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インフラ
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2025.12.13 05:00
:0% :0% (40代/男性)
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これが、どれぐらいヤバいか?
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。
倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。
人口比の自然減率(−0.73%)は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。
毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。
地方では2045年までに人口半減の自治体が25%、生産年齢人口が半減する自治体は50%に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。
出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。
つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。
こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。
当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025
22RP
@888_arigatou ほんとだよ。でも倭国はインフラ整ってて綺麗だし福祉も充実してるし、倭国で彼らが受けてるメリットを全部取り上げない限り、絶対に自国に帰らないだろうね。
彼らにとって倭国は天国みたいなものだもの。なのに感謝しないよね🌀 https://t.co/7KaeJKL0wr December 12, 2025
2RP
【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃
参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。
質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。
手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。
また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。
前向きな答弁も引き出せたと思っております。
これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。
📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj
@Imai_Eriko0922 December 12, 2025
2RP
🚨【緊急解説!AIバブル崩壊?】オラクル急落、物理限界が露呈か $ORCL
✔️BloombergやReutersがOracleのデータセンター建設遅延を報じています😿
①何が起きたのか(Bad News)👎
・OracleがOpenAI向けに建設中のデータセンター群
→この完成時期が『2027年』から『2028年』へ後ろ倒しに
・理由はシンプルかつ深刻『労働力と資材が足りない』
_これを受け、ORCL株は一時▲7%級の急落
②Oracleが抱える『一点張り』のリスク
・Oracleの成長ストーリーは、今やOpenAIと一蓮托生
・2027年〜:約3,000億ドル規模の巨大調達計画
・Stargate計画:10GW規模の電力消費を見込む超巨大プロジェクト
・OracleのAI投資(CAPEX)は『OpenAIが予定通りに使ってくれること』が大前提
→ここが崩れると、巨額の投資だけが残り、回収が遠のく
③なぜ『1年の遅れ』が致命傷なのか?
✅1.キャッシュインの遅れ
工場(DC)が完成しない限り、売上は立ちません。逆に建設費(投資)は先に出ていきます。資金調達コストが高まる中で、タイムラグは企業の体力を削ります。
✅2.『先行投資の罠』への警戒
OracleはAIのために設備投資を急拡大させてきました。『支出は確実、リターンは遅延』という構図は、今現在。投資家が最も嫌うシナリオです。
