文部科学省 トレンド
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2025.12.08 10:00
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山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。
宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025
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主要国と比べて倭国の博士号取得者は少ない。しかも、諸外国では増加しているのに、倭国では減少している。これは、博士課程を出ても職がない場合が多いからだ。こうした現状を克服しようと、文部科学省は「科学の再興」を目指している。だが、その実現は容易でない。
https://t.co/nd51wmcD4I December 12, 2025
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文科省の職員が「ルビコン川を渡った」と表現したとおり、国家権力を体現した役人たちが、一宗教団体の解散という最初から決められたゴールに向かって、レール上を脇目も振らずに突っ走ったのである。当の家庭連合に対しては裁判が開かれるまで一切の事情聴取も行われず、一言の弁明も申し開きも許されなかった。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025
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家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。
また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。
ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。
宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。
文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025
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@GeqQv 猫耳男さん、いつもありがとう
ございます♪
本当に解散は解決にならないと
思います。
拉致監禁や文科省の捏造等の
事実はずっとずっと…ずうっと
残ります📣📣📣 December 12, 2025
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@hinabe_ch 明らかにおかしな認識ですね。
こんな認識の学校にも文科省は指導しないんでしょうか？
何も好き好んで難病に罹患した訳でも無い。
ある意味ヘイトスピーチと取られてもおかしくない発言でしょう。 December 12, 2025
@GeqQv 猫耳男さんのいつも冷静な投稿凄いとおもいます。本当に文部科学省はよく調べもしないで簡単に決めたら、これからの裁判だって簡単に決めてしまうでしょうね！恐ろしいことです！ December 12, 2025
@GeqQv 猫耳男さん✨本当にいつもありがとうございます。今の文科省は、家庭連合を解散させることだけに焦点を置いて躍起になっていますが、じゃあその後の現信徒達の人生のことなんて微塵も考えてないのが現実ですよね。今のやり方では、何の解決にもならず、本当に二次被害者が出てしまいます。 December 12, 2025
ま〜倭国側では「日中友好」でも。
中国側では「抗日80周年」だったワケだし。
「中国人留学生拒否」「沖縄沖共同開発事業廃止」
交流より冷却期間が必要。
物流や観光に限定するべき。
#首相官邸
#文部科学省
#経済産業省
#総務省 December 12, 2025
元教員って何の盾にもならんよなぁ。現教員が歯食いしばって頑張って、文科省からのよう分からん改訂受け入れて働いてるのに、お前らもう現場の人ちゃうやんって。だから元教員名乗ったインフルエンサー好きじゃない。 https://t.co/QxPmygemoL December 12, 2025
@GeqQv @Q0oMz2rNbu94614 一連の流れはまるで #家庭連合 解散ありきで、あたかも被害が現在継続中に世論を引っ張っている。
解散させるような事案がないから #文部科学省 は捏造してるのでは⁈
そんな事で私達に悪意あるレッテルを貼り居場所を取り上げないで欲しい。 December 12, 2025
ま〜倭国側では「日中友好」でも。
中国側では「抗日80周年」だったワケだし。
「中国人留学生拒否」「沖縄沖共同開発事業廃止」
交流より冷却期間が必要。
物流や観光に限定するべき。
#外務省
#首相官邸
#文部科学省
#経済産業省
#総務省 December 12, 2025
ま〜倭国側では「日中友好」でも。
中国側では「抗日80周年」だったワケだし。
「中国人留学生拒否」「沖縄沖共同開発事業廃止」「台湾や樺太の倭国領土返還」
交流より冷却期間が必要。
物流や観光に限定するべき。
#外務省
#首相官邸
#文部科学省
#経済産業省
#総務省 December 12, 2025
@AmiHeartGlitter テロリストに情状酌量なんかさせようとしないでほしいですよね
文科省のでっち上げで家庭連合潰しの下地を固めるより、真相究明に1️⃣~4️⃣に尽力してほしいところです December 12, 2025
文部科学省が家庭連合信徒から聴き取りしないのはおかしいと思ったので、更にChatGPTに質問してみた。
この1個前のPostも読んでみて欲しい。
チャッピーは完璧なわけじゃない。
でも④、俺が解散に反対な理由を的確に述べている。
文部科学省さんが信徒に聴き取りをしない理由を聞きたいと思わない？
洗脳されてるし意味ないとか無いよね？
マジで人権侵害だよ。 December 12, 2025
文部科学部会で科学技術、イノベーション基本計画に向けた検討状況、その後、国立大学法人等改革基本方針について内閣及び文科省からヒアリングを受けたあと、民主的でインクルーシブな学校教育を目指す院内集会に参加、ご挨拶させて頂きました。
排外主義が力を増している今だからこそ、一人ひとりの違いを認め、それぞれの個性を活かす教育、インクルーシブ教育の重要性が高まっています。
今日は一日、様々な教育課題に向き合う日になりました。 December 12, 2025
いち早くデジタル教科書に切り替えた北欧は、学力の急激な低下を招いて、すでに紙の教科書に戻した。同様に撤退する国は増加中。韓国も然り。にもかかわらず倭国の文科省は、周回遅れでデジタル教科書を導入するという。何と愚かなことか。（by 教科書出版社社長） https://t.co/zSFEWXtO6l December 12, 2025
【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。
委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。
大石:大臣に聞いてます。
委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、
大石:なぜ局長からなんですか。
委員長:大臣の見解をお願いします。
大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。
委員長:大臣は次に答弁していただきます。
大石:なぜ。
文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。
松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。
大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。
文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。
大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。
文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。
大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。
2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025
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