小選挙区 トレンド
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2025.12.07 01:00
:0% :0% （30代／男性）
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ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。
本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。
理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。
制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025
5RP
選挙制度改正案 ＜必見！＞
２つの改正案をみれば、むしろそうなってない現状がいかにおかしいかがわかる。
①土台から変える方法と、②とりあえず計算方法のみを変える方法。いずれも理想的な民主主義の実現のために、現実的な公平さを追求したものとなっている。
超党派議連で私案提示 岡本政調会長
https://t.co/zEMe4lZBDm
「小選挙区比例代表並立制」が抱える問題点を解決！
１、一票の格差
２、民意と議席数のズレなど
改正案１ ＜抜本的改革案＞
都道府県・政令市別の「非拘束名簿式」比例代表制
現在の小選挙区（1人を選ぶ）をなくし、都道府県や政令指定都市という大きな単位を選挙区にする。
（非拘束名簿式の採用）
現在の参議院比例区と同じく投票用紙に「候補者名」または「政党名」のどちらかを書く。候補者の当選順位は、党が決めるのではなく、個人名での得票が多かった順に決まる。
（中選挙区制の利点を反映）
昔の「中選挙区制（個人を選べる）」と今の「参院選の比例区（非拘束名簿式）」を合わせたような制度。
選挙区の境界線を細かく引く区割りをせず、都道府県単位の行政区画をそのまま選挙区にする。
（メリット）
１、「一票の格差」と「区割り問題」の完全解決
人口の増減に合わせて、選挙区の境界線を頻繁に引き直す区割り変更（10増10減など）で揉めずに済む。
制度としての安定性が高く、有権者にとっても「いつの間にか選挙区が変わっていた」という混乱が防げる。
２、民意の正確な反映（死票の減少）
現在の小選挙区制では、1位以外への投票はすべて死票となり議席に結びつかない。また、得票率と獲得議席数の乖離（ズレ）が大きくなりがちである。
大きな選挙区で複数人が当選すれば、多様な意見が反映されやすくなる。「自分の入れた一票が無駄にならない」という納得感が高い。
３、「実現可能性のある唯一の解」（有識者）
４、「入れたい候補者がいない」場合の受け皿になる
自分の選挙区に「この人だ」と思える人がいなくても、政党名を書いて投票できるので、支持する政党の議席獲得に貢献できる。
改正案２ ＜現行制度をベースにした修正案＞
小選挙区比例代表「連用制」
現行の並立制では、「小選挙区」と「比例区」の議席を別々に計算してるため、小選挙区で大勝ちした政党は、比例区でもさらに議席を得て、得票率以上に議席が増えすぎることがあった。
これを連用制にすると、小選挙区でたくさん議席を取った政党はその分、比例区での配分を減らされるため、「各党の議席数」は「国民の得票率」（民意）に限りなく近づくよう調整される。
メリット
１、民意との合致（公正な議席配分）
ドイツなどで採用されている方式に近く、得票率と議席率のズレ（乖離）を自動的に補正できる。
「獲得票数と獲得議席数の差が大きい」という現状の最大の不満点を解消し、国民の多様な意思を鏡のように国会へ映し出せる。
２、民意の歪みを是正
政党支持率に合わせて議席が配分されるため、「4割の得票で7割の議席を占める」といった極端な現象（過剰な多数決効果、大政党への極端な有利さ）を抑えられる。
３、納得感の向上
自分が投じた一票が死票にならず、最終的な議席配分に反映されやすくなる。
４、抜本案が難しい場合の現実解
制度をゼロから作り直すのが難しい場合でも、集計ルールを変えることで民主主義の質を高められる段階的アプローチとなる。 December 12, 2025
選挙制度改正案 ＜必読！＞
２つの改正案をみれば、むしろそうなってない現状がいかにおかしいかがわかる。
①土台から変える方法と、②とりあえず計算方法のみを変える方法。いずれも理想的な民主主義の実現のために、現実的な公平さを追求したものとなっている。
超党派議連で私案提示 岡本政調会長
https://t.co/zEMe4lZBDm
「小選挙区比例代表並立制」が抱える問題点を解決！