✅3.依存度の高さ
少数の巨大顧客(OpenAIなど)に依存しすぎているため、彼らの計画変更やインフラ遅延が、そのままOracle全体の業績リスクに直結します。
④『Oracleだけの問題』ではない可能性
⚠️ここが最も重要!今回の遅延理由は『労働力・資材不足』
→これはNVIDIAがチップを作れても、それを動かす『箱(DC)』と『電気』と『人』が物理的に限界に来ていることを示唆
・現実世界のサプライチェーンが追いついていない🫨
【結論:バブルの終わりの始まりか?】
早速、供給ショックがやってきました。Oracleはノーコメントのため、評価が難しいところではありますが、基本的には需要ショックではないため、崩壊するとは考えていません。
ただし、このところ、投資家は回収性を非常に気にしていましたから、大きな調整に直結する可能性は大。
来週の日銀円高イベントで仕込めるよう、今は待機! December 12, 2025
1RP
失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。 / 中池見湿地の復元完了 「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025
1RP
2040年にはいくらお金を刷ったところで人的リソースの制約でインフラを直せなくなりそう。
- 建設後50年を超える社会資本の増加
- 生産年齢人口はすごい勢いで減少(氷河期世代も後期高齢者へ)
最悪氷河期世代をインフラ工事に駆り出すみたいな感じになりそう。私も氷河期だが体動くかな・・・。 December 12, 2025
1RP
💡🌐🇦🇪ブロックチェーンは金融を超える──主権と中立性を取り戻す“アルゴリズム法”の未来
IOGのチャールズ・ホスキンソン氏が、アブダビ・ファイナンス・ウィークで行った基調講演(事前収録)を行いました。
👇
https://t.co/omAVQQmInm
ホスキンソン氏のメッセージは明確で、
ブロックチェーンは単なる金融技術ではなく、地政学を変える力を持つインフラである
という点にあります。
現在の国際金融や貿易は、国ごとに分断された規制や市場、紙ベースの制度に縛られています。その結果、グローバル資産であっても市場は断片化され、取引は非効率なままです。
一方、暗号資産が成功してきた理由は、24時間365日、誰でもどこからでも取引できる点にあります。
今後10年で本格化するのが、現実資産(RWA)のトークン化です。
ステーブルコインはすでに「トークン化された国債」として機能し、新興国を事実上ドル化しています。しかし、RWAが本格的に暗号資産市場で取引されてこなかった理由は、「コンプライアンスを自動化できなかった」からだと指摘します。
ここで重要なのが、
規制や法律をアルゴリズムとして実装する「アルゴリズム法」という考え方です。
政府が税制や開示要件などを定義し、民間がそれをスマートコントラクトとして実装。政府がそのコードを認証すれば、コンプライアンスは「API」や「ライブラリ」になります。取引が成立すること自体が、すでに法令遵守である世界です。
そのために不可欠なのが、
合理的プライバシーと選択的開示です。
すべてを公開するブロックチェーンでは、証券取引も国家レベルの利用も成立しません。ゼロ知識証明を用いて、必要な情報だけを必要な相手に開示する。このために生まれたのが Midnight をはじめとする、プライバシー強化型の次世代技術です。
これが実現すると、開発者は国ごとの規制を意識せずとも、取引は自動的に適切なルールへルーティングされ、適格性が満たされれば即座に決済されます。コンプライアンス部門も、事後報告も不要になります。
そして、ここからが最も重要なポイントです。
この仕組みは、小国や中立国に主権を取り戻す力を持っています。
これまで国際金融では、米国やEUのルールが事実上の標準となり、影響力の小さな国は従うしかありませんでした。しかし、アルゴリズム化された法制度がブロックチェーン上で等しく尊重されれば、すべての国の法律が同じ重みで機能します。
ブロックチェーンは、
市場を統合するだけでなく、国家の平等性と中立性を技術で実現する手段になり得る。
これこそが、最も過小評価されてきたブロックチェーンの本質だと語っています。
プライバシーは「最後のピース」です。
これが揃って初めて、暗号資産は最終世代へ進み、数十億人と世界中の市場を本当にオンボードできる。
Midnightが目指しているのは、その“最後の一歩”なのだと、強く感じさせられる講演でした。 December 12, 2025
