さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

周恩来19歳で、この観察眼は凄い。
当然、倭国との約束にも様々な地雷を用意している。

「1918年1月4日 金曜日 晴れ。
物価の高騰は、実に驚くべきものだ。とりわけ米の値上がりは、
ひどい。

都市と農村の格差はますます拡大し、上の階層の人々はぜいたくに走り、下の階層の人々は貧困にあえいでいる。

政府の政策は、名目だけあって実効性がない。投機が横行し、悪徳商人がはびこっている。

人々の心は落ち着かず、欲望ばかりが盛んになり、公共の道理は衰えている。

今の倭国は、外見上は秩序正しく見えるが、その内実はすでに危険な状態にある。この流れから推し量るに、大きな事件が起こるのは、
そう遠い未来ではない」

https://t.co/EvHhjdDXtW December 12, 2025

【１２月１７日１７時公開】
ホームタウン政策はなくなってなかった！？

【ついに来るぞ！】治安最悪のナイジェリアから「特別優遇」で倭国へ大量流入の危機　石田和靖氏
https://t.co/QZsFI23oTC
#政経プラットフォーム #深田萌絵 https://t.co/MuuxMbaAqu December 12, 2025

なんか、このポスターからイメージしたのは、
「血だらけの倭国」だった。

① 主語が「人」ではなく「列島」
最大の問題はここ。

強くする主体は誰なのか。
豊かになるのは誰なのか。
政策の受益者は誰なのか。

それが一切示されていない。
国民が不可視化されている。

「倭国」でも「国民」でもなく、
あえて「倭国列島」を前面に出すことで、
政治の対象が
生活・権利・社会から、
国土・空間・抽象概念へとすり替えられている。

これは偶然ではなく、
意図的な言葉選びに見える。

② ビジュアルが「権力の単独像」単独の人物。

赤一色の背景。
他者も、社会も、風景も存在しない。

これは
「共に政治をする人」ではなく、
象徴として掲げられる指導者の構図。

民主政治のポスターに本来あるべき
複数性・関係性・社会性が、
きれいに排除されている。

③ スローガンと人物像が直結している

「列島を強く」
「一人の強い人物」

この二つが視覚的に結びつき、
強さ＝この人物
豊かさ＝この人物の統率

というメッセージが、
無意識レベルで刷り込まれる設計になっている。

④ 「生活」がどこにもない

物価、賃金、子育て、医療、老後。
国民の日常が、1ミリも想像できない。

だからこれは
政策広告ではなく、
権威広告に近い。

ちょっと不気味。 December 12, 2025

鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見(2025.12.17)
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【質疑応答】

Ｑ.テレビ朝日です。
高市政権として初めて臨んだ臨時国会が今日、閉会しました。補正予算は野党の賛成も得て昨日、成立しましたが、一方で議員定数の削減であったり、政治とカネをめぐる法案は結論を得ることが出来ませんでしたが、幹事長としてこの国会をどのように振り返りますでしょうか。

Ａ.お話の通りに、新しい連立の枠組みの中での最初の国会でありました。
そういう状況ではありましたけれども、まず第一にやらなければならなかった経済対策に基づく補正予算、それを成立させることが出来たということは大変良かったと思っております。

私どもは、かねてより倭国維新の会との連携の上に立って他の政党会派ともしっかりと向き合いながら、連携を取りながらということを言ってまいりましたが、今回の補正予算の採決にあたりましても、公明党、それから国民民主党からの賛成を受けることが出来たということで、ただ単に成立をしたというだけでなく、そうした多くの政党の協力を得て成立をすることが出来たということは、非常にそこは良かったのではないかと思っております。

一方において、新しい枠組みの中での政権運営でありましたが、それについて言えば、今、ご指摘がありました議員定数削減の問題、これは結果として来年の国会に持ち越しということになりました。

昨日、吉村代表と高市総裁という立場で議論がなされて、そこにつきましては衆議院の中にあります選挙制度協議会で、先般の国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論をする、その議論では両党がまさに主導して、結論を出すように全力を尽くしていくと、それでもなおかつ結論が出ない場合においては再度、法案を提出するというような結論であったと理解しております。

新しい枠組みでありますから、私どもは、例えば毎週、直接行っております二幹二政二国の会議においては非常に意思疎通も出来て、良い関係なのですが、報道によると時々、軋みがでているような、そういう報道もあるわけであります。
これは公明党の時であっても場合によっては軋みがでたわけでありますが、新しい枠組みである故に余計にこれからもしっかりとした両党の信頼関係、これを築き上げていく。

