値構造（最重要パート）
★ ONEトークン構造
一般的なブロックチェーンゲームでは、
・ガバナンストークン
・ユーティリティトークン
といった2トークン制がよく採用されています。

それに対してMSUは、
NXPCひとつに価値を集約する構造を選びました。
NESOというトークン名も出てきますが、その正体は：
・NXPC … ネイティブトークン
・NESO … NXPCをゲーム内で扱いやすいようにした
“単位変換用のラップトークン”（ETHとWETHの関係に近いイメージ）
なので実態としては、
👉 1トークン・エコノミー として設計されています。

★ どうやって価値がNXPCに集まるのか？
① MSUのあらゆるゲーム・アプリでNXPCが使われる
・MSU内で今後増えていくゲーム、UGC、各種アプリで
使用されるトークンは すべてNXPC。
・経済圏の中心は常にひとつのトークンに集約される。

② 使われたNXPCの「20%をバーン」する仕組み
・ユーザーがアイテムなどに使ったNXPC
・UGCから発生した収益としてのNXPC/NESO
これらを集計し、
その20％が四半期ごとに「焼却（バーン）」される 仕組みになっています。

③ Nexonの他IPにも拡張予定
例として挙げられているのは：
・マビノギ
・カートライダー
・サドンアタック
などの他IP。

それぞれのゲームごとに構造は違っても、
最終的にはNXPCを中心に経済がつながるイメージで語られています。

④ BENQI（Avalanche）でのレンディング
・Avalanche上の BENQI と連携し、
NXPCを預けて利回りを得られる仕組みがスタート。
・ここでユーザーに配られるNXPCは、
新規に発行されたものではなく、「売上として得られたNXPC」。
つまり：
追加発行によるインフレを起こさずに、
レンディング報酬やインセンティブを回している
という形になっています。

🔥 トークンバーンの方針
・2024年 5月15日のローンチ 以降、
Q2〜Q3で発生した売上の20％をバーン。
→ その結果、384万NXPC が焼却されたと明言されています。

今後の方針：
・四半期ごとに継続してバーンを実施
・各バーンの内容・数量は
NEXPACE公式の「公示」セクションで公開される予定
また、技術的には：
「ユーザーがNXPCを使った瞬間に、その20%を即バーンする」
という方式も実装可能。

ただし現段階では、
市場に出回る供給量という意味では四半期方式との実質的な差がないため、
まずは 四半期バーン方式を続ける 方針であることが説明されています。

💵 5,000万ドルのエコシステムファンド
❗ ファンドの一番大きな特徴
この5,000万ドルは
・トークンを売って作った資金ではない。
・Nexon本社が5,000万ドルの“現金”コミットをしている。
ここが非常に重要で、
・市場に「NEXPC売り圧」を出さない
・トークンホルダーの保有量が希薄化しない
・過去の「エコファンド＝トークンインフレ」の失敗例を避けられる
・投資先の成功は、最終的にNXPCの需要とユーティリティの増加につながる
という構造になっています。

投資対象の領域
ファンドが見ている領域は、ゲームに限らずかなり広く、たとえば：
・新作ゲームやMSU関連タイトル
・API や NFT 関連技術
・金融インフラ（DeFiや決済など）
・AI
・RWA（現実資産とブロックチェーンをつなぐ領域） など
「ゲームとWeb3の未来を支えるレイヤー全体」
に対して投資していく構想が語られています。

⚖️ 他プロジェクトの“トークンばらまき失敗”への対策
Keithさんは、
過去の多くのエコシステムファンドが「トークンばらまき」で失敗した事例を
かなり研究していると明言しています。
その上での対策として：
・基本スタンスは 現金での投資
・もしトークンで投資する場合でも
　　・3〜5年ロックを徹底
・小規模チームでランウェイ（資金繰り）が厳しいところには、トークンではなく 現金で素早く支援
これにより、
「短期的にトークンを受け取って売り抜けられる構造」を
そもそも作らない
という方針が示されています。

💰 強化費（エンハンス）の高騰問題について
MSUにおける大きな課題のひとつとして挙げられたのが、
強化費用の高騰です。
なぜここまで上がってしまったのか？
・強化費には「ダイナミックプライシング」が採用されており、
需要に応じて価格が上下する仕組みになっていた。

・しかし正式ローンチ後、
想定以上の超課金勢（クジラ）の資本が一気に流入。
・CBT/OBTの時点では存在しなかったレベルの資本がいきなり入ったことで、
価格の上昇スピードが想定を大きく超えてしまった。