1RP
ノーベル賞が出たら研究にお金をと言い、災害が話題になったらインフラにと言い、少子化が大変だから子育て支援にと言い、でもみんな税金は増やしたくないんでしょ。じゃあムリじゃん。 https://t.co/17pDyYo10h December 12, 2025
なぜ倭国の銀行は、XRPの本格的な大規模採用における最初の重要なテストケースになり得るのか...
倭国は暗号資産のニュースで主役になることはあまりありません。しかし近いうちに、倭国はRippleとそのトークンXRPにとって「最も重要な実証フィールド」のひとつになるかもしれません。理由は投機的な期待ではなく、倭国の金融システムの構造そのものがRippleの作ったインフラと自然に適合しているためです。特に3つの要素が収束しつつあります。
1つ目の要素:アジアで最も大きい送金ハブとしての倭国
倭国の家庭や企業から、特にフィリピン・ベトナム・インドネシアを中心に、東南アジアへ毎年何百万件もの送金が行われています。これらの送金ルートは規模が大きく、安定し、そしてレガシーなシステムの摩擦の影響を非常に受けやすいのです。¹
2つ目の要素:長年続くキャリー・トレード環境
倭国の長期にわたる超低金利政策により、銀行やグローバル投資家は安く円を借り、海外で運用する動機を持ちました。その結果、海外で円建て流動性に関する問題や、大量のオフショア通貨残高が生まれました。
倭国銀行は政策正常化へ向かい始めているとはいえ、外貨管理を巡る構造的なインセンティブは依然として残っています。
3つ目の要素:倭国の積極的なブロックチェーン規制
倭国の政策立案者は、暗号資産・ステーブルコイン・トークン化決済の法的枠組みを長年かけて整備してきました。SBIなどの企業は、この明確な規制環境を活かし、RippleNetを使った送金システムやステーブルコインの流通パートナーシップなど、ブロックチェーン活用を推し進めています。
これら3つの要因が合わさることで、倭国は「本物の金融インフラでXRPを大規模に試す」ための理想的な条件を備えています。これは予測ではありません。倭国の経済構造・規制環境・主要金融機関の方向性が、他国ではほとんど同時に存在しない独自の条件を揃えているという観察です。
倭国の深い送金ネットワークが自然な取引量を生む
倭国の送金ネットワークは規模が大きく、継続的です。倭国には多くの外国人労働者が一時的に滞在しており、母国に仕送りを行います。また、多くの倭国企業も東南アジアに長年のビジネス関係を持っています。結果として、倭国からの送金ルートは地域で最も信頼性が高く、トラフィックが多いルートとなっています。
これらの送金は依然として、SWIFT・銀行間ネットワーク・事前に資金を入れておくノストロ口座など、レガシーな仕組みに強く依存しています。
こうしたノストロ口座の維持はコストが高く、非効率です。そしてこれはまさにRippleが解決しようとしている問題そのものです。
このため、SBI Remitは世界で最初にXRPを使った送金ルーティングを導入した主要機関の一つとなりました。
2021年、同社は倭国→フィリピンの送金で、橋渡し資産としてXRPを採用した送金サービスを開始。
その2年後、SBIはさらにモデルを拡大し、フィリピン・ベトナム・インドネシアの銀行口座へのXRPベースの即時支払いサービスを開始しました。
これら3国は倭国にとって最も重要な送金先です。
これらの取り組みが重要なのは、技術の実用性がすでに証明されている点です。
•銀行はXRPを使って事前資金のコストを下げ、決済を高速化できる
•規制当局は実際の運用を監視できる
•受取国は速く、安価な送金の恩恵を受けられる
さらに、RippleNetは倭国国内送金でも普及しつつあります。
MoneyTapコンソーシアムを通じ、倭国の多くの銀行がRippleのインフラをテストまたは採用しており、たとえ決済にXRPを使っていなくても、Rippleのシステムへの慣れは後の国際送金導入の障壁を低くします。
つまり、倭国の送金ネットワークは理想的なサンドボックスです。
大量、重要、そしてすでにRipple技術と部分的に接続されている。
この組み合わせは他国ではほぼ存在しません。
キャリートレードとFX流動性の問題
XRPの大規模テストケースとしての倭国の可能性の2つ目の柱は、倭国特有の金融メカニズム、特にキャリートレードにあります。
長年、倭国はゼロ金利・マイナス金利を続けてきました。
そのため、投資家や銀行は安く円を借り、利回りの高い海外に資本を投じることができました。
この巨大な資金フローは、過去数十年で世界のマクロ取引の中心となってきたのです。
