認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

背景調査の指針のパブコメは今週金曜日までです！
今年の夏に文科省にヒアリングをしていただいた時のことをnoteにまとめました。
①子どもの自殺は全件、アンケート調査くらいされるべき（今は1割しかされない）
②遺族と学校の悲しいすれ違いをなくすための工夫もされるべき
https://t.co/e97YPV3Cnk November 11, 2025

【陳情内容】
児童の重大事態に関する調査・支援体制の是正を求める陳情書

私は、札幌市立〇〇〇小学校いじめ重大事態の被害児童の保護者です。

重大事態発生時に、子どもと家族が倒れず、安全に早く回復へ向かえる仕組みと、札幌市の調査・支援体制の是正を求めます。

〇〇〇小の事案では、
学校主体の不透明な調査や再調査検討部会の長期化・不透明さ、支援の分断、加害児童の転校と被害児童の安全確保の不足などが顕在化しています。

これらを踏まえ、学校から独立した調査体制の構築、〇〇〇事案と再調査
検討部会の透明化、支援メニュー提示とコーディネーター配置等の改善を要望します。

〈理由〉
１ 重大事態への対応に関する全国的課題
いじめ・性被害・暴力による児童生徒の重大事態については、いじめ防止対策推進法および文部科学省のガイドラインにより、調査と再発防止が全国的に位置づけられています。

しかし実際には、重大事態調査の遅延や不透明な終結、学校が事実上の調査主体となることによる利益相反、医療・心理・福祉との連携の遅れ、被害家庭の就労困難・転居困難など、構造的な問題が各地で指摘されています。

２ 札幌市立〇〇〇小学校事案および再調査検討部会の状況
札幌市立〇〇〇小学校では、児童に対する重大な性被害事案および首絞めを含むいじめ・暴力事案が発生し、被害児童は長期にわたり通学困難や心身の不調を抱えています。

当初から「前段階調査」や学校主体の調査が長期化し、いつ誰がどの範囲を調査しているのか、どのような基準で重大事態と認定し再発防止策を検討しているのか、被害児童と家族の生活・学習・医療支援をどう位置づけるのか、といった点が被害家庭に示されていま
せん。

現在の重大事態調査でも、〇〇〇小の教職員が聞き取りや資料作成等の実務を担っており、当該事案に関与した可能性のある職員が調査書類の作成に関わる構造が続いています。
第三者性や中立性への不信感は払拭されていません。

札幌市子ども未来局が所管する「再調査検討部会」についても、令和６年度以降、再調査の要否を検討する場として複数回開催されているものの、どのような資料・証言を前提に議論しているのか、再調査実施の判断基準は何か、いつまでに結論を出すのかが被害家庭に共有されていません。「開催したが内容は言えない」という説明にとどまり、時間だけが経過し、回復の見通しが持てない状態が長期化しています。
さらに、教育委員会・学校・医療機関・福祉・警察・被害者支援窓口など関係機関は存在するにもかかわらず、一体として「回復までの道のり」を支える体制にはなっていません。
被害家庭が自ら何度も依頼・催促・調整をしなければ支援が動かない状況が続き、「しつこく言い続けられる家庭」だけが部分的な支援にたどり着く構造は、制度的な二次被害と言えます。

また、重大事態に関与した加害児童が別の学校や学園に転校し、他方で他校から重大事態の被害児童が「安全を求めて」同じ学園に転入してくる可能性もあります。個人情報を理由にリスク情報が共有されないまま、「安全と思って選んだ転校先に別の重大事態の加害
児童が在籍していた」という事態が起こり得る構造は、「転校すれば安全になる」という単純な発想が通用しないことを示しています。

３ 緊急性・生命に関わる重大性
いじめ・性被害・暴力によって命を落とす児童生徒は増加傾向にあり、10代の死因の第一位は自殺とされています。札幌市でも、市立中学校１年生女子がいじめを受け自殺した事案で、市がいじめ防止措置の不十分さを認めて和解した例があります。重大事態発生時の初動の遅れや支援体制の不備が、子どもの命に直結し得ることを札幌市自身も経験していると言えます。

重大事態において「調査」と「回復支援」はどちらも不可欠であり、本来、分断されるべきではありません。

調査が適切に行われることは大前提であり、そのうえで、子どもと家族が崩れずに回復へ進める環境を同時に整えることこそが、二次・三次被害の連鎖を防ぎ、最悪の事態を回避する鍵となります。

自殺は単一の要因で起きるものではなく、学校や行政対応の遅れ、心理支援不足、家庭の疲弊、制度接続の欠落などが複合して子どもを追い詰めます。

重大事態の初動の遅さや不十分な支援体制は、「命に関わる政策課題」です。

札幌市においても、重大事態に関する
調査・支援が長期化・不透明化することにより、被害児童・保護者の負担とリスクが増大している現状を踏まえ、本件を緊急の課題として改善していただきたいと考えます。