対応策
・11月末に
「1日の最大値上昇幅」にキャップ（上限） を導入。
・以降、強化費用は段階的に下がり始めており、
今後もバランス調整を継続していく方針。

この問題について、
開発チーム側もかなり重く受け止めている様子で語られていました。

🚀 NXPCの目標FDVについて（踏み込んだ話）
質問：
「NXPCのFDVはどこまで行くべきだと考えていますか？」
これに対してKeithさんは、
個人の見解として という前置きをした上で、
「FDV 1B（10億ドル）は行くべきだと思っている。」
と答えています。
理由としては：
・今後20年後まで生き残り、なおアップデートが続いているトークンはごく少数だろう
・その中で、
NXPCは確実に残るべきトークンであると考えている
・IP、投資体力、技術、どれも揃っている
・長期的な成長を前提とした構造づくりをしている
といった点が挙げられました。
ただし念押しとして、
・価格やFDVはチームが「約束」できるものではない
・自分たちがやるべきことは
生態系の拡大・改善・成果を積み上げることであり、
その結果として市場が評価するものがFDV
というスタンスもあわせて説明されています。

🎨 今後のIP展開 & 超大型コラボ予告
IP拡張についての質問に対して、Keithさんは：
「あります。それも、かなり大きいものが近く発表されます。」
と明言しています。
具体的には：
・12月18日の大規模アップデートより前に発表予定
・ほぼ最大級レベルと言えるIPとのコラボ
・In-game 連動まで含めて既にほぼ完成済み
・Keithさん自身も「初めて聞いた時、目を見張った」とコメント
詳細なIP名はまだ出ていませんが、
「これ以上ないレベルの大物」と表現されるコラボが控えている、
というところまでがAMAの中で語られています。

❤️ AMAの締め：Keithさんの熱量
最後のメッセージでKeithさんは、韓国コミュニティに向けて：
・これまでの関心と応援に対する感謝
・まだ期待に完全には応えられていないと自覚していること
・これからもっと良いサービス・コンテンツへと高めていく決意
・NXPCホルダーにも、良い形で価値を返していけるよう努力すること
そして何より、
「私はこのプロジェクトに人生を賭けています。」
「メイプルIPが大好きだから、絶対に成功させたい。」
と、はっきりと言い切っています。

目標のFDVはすごく現実的な指標で安心しました！🥳
Monad上でのコラボは一体どんなIPとのコラボなんでしょう...🤔
#MSU #MapleStoryUniverse #NXPC #MapleStoryN December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

なぜ倭国の銀行は、XRPの本格的な大規模採用における最初の重要なテストケースになり得るのか...

倭国は暗号資産のニュースで主役になることはあまりありません。しかし近いうちに、倭国はRippleとそのトークンXRPにとって「最も重要な実証フィールド」のひとつになるかもしれません。理由は投機的な期待ではなく、倭国の金融システムの構造そのものがRippleの作ったインフラと自然に適合しているためです。特に3つの要素が収束しつつあります。

1つ目の要素：アジアで最も大きい送金ハブとしての倭国

倭国の家庭や企業から、特にフィリピン・ベトナム・インドネシアを中心に、東南アジアへ毎年何百万件もの送金が行われています。これらの送金ルートは規模が大きく、安定し、そしてレガシーなシステムの摩擦の影響を非常に受けやすいのです。¹

2つ目の要素：長年続くキャリー・トレード環境

倭国の長期にわたる超低金利政策により、銀行やグローバル投資家は安く円を借り、海外で運用する動機を持ちました。その結果、海外で円建て流動性に関する問題や、大量のオフショア通貨残高が生まれました。

倭国銀行は政策正常化へ向かい始めているとはいえ、外貨管理を巡る構造的なインセンティブは依然として残っています。

3つ目の要素：倭国の積極的なブロックチェーン規制

倭国の政策立案者は、暗号資産・ステーブルコイン・トークン化決済の法的枠組みを長年かけて整備してきました。SBIなどの企業は、この明確な規制環境を活かし、RippleNetを使った送金システムやステーブルコインの流通パートナーシップなど、ブロックチェーン活用を推し進めています。

これら3つの要因が合わさることで、倭国は「本物の金融インフラでXRPを大規模に試す」ための理想的な条件を備えています。これは予測ではありません。倭国の経済構造・規制環境・主要金融機関の方向性が、他国ではほとんど同時に存在しない独自の条件を揃えているという観察です。