https://t.co/JBIVJ9qjlJ December 12, 2025
先程開催されたMSU @MaplestoryU の韓国コミュニティ向けAMAを要約します👇
後半にはサプライズが...!👀
🌐 Keithさん(NEXPACE CEO)の自己紹介と、MSUが生まれた背景
Keithさんがこのプロジェクトを本格的に始めたのは 2021年 から。
当時、Nexonの中では
「ゲームはこの先20年でどう進化していくべきか?」
というテーマが大きく掲げられていて、その文脈の中でブロックチェーン技術に出会ったことがきっかけになっています。
「ブロックチェーンを使えば、
プレイヤーの“アイテム所有権”や、
ゲームとコミュニティの関係性を
もう一度設計し直せるのではないか?」
そんな仮説から、2021年に専任チームを組成し、
リサーチと実装をずっと積み重ねてきたのが、いまの MapleStory Universe につながっています。
🔹 NEXPACEという会社
・MapleStory Universe(MSU)と MapleStory N をパブリッシングしている会社
・それだけでなく、主要な意思決定も担う中核ポジション
・そのNEXPACEで、Keithさんは CEO を務めています
🔹 メイプルIPへの強い思い入れ
Keithさん自身、子どもの頃からメイプルを遊んでいたプレイヤー。
・「長老スタンを押し間違えて、地球防衛本部にキャラが閉じ込められた」
・「学校が終わったあと、学校で会った友だちと、今度はヘネシスでまた集まる」
そんな、昔のメイプルならではの体験をしながら育ってきた世代で、
Nexonに入社した理由も「メイプルIPが大好きだったから」とハッキリ語っています。
🔧 MSUの目的:ゲームの“次の20年”を作る研究プロジェクト
20年前、Nexonは「月額制からの脱却」という大きな変革に踏み切り、
そのビジネスモデルは、のちに世界中のオンラインゲームに影響を与えました。
今、MSUはそれと同じレベルで、
「これからの 20年間の進化 は何なのか?」
という問いに向き合うための、
実験・研究の場そのものになっています。
この中心に据えられているのが、ブロックチェーン技術です。
MSUが目指している世界
・プレイヤーがアイテムを本当に所有できる世界
・運営の介入が最小限で、コミュニティがゲームの成長に影響を与えられる世界
・長期的に続いていく、持続可能なゲーム構造
・開発会社のキャパシティだけに依存せず、
UGC(ユーザー生成コンテンツ)によって高速にコンテンツが増えていく環
MSUは、「過去の成功モデルをなぞる」のではなく、
次の20年の“当たり前”をつくるための挑戦として位置づけられています。
🧩 UGCとは?(ユーザー生成コンテンツ)
KeithさんはUGCについて、既存ゲームとの対比で説明しています。
従来のゲーム:
会社(運営)がコンテンツを作り → 配布するのが基本。
MSUが目指す形:
ユーザー(ビルダー)が、メイプルIPを使って
自分たちのゲームやコンテンツを作る。
具体例として挙がっているのが、メイプルストーリーワールド内の人気UGC:
・アルテイル
・クラシックメイプル(メイプルランド)
これらは、
「Nexonが作ったゲームではなく、ユーザーが作った作品」
であることが強調されています。
UGCは、単なるおまけではなく、
「ゲームの未来を、ユーザーと一緒に作っていくための、
とても重要な柱」
として位置づけられているのがポイントです。
🪙 NXPCトークンの価値構造(最重要パート)
★ ONEトークン構造
一般的なブロックチェーンゲームでは、
・ガバナンストークン
・ユーティリティトークン
といった2トークン制がよく採用されています。
それに対してMSUは、
NXPCひとつに価値を集約する構造を選びました。
NESOというトークン名も出てきますが、その正体は:
・NXPC … ネイティブトークン
・NESO … NXPCをゲーム内で扱いやすいようにした
“単位変換用のラップトークン”(ETHとWETHの関係に近いイメージ)
なので実態としては、
👉 1トークン・エコノミー として設計されています。
★ どうやって価値がNXPCに集まるのか?
① MSUのあらゆるゲーム・アプリでNXPCが使われる
・MSU内で今後増えていくゲーム、UGC、各種アプリで
使用されるトークンは すべてNXPC。
・経済圏の中心は常にひとつのトークンに集約される。
② 使われたNXPCの「20%をバーン」する仕組み
・ユーザーがアイテムなどに使ったNXPC
・UGCから発生した収益としてのNXPC/NESO