それには１２項目で結びました政策合意、それを誠意をもって誠実に実行していく。
その積み重ねの中で、倭国維新の会との信頼関係、そういうものをより強固なものにしていきたいと思っております。
そういう思いをもって、来年の通常国会にも臨んでいきたいと、こういうふうに思います。

Ｑ.テレビ朝日です。
先ほど、総理官邸の方で、高市総理と会談されたと思いますが、どのようなことを確認されて心合わせされたのでしょうか。

Ａ.これについては今日で国会が終了するということで、諸々振り返って今後のことについても諸々話をいたしましたけれども、食事をとりながらの協議ですから何か会議のように一つ一つ議論をする項目が決まってやっているわけではありませんので、特にここでご報告することはございません。 December 12, 2025

J・D・バンス副大統領が、記者からの質問に真正面から反撃しています。
発端は、スージー・ワイルズ氏が「バンスは陰謀論者だ」と発言したとされる件。

これをぶつけられたバンス副大統領、表情一つ変えず、こう言い切りました。

「私は“本当だった陰謀論”しか信じていない」

そこから一気に、自分が信じてきたとされる“陰謀論”を次々に列挙します。

まず一つ目。

「2020年、コロナ禍の真っ最中に、3歳児にマスクをさせるのは愚かだという、あの“狂った陰謀論”を私は信じていた」

次にこう続けます。

「メディアと政府が、ジョー・バイデンが明らかに職務をこなせない状態だという事実を隠している、という“陰謀論”も信じていた」

さらに踏み込みます😐

「バイデンが、政策論争で勝つ代わりに、政敵を刑務所に放り込もうとしている、という陰謀論も信じていた」

そして最後に、静かに皮肉を込めて一言。

「少なくともいくつかの“陰謀論”については、
実際には、メディアが半年遅れで認めただけの“事実”だったということだ」

いつも彼はさえてますね！素晴らしい👍 December 12, 2025

＞アフター万博として

この言葉にさいとうさんの本心が表れている。
万博に訪れた人たちを兵庫に誘客できなかったことがよほどくやしかったんだろうな。
だから観光誘客で取り戻そうとした。
邪推だが、職員の進言を無視し、ごり押ししたんじゃないのか？

本来、苦しんでいる牡蠣業者へ寄り添う政策が必要でしょう。鳥インフルも発生しているし、あなたの危機対応には不安しかない。

#さいとう知事から兵庫を守ろう December 12, 2025

安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らは起訴され有罪判決。しかし、議員本人たちはほとんど起訴されていない。

東京地検特捜部は、不記載額が5年間で3000万円未満の議員については原則不起訴という方針を取った。

・法律に「3000万円未満は不問」という規定は存在しない政治資金規正法には金額による免責規定はない。1円でも虚偽記載・不記載は違法。

・検察の裁量による事実上の「非犯罪化」起訴便宜主義（起訴するかどうかの判断を検察が裁量できる）を利用
しかし組織的・継続的な違法行為に対してこれを適用するのは異例。

・結果として大多数の議員が不起訴安倍派で39人、二階派で10人など、多数の議員が不記載を行っていたが、ほとんどが不起訴となった。

・「やり得」の構造。3000万円未満なら刑事責任を問われないという前例を作ってしまった。これは今後の政治資金規正法違反の抑止力を大きく損う。

そもそも、安倍元首相が違法だと気づきやめろと言ったという設定では？　何が悪いのととぼけてられるの？ December 12, 2025

【 新刊✨】
河内将芳 編『秀吉と豊臣一族研究の最前線』

弟（秀長）、甥（秀次）、実子（秀頼）、母、妹、妻、養子、養女――政権運営のカギは、血縁や一族の存在にあった！？
出自をめぐる論点、刀狩り・惣無事令など政策をめぐる最新研究動向も含め、最新研究の動向から、秀吉政権の実像を解明する✨

＼2026年NHK大河ドラマは「豊臣兄弟！」／
📙『秀吉と豊臣一族研究の最前線』📋
編者：河内将芳
監修：倭国史史料研究会
価格：1,980円 (税込)
仕様：B6変・296ページ
ISBN：978-4-634-15258-8
https://t.co/0uoZv7pV4K

12/22（月）配本予定です☺️

#山川出版社 #新刊 December 12, 2025

わざわざ倭国の不動産価値を落とすために空室税を導入するとか、簡単に言って売国奴だろ。

日銀が利上げを本格化させて、米中の景気が腰砕けしそうな中で、外国人投機とやらの対策（要は外人ヘイト）のために、自国の不動産価値を落とす政策を推進する行為は話にならんなと。経済音痴にも程がある。

