最低賃金に関する最近の研究動向を手際よくまとめた良記事。面白かった点をメモ。
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・最賃引き上げは、当初はシンプルなミクロ経済理論に基づいて雇用を減らすと考えられていたが、Card and Krueger (1994) 以降の実証研究では、雇用を減らす効果はないか、（続）

https://t.co/FEiiPysLIQ December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響

このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。

1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。

① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。

② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。

③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。

2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。

④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。

⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。

⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。

⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。

3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。

⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。

⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。

4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。

⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。

⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。

⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組　＃大石あきこ December 12, 2025

年収200万円以下の方に限って178万円まで引き上げても、働き控えの解消に微々たる影響しかない。

そもそも、ややこしい階段があることで多くの国民は自分がいくらまで控除されるのか理解できていない。

簡素にしよう。
実効性のあるものにしよう。
一律178万円まで控除額を引き上げよう。 https://t.co/pJzEbAbKvR December 12, 2025

高市首相、賃上げ環境整備に全力　参院予算委で補正審議
https://t.co/s8UxbTQFQj

参院予算委員会は高市早苗首相と全閣僚が出席し、2025年度補正予算案に関する2日目の総括質疑を行い。首相は最低賃金の引き上げに関し、「これまでの内閣以上に賃上げをできる環境を整える」と述べ、環境整備に全力を挙げる考えを重ねて示しました。 December 12, 2025

🚨倭国銀行、金利引き上げへ

🇯🇵世界市場の重要な牽引役である倭国は、12月18～19日の会合で倭国銀行が政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、0.75%にする見込みです。これは11か月ぶりの利上げで、過去30年で最高水準となります。 https://t.co/FtyMVZmhME December 12, 2025

🇺🇸💥アメリカの歴史！ルーズベルトが金の所有を違法にした時の話！
読んでみてください！💥👇👇

文字通りそうなりました…

1933年、フランクリン・ルーズベルト大統領は大統領令6102号を発令し、アメリカ国民による金貨や金塊の所有を違法としました。

全額を政府に引き渡さなければ、10年の懲役刑に処せられるという内容でした。政府は1オンスあたり20.67ドルを支払いました。
政府は金塊をすべて手に入れると、すぐに価格を1オンスあたり35ドルに引き上げ、瞬く間に紙幣の価値を下げ、政府を豊かにしました。

これはアメリカ史上最大の財宝強奪事件でした。

（最近起こっているシンクロニシティが大好きです！）
このミームを私の隠し場所で見つけたので🤭ここに投稿しました。 December 12, 2025

散々整形して気付いたこと

・目は“サイズ”より“黒目の見え方”で可愛さ決まる
・鼻は高ければいい時代は終わった。自然こそ強い
・脂肪移植は結局“骨格の良さ”が勝つ
・30歳以降は引き上げ、20代は“土台作り”
・結局、肌の綺麗さが全部を上書きする December 12, 2025

🐊ワニ博士、ヴァーサ美術館に上陸✨
ワニ博士「ヴァーサ号は1628年に航海に出ましたが、ストックホルム港で転覆し、沈没。その333年後この強大な軍艦は引き上げられ、今日では、ヴァーサ号は世界で最も美しく保…

#大阪大学 #UOsaka #ノーベル賞 #nobelprize #ワニ博士と行くノーベルウィーク2025 https://t.co/ZFYWahMHWH December 12, 2025

玉木さん、自民党の土俵に立って語るのはやめた方が良いと思う。
所得とか恩恵がとかって話ではそもそもないはず。税金を取りすぎないようにするための基礎控除引き上げであってほしい。基礎控除はそれでも低すぎて生活できない。大学生の一人暮らし、120万でもできません。

https://t.co/TW32FFvfAj December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

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円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

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米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

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貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

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何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

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市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

物価上昇は、低所得者だけの問題ではありません。

子育てをしているのは現役世代。
親の介護を担っているのは現役世代。

物価高対策は、こうした「現役世代」を含め、幅広い暮らしに目を向けて考えることが大切です。

#対決より解決 #全員参加

玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」　年収の壁引き上げ巡り訴え(共同通信)
https://t.co/9h4gET92dX December 12, 2025

@Moana_me_Rangi @YOSHI_OKUMURA29 表ありがとうございます！
なぜか基礎控除178万円まで引き上げ検討をしてるんだと思っていました。
非課税枠を…なら、年収273万以上の人は無関係ですね。すでに178万円以上になってる
900万以上だと2年上乗せすらないんですね…
こういうの所得制限は無しにしてほしいですね！ December 12, 2025

中央公論25.8月号P.79　渡辺努氏
❝欧米のようにもっとシステマティックに
CPI（消費者物価指数）に連動して上がる仕組み
にすればいい。❞

独立行政法人　労働政策研究・研修機構の
「全米50州の内21州が、最低賃金を引き上げ」
https://t.co/3pGC69o3y2

で　『物価連動』　と出てる？。 https://t.co/k29ZfsscG8 December 12, 2025

早晩引き上げられるだろうと思っていたけれど思っていたより早かったな…。朝からこのニュース見て娘が泣いていた😢私も悲しいよ。頻度高めに行きたいけど何時間も並びそう… https://t.co/opNaG3MqZH December 12, 2025