これらを集計し、
その20%が四半期ごとに「焼却(バーン)」される 仕組みになっています。
③ Nexonの他IPにも拡張予定
例として挙げられているのは:
・マビノギ
・カートライダー
・サドンアタック
などの他IP。
それぞれのゲームごとに構造は違っても、
最終的にはNXPCを中心に経済がつながるイメージで語られています。
④ BENQI(Avalanche)でのレンディング
・Avalanche上の BENQI と連携し、
NXPCを預けて利回りを得られる仕組みがスタート。
・ここでユーザーに配られるNXPCは、
新規に発行されたものではなく、「売上として得られたNXPC」。
つまり:
追加発行によるインフレを起こさずに、
レンディング報酬やインセンティブを回している
という形になっています。
🔥 トークンバーンの方針
・2024年 5月15日のローンチ 以降、
Q2〜Q3で発生した売上の20%をバーン。
→ その結果、384万NXPC が焼却されたと明言されています。
今後の方針:
・四半期ごとに継続してバーンを実施
・各バーンの内容・数量は
NEXPACE公式の「公示」セクションで公開される予定
また、技術的には:
「ユーザーがNXPCを使った瞬間に、その20%を即バーンする」
という方式も実装可能。
ただし現段階では、
市場に出回る供給量という意味では四半期方式との実質的な差がないため、
まずは 四半期バーン方式を続ける 方針であることが説明されています。
💵 5,000万ドルのエコシステムファンド
❗ ファンドの一番大きな特徴
この5,000万ドルは
・トークンを売って作った資金ではない。
・Nexon本社が5,000万ドルの“現金”コミットをしている。
ここが非常に重要で、
・市場に「NEXPC売り圧」を出さない
・トークンホルダーの保有量が希薄化しない
・過去の「エコファンド=トークンインフレ」の失敗例を避けられる
・投資先の成功は、最終的にNXPCの需要とユーティリティの増加につながる
という構造になっています。
投資対象の領域
ファンドが見ている領域は、ゲームに限らずかなり広く、たとえば:
・新作ゲームやMSU関連タイトル
・API や NFT 関連技術
・金融インフラ(DeFiや決済など)
・AI
・RWA(現実資産とブロックチェーンをつなぐ領域) など
「ゲームとWeb3の未来を支えるレイヤー全体」
に対して投資していく構想が語られています。
⚖️ 他プロジェクトの“トークンばらまき失敗”への対策
Keithさんは、
過去の多くのエコシステムファンドが「トークンばらまき」で失敗した事例を
かなり研究していると明言しています。
その上での対策として:
・基本スタンスは 現金での投資
・もしトークンで投資する場合でも
・3〜5年ロックを徹底
・小規模チームでランウェイ(資金繰り)が厳しいところには、トークンではなく 現金で素早く支援
これにより、
「短期的にトークンを受け取って売り抜けられる構造」を
そもそも作らない
という方針が示されています。
💰 強化費(エンハンス)の高騰問題について
MSUにおける大きな課題のひとつとして挙げられたのが、
強化費用の高騰です。
なぜここまで上がってしまったのか?
・強化費には「ダイナミックプライシング」が採用されており、
需要に応じて価格が上下する仕組みになっていた。
・しかし正式ローンチ後、
想定以上の超課金勢(クジラ)の資本が一気に流入。
・CBT/OBTの時点では存在しなかったレベルの資本がいきなり入ったことで、
価格の上昇スピードが想定を大きく超えてしまった。
対応策
・11月末に
「1日の最大値上昇幅」にキャップ(上限) を導入。
・以降、強化費用は段階的に下がり始めており、
今後もバランス調整を継続していく方針。
この問題について、
開発チーム側もかなり重く受け止めている様子で語られていました。
🚀 NXPCの目標FDVについて(踏み込んだ話)
質問:
「NXPCのFDVはどこまで行くべきだと考えていますか?」
これに対してKeithさんは、
個人の見解として という前置きをした上で、
「FDV 1B(10億ドル)は行くべきだと思っている。」
と答えています。
理由としては:
・今後20年後まで生き残り、なおアップデートが続いているトークンはごく少数だろう
・その中で、
NXPCは確実に残るべきトークンであると考えている
・IP、投資体力、技術、どれも揃っている
・長期的な成長を前提とした構造づくりをしている
といった点が挙げられました。
ただし念押しとして、
・価格やFDVはチームが「約束」できるものではない
