ワーナー ブラザース ジャパン、倭国での劇場配給業務を2025年いっぱいで終了
https://t.co/aPidzHxR4O

過去のワーナー・ブラザース映画を上映するイベント「ワーナー・ブラザース映画ファンフェスティバル」の開催も告知。東京と大阪で開催へ https://t.co/MTVbGXWgdZ December 12, 2025

🇮🇩バリ島ウブドの衣料店で、大谷高校の修学旅行らしき人物が11着の服を万引きした様子です。

CCTV映像が流出バイラル化し、倭国人全体の恥さらしとして大炎上中。インド英語紙 Free Press Journal（12/6付）記事でも掲載中
https://t.co/glDJUr39pi December 12, 2025

日曜日のアブダビGP決勝をもって、
私のDAZNでのF1中継実況は9シーズンで一区切りを迎えました。

2017年、小倉さんが推薦してくださって
“夢だったF1実況” が叶ったあの日のこと、
今でも鮮明に覚えています。

子供の頃からF1を観続け、
1985年ニュルブルクリンクのドイツGPが初めての現地観戦。
倭国に来てからも、テレビはもちろん、
鈴鹿の倭国GPには毎年足を運び続けてきました。

だからこそ、
お声がけいただいた時は本当に信じられない気持ちでした。

実況者としての9年間、
角田選手をはじめF1ドライバーへのインタビュー、
現場での取材など、
たくさんの “新しい景色” を見せてもらいました。

解説陣の皆さんからも本当に多くを教わりました。
特に中野信治さんとは、
言葉にしなくても同じ方向を見て「伝える」ことができる、
強い信頼感がありました。

私の実況で大切にしてきたのは、
“F1を好きになる仲間をひとりでも増やすこと”。

近年のF1人気の高まりは、本当に胸が熱くなります。
まだまだ伝えたいことがたくさんあったので、
道半ばでの区切りは正直とても残念です。

今は空の上でF1を楽しんでいる小倉さん。
扉を開いてくださって、本当にありがとうございました。

DAZNスタッフの皆さん、
9年間、信じて多くの機会をくださり感謝しかありません。

そして何より、画面の前で見てくださったあなたへ。
温かい言葉にどれだけ励まされたかわかりません。
本当にありがとうございました。

水曜日の “Wednesday F1 Time” が
最後のF1コンテンツになります
ぜひご覧ください。

これまでの9シーズン、本当にありがとうございました。
🏁 @F1 @DAZN_JPN #f1jp #f1dazn December 12, 2025

⬜️中国という国は本当に終わってます、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、中国メディアが「倭国側が悪意を持ってこの問題をあおっている」と批判しました
何を言ってるんでしょうか…
https://t.co/L6EbJN07DD December 12, 2025

倭国に住み、同胞に倭国語を教えている中国人

8/15の終戦の日に「今日は倭国が負けた、とても楽しい日です！」と笑顔で投稿

さらに「倭国鬼子」と差別発言し、拍手。倭国語を教える者が「倭国が負けた楽しい日」という悪意ある言葉を選んで投稿

倭国に住んでも中国人はこれ
https://t.co/cflRDHDXxF December 12, 2025

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ドラマ「Dating Game～口説いてもいいですか、ボス⁉～」
🎊 タイ放送版 Episode9 配信スタートまであと3⃣時間🎊
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今夜配信はEP9🎆
心が通じ合ったヒルとジュンジに、“Yuka”をめぐる大事件が勃発⁉
今度はパットが自身の過去に苛まれ、ベイの行動にまたもや拒否反応⁉

是非”#口説ボス” タイ放送版もご視聴くださいね📺
お待ちしてます✨✨✨

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毎週火曜日 0:00 タイ放送版を倭国独占配信📺各話配信開始後1週間 無料配信！
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2026年2月25日㊌、BLu-ray＆DVD BOX発売
#marchutavuth #KojiMukai #SnowMan #Fluke #Judo #Fond #Victor #Poppy #NICECNX #Okata #タイ #タイBLドラマ #DatingGame #DatingGameTheSeries December 12, 2025

朝日新聞は、倭国がスパイ天国であり続けて欲しい、と切に願っています。

中国で理不尽に拘束されている倭国人も（スパイ交換により）救済することができない国であり続けて欲しい、とも願っています。 https://t.co/hLKwCZ8t0N December 12, 2025

今日は12月8日。多くの倭国人は「真珠湾」を連想するでしょうが、1941年12月8日に倭国軍が香港（当時は英統治下）への侵略も開始した事実は、観光で香港に行ったことがある人も含め、ご存じない方が多いのでは。

倭国の統治下で香港住民の生活レベルは悪化し、餓死者も出ました。重い、負の歴史です。 https://t.co/BTqad4ovGG December 12, 2025

ド正論

「中国は今、倭国を悪者にする情報戦を展開している。このレーダー照射を見て世界の国々に広くアピールするチャンス。中国こそが軍事力を使って現状変更をしようとしている国、そのような状況があるから国会での、あの討論も中国の脅威というものを念頭に行われた」
https://t.co/awiicR7eKh December 12, 2025