特に本件では、学校と教育委員会の対応の遅れや不誠実な対応が回復の大きな足枷となっていることから、早急な是正を強く求め、理由といたします。 November 11, 2025

国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か　文科省と財務省の対立 | 毎日新聞 https://t.co/ZmsuHrKXjh 財務省の学術への認識は大きくずれており悪意しか感じない November 11, 2025

今度は就職氷河期世代を人身御供にする計画ね(笑)働き口紹介してやるよってか？
誰が好き好んで教育現場とかw
今さら働かなくていいよ。散々馬鹿にされ捨て駒にされたんだから、この世代は然るべき時になったら揃って生活保護を申請すればいい。
#氷河期世代
#文科省 https://t.co/pJ8XUy4nd1 November 11, 2025

11月28日（金） 10時より、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会（第24回）を開催します。詳細は以下の #文部科学省 のWEBページよりご確認ください。

https://t.co/y4WQV1cANt

#SciREX #政策のための科学 November 11, 2025

私も作成してみました。
ただし、冷静な議論で進めるテーマです。

•特定の業界団体・企業向けの過大な補助金や助成金
→ 主な所管：経済産業省・農林水産省・国土交通省 など
•政治家の地元向けに偏った公共事業（「地元へのばらまき」と見なされるもの）
→ 主な所管：国土交通省（道路・河川・港湾など）、農林水産省（農業基盤整備など）
•利用者がごく少ない箱モノ施設（博物館・ホール・テーマパーク等）の建設・維持費
→ 主な所管：国土交通省、文部科学省、地方公共団体（実務は自治体が多い）
•効果が不明確な大型イベント・博覧会・式典などへの多額の支出
→ 主な所管：内閣府、経済産業省、観光庁（国交省）、文化庁（文科省）など
•政府広報・広告費の急増（テレビCM・インフルエンサー起用など）
→ 主な所管：内閣府、各省庁（環境省の啓発CM、厚労省の健康・雇用広報など）
•海外向けPR事業の費用（成果が見えづらいもの）
→ 主な所管：外務省、観光庁（国交省）、経済産業省、JETROなどの関連機関
•政府関係法人・外郭団体への拠出金（「天下り先」と疑われる組織）
→ 主な所管：各省庁（総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経産省など）、内閣府
•トップ官僚・閣僚の専用車・海外出張・接遇関連の経費
→ 主な所管：内閣府、各省庁（それぞれの大臣・幹部の経費）、外務省（海外出張の一部調整）
•実績の乏しいデジタル関連プロジェクト（高額システム開発費、アプリ開発費など）
→ 主な所管：デジタル庁、総務省、各省庁（独自システム）、地方自治体
•防衛装備品の高額な調達・維持費（説明不足な場合）
→ 主な所管：防衛省
•需要が低下しているインフラの維持拡張費（利用者が少ない空港・鉄道など）
→ 主な所管：国土交通省
•調査会社等への高額な委託費・コンサル費（成果物が不透明なもの）
→ 主な所管：各省庁・内閣府（分野ごとにバラける）、一部は地方自治体
•一部の富裕層や特定層にだけメリットが集中すると見なされる減税・優遇措置
→ 主な所管：財務省（税制）、経済産業省（特定産業向け優遇）、国土交通省（不動産関連優遇）など
•政治主導の記念館・記念事業・名称変更など、象徴的なだけに見える支出
→ 主な所管：内閣府、文部科学省、総務省（地方公共団体関連）、各省庁
•実際の現場には届きにくい「中間団体」を経由した補助スキーム
→ 主な所管：各省庁（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省など分野ごと） November 11, 2025

つくづく、この統一教会の被害の問題は国の責任だと感じる
文部科学省は、この悪業そのものの団体の宗教法人という法人格を取り消すこともなく今まできた
この事件をきっかけにようやく解散命令を出した始末
統一教会の被害者は集団訴訟で文部科学省なり国を訴えるべきだよ
https://t.co/GOwsYxNz8c November 11, 2025

@Mormon663963 いますね、そういう教員垢。
職場でそういう意識や認識が蔓延しているのかと思ってしまいます。
思うのは勝手だけど、わざわざ言う？って。
仰る通り、一般の会社なら大問題ですよ。
教育委員会も文科省も見て見ぬふりをしますからね。 November 11, 2025

文科省WEB

📝令和7年版 科学技術・イノベーション白書

https://t.co/8kwSyBc7MM November 11, 2025

文科省がんばれ。教育に金をかけない国に未来はない。ノーベル賞学者らも揃って基盤的経費の充実を要望してきた。競争的資金へのシフトを求める財務省は世界から周回遅れな事に気づいてない。