・自分たちがやるべきことは
生態系の拡大・改善・成果を積み上げることであり、
その結果として市場が評価するものがFDV
というスタンスもあわせて説明されています。
🎨 今後のIP展開 & 超大型コラボ予告
IP拡張についての質問に対して、Keithさんは:
「あります。それも、かなり大きいものが近く発表されます。」
と明言しています。
具体的には:
・12月18日の大規模アップデートより前に発表予定
・ほぼ最大級レベルと言えるIPとのコラボ
・In-game 連動まで含めて既にほぼ完成済み
・Keithさん自身も「初めて聞いた時、目を見張った」とコメント
詳細なIP名はまだ出ていませんが、
「これ以上ないレベルの大物」と表現されるコラボが控えている、
というところまでがAMAの中で語られています。
❤️ AMAの締め:Keithさんの熱量
最後のメッセージでKeithさんは、韓国コミュニティに向けて:
・これまでの関心と応援に対する感謝
・まだ期待に完全には応えられていないと自覚していること
・これからもっと良いサービス・コンテンツへと高めていく決意
・NXPCホルダーにも、良い形で価値を返していけるよう努力すること
そして何より、
「私はこのプロジェクトに人生を賭けています。」
「メイプルIPが大好きだから、絶対に成功させたい。」
と、はっきりと言い切っています。
目標のFDVはすごく現実的な指標で安心しました!🥳
Monad上でのコラボは一体どんなIPとのコラボなんでしょう...🤔
#MSU #MapleStoryUniverse #NXPC #MapleStoryN December 12, 2025
八戸市の地震対応で、知事の動きと比べて市長を批判する声が多い。「ヴァンラーレ昇格を祝ってる場合か」という感情も理解できるし、確かに発生直後に市長から安心感を与えるメッセージがあればベストだったとは思う。
ただ、冷静に見るべき事実がある。今回の地震対応の肝となっている「NTT鉄塔の倒壊リスク」やそれに伴う「国道45号の封鎖」といった事案だ。
ここは勘違いされやすいが、八戸市は「政令指定都市」ではなく「中核市」なので、国道を管理する権限を持っていない。こういった広域インフラや国道の対応は、普段から扱い慣れている県や国の領分だ。
もしここで、管轄外の市が焦ってインフラ情報まで発信し始めたらどうなるか。県や国交省の情報と微妙にニュアンスが食い違ったり、言葉の選び方の違いで誤った解釈が拡散されたりして、現場が大混乱するリスクがある。
だからこそ、
・県は、得意とする広域連携とインフラ整備(国道対応など)に集中する。
・市は、余計な口を挟まず、その分リソースを「住民に近い生活支援」に全振りする。
この役割分担(棲み分け)を徹底するのが、危機管理としては実は一番得策なのではと思う。
市長が表に出てこないのは「何もしていない」のではなく、「県の邪魔をせず、市の領分を守っている」と捉えるべきではないだろうか。 December 12, 2025
まさに「未来のデリバリー」。
@rivr_techが公開した新デモ、地形を読む自律走行×軽量ロボティクスで、ラストワンマイルをより柔軟に動ける。高低差のある階段も全くものともしない。
「届ける」インフラが変わる未来が見えてきた。
https://t.co/ON6JnFnMay December 12, 2025
舗装工事のイメージを本気で、そして“持続的に”向上させたいなら——
「視覚的魅力(完成の美しさ)」
「透明性の可視化(施工データの公開)」
「人の物語化(現場の担い手を見せる)」
この3つを“同時に”動かすことが欠かせません。
一度きりのPRやイベントでは、印象はすぐ消える。
でも、日々の現場とセットで情報を積み重ねれば、
「舗装ってこんなに凄い仕事なんだ」と自然に伝わっていく。
地道だけど、業界の未来に効くのはこの戦略です。
#舗装工事 #道路工事 #土木の魅力 #建設業PR #インフラを支える仕事
#現場のリアル #ICT施工 #舗装の美学 #道端組 #建設業の未来
#データで魅せる現場 #働く人を見せるPR #インフラ整備 #地域を支える仕事 December 12, 2025
テレワーク・ハイブリッドで一体感が消えた会社
リモートワーク、オンライン会議、チャット中心のコミュニケーション。
便利になった一方で、、、
「一体感がなくなった」
「雑談が減った」
「空気が読めない」
と悩む社長も増えています。
ここで誤解してはいけないのは働き方の問題ではなく空気の設計不在の問題だということ。
対面のときは、
・出社時間の雰囲気
・オフィスの温度感
・表情や声色
が自然と空気をつくっていました。