自国民の現金が少なくなっているのは、増税しすぎて国民負担率が５０％近くになっているからだろ。倭国政府が子育て世帯とやらを貧しくしてんだよ。

倭国は高齢化しすぎて生産性が低いんだから、国民負担率をそこまで上げたら、そりゃ若い世代はカネもないだろうよ。バカバカしい。 December 12, 2025

リフレ派やリフレ政策、あるいはアベノミクスの理解ができてない人たちが、それを踏まえた高市総理の高圧経済を理解できるわけもなし。いったい何十周遅れなんだろうか。で、愚か極まる匿名はgrokに聞く（笑）。見込み一切なし。 December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
これは酷いな。あなた方の実現不可能なネットゼロ政策がどれだけの人々を苦しめて、将来を奪ってきたか。世界を不安定にさせたのか。英独政治家は反省すべきです。そして、周回遅れの豪州政界も。 https://t.co/WXcu9tRzaC December 12, 2025

高市政権になって政策の決定理由がものすごく適当になっていてすごいと思う。あかんよ、これ。 December 12, 2025

全く理解できてなくて呆れる。
フィンランドがいかなる政策や意思を持とうがフィンランドの自由だが、それを自明の「正義」と疑わず、他者を「遅れた野蛮なオリエント」と差別的に見下し干渉するなと言っている。
右翼？馬鹿にするな。
多様な国や文化それぞれの自由と独立性を尊重しろと言っている。 https://t.co/D6JDpqSuwf December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

首長がワイドショーに出てきて、一部の芸人さんたちが持ち上げて、笑いとノリで政治を語る。
複雑な政策や制度の話がエンタメ化される。
関西人は特に「ノリがいい」「おもろい」「分かりやすい」には弱いとこある。それを利用してずーーーっとパフォーマンスしてきたんよ。国民なめんといてほしいわ。 December 12, 2025

実を言うと、製造業はもうだめです。
突然こんなこと言ってごめんね。

でも本当です。
2、3年後にものすごく大きな赤字決算があります。

それが終わりの合図です。
程なく大きめのリストラが来るので気をつけて。

それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます。

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私は過去に製造業で 約10年働いていたのですが、それからIT業界に移って新規事業企画の責任者になりました。現在は、マーケティング/PR系の会社を経営しながら、副業として執筆業を続けています。

倭国の製造業に、もう未来はないだろうな。

ずっと前から薄々そう思っていたからこそ、メーカーからITへと移って来たわけですが、最近ある話を聞いて「これもう本当に手遅れっぽいな」と感じたので、それについて書きます。

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経済産業省が発表した「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」というレポートを読みましたか？

たぶん、日系のメーカーで働いていても大半の人は読んでいないと思います。ある意味で、その危機感の無さこそが、まさに日系老舗製造業が終わっている理由とも言えます。

大手メーカーが株価最高値を更新とか、過去最高益を記録とか、そういうことじゃないんですよ。「直近で儲かっているから大丈夫」という考えはレベルが低すぎます。マジで何も知らないんだな… って話です。

上記の政府レポートは全141ページにわたる特級呪物のような資料で、日系メーカーの人たちには色々と耳の痛いことが、まるで呪いのように連なっています。

・「中期経営計画」という旧時代的・固定観念的な枠組みが足を引っ張り、変化の速いグローバルビジネスにまったく付いていけない

・伝統や社是などを重んじるばかりに不採算部門の整理ができず、今後成長が見込めない既存事業になぜか大半のリソースを配分している

・倭国にしか存在しない謎の部署「経営企画部」は実態として役に立たず、組織の意思決定を阻害する要因になってしまっている

・倭国企業の経理財務部/人事部はバックオフィス的な機能しか持たない単なる事務職に留まり、本来重要であるはずのFP&A、HRBPなどの機能が極めて弱い

・世界経済視点で見ると、倭国の製造業は典型的な「技術で勝って、ビジネスで負ける」デジタル敗戦の傾向が続いており、近年のDX推進も9割は意味の薄いことをやっている

いやいや、この資料長すぎるよ！ もうちょっと簡潔にまとめろよ！！ とは思うものの、その中身は、極めて正しいことが書いてあります。

（私が言ってるんじゃないですよ。経済産業省が言ってるんです、全部）

その中でも一番恐ろしいと思ったのが、次の事実です。

たぶん、製造業の中にいる人さえほとんどは気が付いていない「メーカーの闇」です。

（続く December 12, 2025

在日朝鮮人はこれだけ嫌われ差別されているというなら、素晴らしいあらゆる法整備も整い社会保障も充実していると喧伝する祖国へ帰国すれば解決します。祖国でも帰国に向けて幾つもの政策が実施されています。早く帰国すればするほど優遇される政策も検討されています。早く倭国から出て行って下さい。 December 12, 2025