『国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か　文科省と財務省の対立』毎日新聞 https://t.co/xYzE2JC45H November 11, 2025

【先生の出版の壁は「時間」ではなく「やり方」でした。未経験方もAIを使いましょう！】

「本を出したいけど、時間がない」
「文章を書くのが遅くて、とても形にできない」

そう思い込んでいませんか。

実は今、出版における最大のボトルネックは消えつつあります。
AIの登場によって、執筆プロセスそのものが変わったからです。

これは手抜きではなく、手間抜きです。

教育現場でもAI活用が進んでおり、文部科学省も生成AIの適切な活用を推進しています。
執筆の世界でも同じことが起きています。

AIは、あなたの実践を「言語化する補助」をしてくれます。
・誤字脱字のチェック
・「てにをは」の自然な調整
・あなたの伝えたいことを、読者に届く形に整える

これまで何時間もかかっていた推敲作業が、数分で終わる。頭の中にある実践を、文章として表現しやすくなる。

つまり、「筆が遅い先生」でも実践を残せる時代になったんです。

無駄な手間を省いて、本質的な「あなたの実践と思考」を形にすることに集中できる環境が整ったということです。

「時間がない」は、もう理由にならない

AIを使えば、執筆時間は従来の半分以下に短縮できます。
冬休みの2週間で原稿の骨子が完成する。毎日30分の積み重ねで、3ヶ月後には初稿が仕上がる。

もちろん、AIが勝手に本を書くわけではありません。
あなたの実践、あなたの経験、あなたの思考があってこそです。

でも、それを「文章として整える作業」にかかる時間が劇的に減った。
だから、忙しい先生でも出版が現実的な選択肢になったんです。

問題は「時間」ではなく「ロードマップ」です。

執筆時間が短縮できても、多くの先生が出版にたどり着けない理由があります。
それは、やり方が分からないからです。
・AIをどう活用すれば効率的なのか
・自分の実践は本当に需要があるのか
こうした疑問を抱えたまま、彷徨う。
その時間こそが、最大の無駄なんです。

直線距離で走れば6ヶ月で到達できる場所を、3年かけて探し続ける。
いや、結局たどり着けない人の方が多い。

・出版までの具体的なステップ
・AIをどう活用すれば効率化できるのか
・自分の実践に需要があるのか
・どのくらいの時間と労力が必要なのか

これらが明確になれば、慎重な人ほど迷わず動けます。
30秒での30分無料面談の申し込みが、3年の遠回りを防ぐ。
無料相談に必要な時間は、たった30秒です。
その30秒で、あなたは迷う時間から解放されます。

面談では、以下をお渡しします。
①出版までのロードマップスライド
→ゴールまでの道のりが見える化されます
②初速を出すためのアクションプラン
→冬休みに何をすべきか、具体的なTODOリストをお渡しします

無料相談の申し込み⇩

https://t.co/vzTjyJHpR8 November 11, 2025

@kakushinjitsu 政治の意向に引きずられて客観性を失うようでは、行政の信頼が揺らぎます。文科省には、法治国家の国家機関なのだから、権力に迎合するのではなく、法と事実に基づいて冷静かつ独立した判断をしてほしい。行政が公平さを失えば、国の土台が崩れます。 November 11, 2025

デジタル教科書を使った国は、軒並み子供の学力が低下し、北欧ではすでにデジタル教科書の使用を停止して紙の教科書に戻した。文科省はデジタル教科書を導入する方針を決めたが、倭国はいつも周回遅れで恥ずかしい。

デジタル教科書「懸念」6割 調査 https://t.co/GDVj4vsRSa November 11, 2025

「子どもは『大丈夫？』と聴かれると『大丈夫』と答えがち」　いじめ重大化防止へ　教員らに向けた留意点をHPで公開　こども家庭庁・文科省(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/uWeuejcZWC

調査委員会：「大丈夫」と答えたので担任はいじめだと判断できなかった。

あれ？ November 11, 2025

@ishizakinyaoon ”一夜にして法解釈を変更したことは、法治主義の理念に著しく反する”と、ずっと感じてます。

司法も、文科省の捏造疑惑のある陳述書が証拠となりうるのか、その良心に従って公平な判断を下してほしいと心から願います。 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 証拠に基づいた判決か
捏造された文科省の証拠と共に、提訴を取り下げて欲しいです November 11, 2025

@Tz5Y3 教育機関による差がとても大きいのだと思います。いい機関を選べば大丈夫だと思います。とりあえず、文科省認定倭国語教育機関を目指されたらいいかと。法務省告示校ではなくて。 November 11, 2025