相続税は２重課税だよな。
不動産評価の見直しをするのなら、相続税の控除額の引き上げなども考えないと。
年寄が持ち続けるより、若い人に回したほうが市場の活性化に繋がるし、富裕層の国外脱出も抑制できる。
取ることしか考えないとか、頭悪い。
#モーサテ December 12, 2025

知り合いの自衛官は56歳での定年を前に就職活動に躍起でした。定年年齢の更なる引き上げや再就職支援の強化を行って欲しい（あるいは退職金増やすとか）。 https://t.co/zrFfYxEykX December 12, 2025

@yamasi2435 立憲は成長より再分配重視で、低所得者層や高齢者に手厚い福祉政策を行う代わりに、増税と金利引き上げに積極的という感じだと思います。低成長、低インフレ(実質デフレ容認)政策という感じですね。 December 12, 2025

@ntv_sports_jp 個人的には子供らしくて好きですが
せっかく華々しい経歴を得たのに有名私立に行きにくくなるのが勿体無い。
3年後の進学で箱根の名門行きの足枷になりそう。
怖い監督で適度な萎縮が良いのか、暖かい雰囲気でポテンシャルを引き上げが良いのか難しいですね。 December 12, 2025

💡🌐ステーブルコイン市場3100億ドルの新局面──決済インフラは拡大、利回りトークンは選別フェーズへ

ステーブルコイン市場が史上最高の3100億ドル規模に達する一方で、利回り付きステーブルコインは縮小に転じていて、「決済インフラ」としてのステーブルコインと「利回り商品」としてのステーブルコインの明暗がはっきり分かれてきている状況だ。

ステーブルコイン市場が過去最高の約3100億ドルに到達して、1年前から約5割増と完全にリスクオン相場の裏側で「ドルのトークナイズ」が進んでいる。
時価総額トップは依然USDTで約1860億ドル・シェア6割強、2位USDCが約770億ドルで約4分の1を占め、事実上この2銘柄がステーブルコイン市場を寡占している。

面白いのは伸びを牽引しているのが利回り狙いではなく「決済・送金・担保用途」に特化したペイメント系ステーブルコインになっている点で、YouTubeがクリエイター報酬の受け取り手段としてPayPalのPYUSDをサポートするなど、Web2の巨大プラットフォーム側の統合もじわじわ進んでいること。
実際、直近30日でPYUSDの時価総額は約38億ドルまで増加しており、Googleクラウドが一部クライアントからの支払い手段としてPYUSDを受け入れるなど、ドル決済レイヤーとしてのステーブルコインの「裏方インフラ化」が始まっている。

一方で、利回り付きステーブルコインは明確に逆風だ。EthenaのUSDeは10月の急落局面でBinance上で一時0.65ドルまでフラッシュクラッシュし、その後も11月にかけてマーケットキャップが約93億ドルから約71億ドルまで24％減少。
ブラックロックのトークナイズドT-BillファンドBUIDLも時価総額が足元で約13億ドルまで縮小していて、「オンチェーンT-Bill＋ステーブルコイン的プロダクト」へのフローが落ち着きつつある。

StableWatchの集計では、利回り付きステーブルコイン全体のセクター（64銘柄）は約198億ドル規模だが、直近1カ月で約1.9％減少しており、発行より償還が上回る形で「じわじわ資金が引き上げられている」状態になっている。
10月のUSDeの局所的デペッグ事例が示したのは、「プロダクト設計が理論的に安全でも、CEXの板薄・オラクル設定・清算設計次第でペグ崩れが演出され得る」ということで、利回り系ステーブルコインに対するリスク認識は今後も消えないはずだ。

これらを踏まえると、現在のステーブルコイン相場は

- USDT/USDCを軸にした「ドル決済インフラ」としての拡大フェーズ
- 利回り系プロダクトは、T-Billトークナイズやデルタニュートラル戦略のストレステストを経て選別フェーズ

という二層構造になっていて、オンチェーンのドル需要は拡大しつつも、レバレッジと利回りを積み上げたプロダクトに対しては、かなりプロフェッショナルなリスク・オンリーな資金しか残らない展開になりつつある。
規制当局から見れば、「決済インフラとしてのステーブルコインは無視できない規模に達した一方で、利回り商品としてのステーブルコインは証券性・投資商品性がより明確になった」という構図で、今後のルールメイキングの焦点もこの線で分かれていく可能性が高いと見ている。

ソース：
Stablecoin Market Hits 0B as Yield Tokens Decline https://t.co/DX4Lb7NufG
0 Billion Stablecoin Market Hits New High While Yield ... https://t.co/OMszI6fbWc
Stablecoin market hits new peak at 0.117 billion https://t.co/VM4t0tdkcC
Stablecoin Market Reaches 0 Billion Amid Decline in ... https://t.co/GICs3ZN0dp
No, Ethena's USDe Didn't De-peg During Friday's Crash https://t.co/2Dt7uRU7nX December 12, 2025

中国SHFEは主要銀契約の証拠金率を緊急に引き上げ、一般ポジションを17%に、一般的な先物会社の代理売買ポジションを26%に調整し、史上最高を記録。 https://t.co/AxFWjRhsEF December 12, 2025