オンラインではこれが意識しないと消えるため意図的に空気を補う仕組みが必要になります。
テレワーク環境に合わせた空気のインフラを設計します。
・朝礼や定例に雑談タイムを正式に組み込む
・カメラオン・オフのルールを空気を壊さない形で整える
・チャットやアイコンでの「ありがとう」「おつかれさま」を推奨する文化をつくる
・リアル以上にリアクションや反応を大きくする「あいづち」「うなづき」「表情」「拍手」など
あるIT企業ではリモート移行後に透明資産オンライン会を開始。
社長が月1回、
・最近の意思決定
・会社の裏話
・社員への感謝
をライブで語りチャットで双方向のやりとりを行った結果離職率が下がりエンゲージメントスコアが大きく改善した。
働き方が変われば空気のつくり方も変える必要がある。
そこに手を打たない限りテレワークは便利なバラバラ感つくる負の仕組みで終わってしまいます。 December 12, 2025
📊【XWIN TREND INDEX|2025年12月13日】
総合スコア:38 / 100
・80〜100=強い上昇トレンド
・60〜79=やや上昇
・40〜59=中立・方向感なし
・20〜39=やや下落
・0〜19=強い下落トレンド
方向感としては「やや下落」。
一言:薄い流動性×高OIで“清算に狙われやすい相場”。現物の下支えはあるが、短期は不安定。
―――――――――――――――――――
市場サマリー
・BTCは9万ドル台前半で不安定な推移。短時間で約2,000ドル下落し、ロング清算が急増
・米国市場オープン前後での「流動性狩り」が再発。価格形成というより、レバレッジ整理が主因
・日銀の利上げ観測(12月19日前後)が、短期のリスクオフ材料として使われやすい
・一方で、9.1万ドル付近では強い蓄積が確認され、下落は現物買いに吸収されやすい
・地域別フローの分断が鮮明:Binance/OKX主導の売りに対し、Coinbaseでは米国クジラが買い
・ETHは短期的に売り圧力が強く、上昇トライでも戻り売りが出やすい
・制度面では、米国でクリプト企業の信託銀行化が進み、「周縁」から「中核」への移行が進展
・年末に向けた短期国債買い入れが、リスク資産全体の下支え要因になりやすい
―――――――――――――――――――
オンチェーン & テクニカルトレンド
・BTC:高いOI水準での急落は清算主導の値動きを招き、上下どちらにも走りやすい
・BTC:9万ドルは心理・流動性の分水嶺。割れれば加速、維持すればショートカバー
・BTC:9.1万ドル近辺の蓄積は“下値固め”の兆し。ただし反発は高ボラになりがち
・板は薄く、特に時間外ではストップを巻き込みやすい構造
・ETH:テイカー売りの増加が観測され、短期の下振れリスクが上昇
・ETH:取引所からの流出が続けば売り圧低下も期待できるが、継続性の確認が必要
・戦略示唆:現物中心、レバレッジは抑制。段階的な指値買い・利確が有効
・注目点:OI整理の進捗と、急落時に現物買いが入るかどうか
―――――――――――――――――――
センチメント
・「ニュースを理由にした清算相場」への疲労感が強く、短期勢は様子見
・日銀利上げ観測が過去の下落記憶を刺激し、先回りのポジション調整が出やすい
・一方で、制度整備とインフラ進展は中長期の心理を支える材料
・米株は強いがBTCは重く、資金の向きに分断が生じている
・恐怖というより「警戒と不信」。上値追いは弱いが、急落時の拾いは入る
・結論:短期は守り重視。無理なトレードは避けたい局面
―――――――――――――――――――
アメリカ伝統マーケット
・年末にかけた短期国債買い入れが、ドル流動性の下支えに
・規制面では、クリプト企業が米金融システム内に統合される動きが加速
・株式市場はリスクオン継続だが、クリプトは清算主導の固有ショックを受けやすい
・日銀要因は円キャリーの連想を通じ、グローバルなリスク資産に波及しやすい
・結論:中期は流動性が追い風、短期はイベントとポジションに左右されやすい
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総合評価
短期的には、薄い流動性の中でのレバレッジ狩りと日銀利上げ観測が重なり、不安定な地合いが続くためスコアは38(やや下落)。
一方で、9.1万ドル近辺での現物蓄積、米国での制度統合の進展、年末の流動性下支えは中期的な土台。
本日の注目点は、BTCの9万ドル攻防、OI整理の進み具合、そして急落が再び吸収されるかどうか。 December 12, 2025
💡🚨🌐Intersect開発アップデート#92:2025年総まとめと、カルダノ・ガバナンスの次章へ