倭国の深い送金ネットワークが自然な取引量を生む

倭国の送金ネットワークは規模が大きく、継続的です。倭国には多くの外国人労働者が一時的に滞在しており、母国に仕送りを行います。また、多くの倭国企業も東南アジアに長年のビジネス関係を持っています。結果として、倭国からの送金ルートは地域で最も信頼性が高く、トラフィックが多いルートとなっています。

これらの送金は依然として、SWIFT・銀行間ネットワーク・事前に資金を入れておくノストロ口座など、レガシーな仕組みに強く依存しています。
こうしたノストロ口座の維持はコストが高く、非効率です。そしてこれはまさにRippleが解決しようとしている問題そのものです。

このため、SBI Remitは世界で最初にXRPを使った送金ルーティングを導入した主要機関の一つとなりました。
2021年、同社は倭国→フィリピンの送金で、橋渡し資産としてXRPを採用した送金サービスを開始。
その2年後、SBIはさらにモデルを拡大し、フィリピン・ベトナム・インドネシアの銀行口座へのXRPベースの即時支払いサービスを開始しました。
これら3国は倭国にとって最も重要な送金先です。

これらの取り組みが重要なのは、技術の実用性がすでに証明されている点です。
•銀行はXRPを使って事前資金のコストを下げ、決済を高速化できる
•規制当局は実際の運用を監視できる
•受取国は速く、安価な送金の恩恵を受けられる

さらに、RippleNetは倭国国内送金でも普及しつつあります。
MoneyTapコンソーシアムを通じ、倭国の多くの銀行がRippleのインフラをテストまたは採用しており、たとえ決済にXRPを使っていなくても、Rippleのシステムへの慣れは後の国際送金導入の障壁を低くします。

つまり、倭国の送金ネットワークは理想的なサンドボックスです。
大量、重要、そしてすでにRipple技術と部分的に接続されている。
この組み合わせは他国ではほぼ存在しません。

キャリートレードとFX流動性の問題

XRPの大規模テストケースとしての倭国の可能性の2つ目の柱は、倭国特有の金融メカニズム、特にキャリートレードにあります。
長年、倭国はゼロ金利・マイナス金利を続けてきました。
そのため、投資家や銀行は安く円を借り、利回りの高い海外に資本を投じることができました。

この巨大な資金フローは、過去数十年で世界のマクロ取引の中心となってきたのです。

https://t.co/JBIVJ9qjlJ December 12, 2025

3.
を発表する可能性がある。
中国では、国内半導体産業強化のため最大700億ドル規模の巨額インセンティブパッケージを北京が発表する見通しだと、ブルームバーグが関係筋の話として報じた。
最低額でもこの大規模支援策は米国の「チップ法」に匹敵する規模となる。最高額では、中国がこれまで December 12, 2025

今回のシャドバのバトルフェスって所属チームが優勝すると良いことがあるんだっけ？🤔 虚無の自爆デッキと当たるんですが😭 MD初期のフェスみたいなことになってる。勝つことにインセンティブがないと速攻で負け続けて個人ポイント稼ぎを済ますことになる。デジャブがすごい。 December 12, 2025

これからはシンクタンクの意味が変わる。
シンクタンクは政治的な解説屋でつまり国防高等研究所ね。

帝国は、大きくなり過ぎ破綻しなかった国。
イギリス軍はデュークが務まる者の数しかデストロイヤーを装備しない。
多分23タイプは「こんなのにさんばい頼む」がアメリカか倭国が訳して23隻になって「違約金とインセンティブ」で12隻とか、
アメリカシンクタンクの渾身のミス、スプルーアンス級30隻

この時多分図面技師が模写か自力しかないの「コピーできちゃった」のと
ガスタービンの発明とVLS
建造工場作って

SFアニメが芽吹いた時。
ドイツが海軍ほぼ削減して陸軍まで人手出してくれた
で一番やりたいフランス人がお国がやらせてくんないから2つ造船奉行が成功した。
マスキー法のお下がりがヨーロッパ逆理で「移動の自由」ができた。
この時GMが「企業として帝国破綻した」（クルマ安くなりすぎムカついて自分も出来ない無理難題だした）
ここでリタイアインディペンデンスしたのがゼネラル・エレクトリック。
ゼネラル・エレクトリック機械も人もあるのに。 December 12, 2025

@yota10_peke 実は、1989年に「1.57ショック」と呼ばれる事態が発生。合計特殊出生率が 1.57 に低下し、戦後最低を更新。この時点で「少子化は将来の労働力不足・社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を与える」と厚生省が提言、しかし自民は環境改善政策しか打たず、出産のインセンティブ不足で現在に至ります。 December 12, 2025