香港紙「倭国製品は輝きを大きく失っており中国人にとって、ボイコットする価値のある倭国製品はもはやない」

そりゃ！良かった！
中国人に売る物は一つも
ねーよ！ https://t.co/RubTCJtQLf December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

しばき隊に聞いてみたw

「倭国は好きですかー？」
↓
しばき隊「お前らがおるから嫌いじゃー！」

倭国が嫌いなら母国に帰れよ💢 https://t.co/OTugohoj5A https://t.co/nqB8gfPVBb December 12, 2025

倭国には入れないでほしい。
ウンザリします。 https://t.co/egHZltEqlT December 12, 2025

櫻井よしこ氏が「中国は今､物凄い勢いで倭国を悪者にする情報戦を展開している｡倭国は平和国家｡今回のレーダー照射で分るように中国こそが軍事力を使って現状変更をしようとしている国だと世界にアピールするチャンス｡情報戦で劣勢に立たされてはいけない」と｡仰る通り https://t.co/369imEidHa December 12, 2025

米国パラマウントニュース映画カメラマンアーサーメンケンの撮影した倭国軍の南京入城真っ最中の映像です
中国人が歓声を上げて倭国軍を歓迎している様子が見受けられます
こちらはロングバージョンになっております
https://t.co/X65lHyN8Z6 December 12, 2025

群馬の農道をみんなで塞いでる映像を見ると、不思議な気持ちになるのよね。倭国って国はさ、法律より先に空気の交通ルールで回ってるじゃん？軽トラが来たらスッと避ける、農家の作業の邪魔しない、用水路にゴミ捨てない。そういう見えない規律で成り立ってる国だからね。

で、ここが大事なんだけど、仮に相手がイスラム教徒だろうが、観光客だろうが、地元の若者だろうが、道を塞いだ瞬間に問題の芯は宗教じゃなくて、シンプルに通行妨害なんだよ。

まず最初にそこを外すと、話が一気に国籍、宗教叩きに流れて、現場の解決から遠のいて、左派もネトウヨがまた人権侵害してるって燃料入ってやる気出ちゃうのよね。

集団の行事が外に溢れてきてる。礼拝や行事、撮影、集合写真、見送り。これね、人が増えると屋内に収まらず、つい道路に広がる。

地域に集会場所がない、借りにくい、時間帯が合わないと、安易に空いてる場所に流れやすい。

本人たちは「ちょっとだけ」「すぐ終わる」と思ってても、農道は生活道路で、数分でもアウトになり得る。誰に何を許可されたのか曖昧なまま、「大丈夫らしい」で突っ走るパターン。

要は、悪意というより運用と配慮の欠如が火種になることが多い。

それでも通報されにくい。これも倭国の弱点なんだよ。通報しない理由は、だいたい三つ。

「すぐ終わるだろ」で流す。
「誤解だったら嫌だ」で黙る。
「差別だと言われたら嫌だ」で黙る。

つまり、優しさじゃなくて、事なかれ主義＋同調圧力＋言葉の地雷回避。

これが重なると、明らかに困ってても誰も止めない。結果、やる側は「問題ないんだ」と学習しちゃう。

なぜ規律が必要なのか？

規律ってのは、弱い人を守るための手すりなんだよ。

農道を塞がれたら困るのは、声の大きい評論家じゃない。

農家の軽トラ、通学の子ども、救急、配達、介護の送迎。

そういう静かな生活が一番ダメージを食らう。

だから、規律は「嫌いだから排除」じゃなくて、共存の最低ラインだよ。

ここをはっきりさせないと、結局いちばん苦しむのは地元の普通の人なんじゃないかしら？

規律が壊れると、規範が壊れて、文化が壊れる。

規律やルールが曖昧だと

→「やってもOK」が増える
→ 規範、みんなが守る感覚が薄れる
→ 地域の信頼が削れる
→ 住民同士の分断が進む

この流れで崩壊してく。

まず集まるなら、地域ルールを守る。
手続きは透明に。
近隣と対話する。
違反は国籍も宗教も関係なく是正する。

この当たり前を徹底できるかどうかだよ。

倭国ってのはね、「注意したら負け」みたいな空気があるけど、それで守れるのは体裁だけだよ？

みんなの暮らしは守れない。

規律ってのは、相手を叩くためじゃない。

自分の生活を守りながら、相手とも共存するための線引きなんだよ？

だから寛容ってのは、黙って耐えることじゃない。

ルールを明確にして、同じ線の上で生活することじゃないかしら？ December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

この件、海外の人と話するとさ、「世論操作ならうちの国もやってる、今はどこの国もやってるでしょ」って返ってくるんだけど、「誰でも見られる募集サイトでバイトを募ってますか？」と返すと絶句されます。「さすがにそこまで大っぴらにはやってない」と。すごいですよ、倭国。鈍感力世界一。 https://t.co/vQ2SB7uMmA December 12, 2025

補足ですがこちらは倭国の資料ではなく米国パラマウントニュース映画カメラマンアーサーメンケンが1937年12月13日に撮影した倭国軍が南京入城の最中の写真になります。ですので米国側の資料になります https://t.co/gcsNiUO9iI December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025