Intersectの開発アップデート#92が公開され、2025年を締めくくる最終レポートとなりました。今年はカルダノにとって「準備の年」から「実装と実践の年」へと本格的に移行した一年だったことが、改めて整理されています。
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まず大きな節目として、Plominアップグレードによりオンチェーン・ガバナンスの最終機能が解放され、DRep承認済みの憲法案がコミュニティ審議に提出されました。これにより、カルダノは設計段階を終え、実際にコミュニティ主導で動くガバナンス体制へと完全に移行した年だったと言えます。
あわせて、Intersectの2025年エンド・オブ・イヤーレポート(PDF)も公開されています。財務報告については2026年Q1に別途共有予定とのことです。また、年次メンバー総会で示された「Purpose」「3カ年ミッション」「ビジョン」「2026年目標」も確認でき、来年以降の方向性が明確になっています。
現在進行中の重要案件として、「Critical Integrations Budget」に関するトレジャリー引き出しガバナンス・アクションにも改めて言及されています。この提案では、次の5つがカルダノの次段階に不可欠な優先分野として示されています。
・ティア1ステーブルコイン基盤
・機関投資家レベルのカストディ/ウォレット
・安全なクロスチェーン・ブリッジ
・国際的に信頼される価格オラクル
・高度なオンチェーン分析基盤
DeFiやRWAを本格展開していくための「足回り」を整える内容で、Info Actionは異例の速さで承認されました。本体のトレジャリー引き出しは2026年1月9日まで投票期間があり、DRepと憲法委員会(CC)の双方で67%のスーパーマジョリティが必要となります。
また、憲法委員会(CC)を最低運営人数である7名体制に戻すためのオンチェーン投票も進行中です。スナップ選挙を経て候補者が選出され、12月9日にUpdate Committeeによるガバナンス・アクションが提出されました。執筆時点でDRep側はすでに69%と承認ラインを超えており、SPO側も過半数に近づいています。承認され次第、CCは制限なく通常運営に復帰します。
開発者コミュニティ面では「Cardano Codex 2025」も今年のハイライトとして紹介されています。インドを中心に3,000人以上の開発者オンボーディングを目標としたイベントで、早期登録だけでも300名超。Intersectメンバーも参加し、ガバナンスやOSS開発への参加経路が共有されました。インドが次世代ブロックチェーン拠点として存在感を高めていることも印象的です。
2025年は、制度・仕組みを作る年から、それを「実際に使い、回し、育てる年」へと明確に転換した一年でした。投票、議論、開発、その一つひとつがカルダノの公共インフラとしての成熟を支えています。
2026年も、ガバナンスとエコシステムの進化は続きます。引き続き、DRep・SPO・コミュニティそれぞれの立場から関わっていきたいですね。 December 12, 2025
@goemon25252525 さらに、野放図な中国人移民・留学生・観光客の受け入れに加え、電力などの重要インフラへの関与、各地での不動産取得まで許してきたのが現実。
それだけでなく、新幹線や造船に加え、工作機械、半導体製造装置・素材、電池、ロボット、特殊材料といった、本来は国家安全保障と直結する機微技術までも December 12, 2025
@hoshusokuhou 途上国に借金負わせてインフラを乗っ取る「支援」という名の詐欺行為に国連機関への虚偽申告、ウイグル族チベット族への弾圧と人権侵害、自国民への情報統制というより支配。観光地での異常なまでの迷惑行為。少くても現在進行形でこれだけ好き勝手やってて国際的に信用されてると思ってるの? December 12, 2025
舗装工事のイメージを本気で、そして“持続的に”向上させたいなら——
「視覚的魅力(完成の美しさ)」
「透明性の可視化(施工データの公開)」
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一度きりのPRやイベントでは、印象はすぐ消える。
でも、日々の現場とセットで情報を積み重ねれば、
「舗装ってこんなに凄い仕事なんだ」と自然に伝わっていく。
地道だけど、業界の未来に効くのはこの戦略です。
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