１、一票の格差
２、民意と議席数のズレなど
改正案１ ＜抜本的改革案＞
都道府県・政令市別の「非拘束名簿式」比例代表制
現在の小選挙区（1人を選ぶ）をなくし、都道府県や政令指定都市という大きな単位を選挙区にする。
（非拘束名簿式の採用）
現在の参議院比例区と同じく投票用紙に「候補者名」または「政党名」のどちらかを書く。候補者の当選順位は、党が決めるのではなく、個人名での得票が多かった順に決まる。
（中選挙区制の利点を反映）
昔の「中選挙区制（個人を選べる）」と今の「参院選の比例区（非拘束名簿式）」を合わせたような制度。
選挙区の境界線を細かく引く区割りをせず、都道府県単位の行政区画をそのまま選挙区にする。
（メリット）
１、「一票の格差」と「区割り問題」の完全解決
人口の増減に合わせて、選挙区の境界線を頻繁に引き直す区割り変更（10増10減など）で揉めずに済む。
制度としての安定性が高く、有権者にとっても「いつの間にか選挙区が変わっていた」という混乱が防げる。
２、民意の正確な反映（死票の減少）
現在の小選挙区制では、1位以外への投票はすべて死票となり議席に結びつかない。また、得票率と獲得議席数の乖離（ズレ）が大きくなりがちである。
大きな選挙区で複数人が当選すれば、多様な意見が反映されやすくなる。「自分の入れた一票が無駄にならない」という納得感が高い。
３、「実現可能性のある唯一の解」（有識者）
４、「入れたい候補者がいない」場合の受け皿になる
自分の選挙区に「この人だ」と思える人がいなくても、政党名を書いて投票できるので、支持する政党の議席獲得に貢献できる。
改正案２ ＜現行制度をベースにした修正案＞
小選挙区比例代表「連用制」
現行の並立制では、「小選挙区」と「比例区」の議席を別々に計算してるため、小選挙区で大勝ちした政党は、比例区でもさらに議席を得て、得票率以上に議席が増えすぎることがあった。
これを連用制にすると、小選挙区でたくさん議席を取った政党はその分、比例区での配分を減らされるため、「各党の議席数」は「国民の得票率」（民意）に限りなく近づくよう調整される。
メリット
１、民意との合致（公正な議席配分）
ドイツなどで採用されている方式に近く、得票率と議席率のズレ（乖離）を自動的に補正できる。
「獲得票数と獲得議席数の差が大きい」という現状の最大の不満点を解消し、国民の多様な意思を鏡のように国会へ映し出せる。
２、民意の歪みを是正
政党支持率に合わせて議席が配分されるため、「4割の得票で7割の議席を占める」といった極端な現象（過剰な多数決効果、大政党への極端な有利さ）を抑えられる。
３、納得感の向上
自分が投じた一票が死票にならず、最終的な議席配分に反映されやすくなる。
４、抜本案が難しい場合の現実解
制度をゼロから作り直すのが難しい場合でも、集計ルールを変えることで民主主義の質を高められる段階的アプローチとなる。 December 12, 2025
@hiroyoshimura 小選挙区の区割りをやり直せば、人口の多い都市部よりも地方が打撃を受けるのではないか？合区により広大な選挙区から1名の議員が選ばれることになる。政治家はますます遠い存在になるだろう。 December 12, 2025
「中選挙区制」を軸にした衆院選挙制度の件。
「連記制」や「都道府県比例代表制」などの案を、
いったん整理し比較表として勝手にまとめました。
多分こんな感じになると思う。 #選挙制度改革
（この中だと6かな？私は小選挙区比例代表に票移転の連動型の連用制を主張する変わり者ですが…） https://t.co/yChHb1rKlr December 12, 2025
♦️《国民民主は“定数削減そのもの”に反対していない》
♦️《問題は“削り方”が制度と噛み合っていない点》
♦️《小選挙区25＋比例20＝45削減でも、制度要件を外すと成立しない》
自民・維新が示す
「小選挙区25＋比例20＝計45議席削減」 の案は、
削減数そのものではなく、
制度の前提を無視した“先行削減方式” に大きな問題があります。
衆議院の小選挙区制度は👇
● 代表性の確保（憲法）
● 区割り審議会の基準
● 最高裁判例（1票の価値）
これらが“必ずセット”で動く仕組みで、
この前提を満たさない削減は制度的に成立しません。
さらに比例代表は、
小選挙区の偏りを補正するための制度であり、
● ドント式による比例性の確保
● 地域代表のバランス
に直結するため、
小選挙区の見直しと切り離して比例を同時削減すると、代表性が崩れてしまいます。
つまり国民民主が反対しているのは、
「45削減」ではなく、
制度の前提を外した“削減先行案”そのもの。
定数は“制度とセット”で議論しなければ成立しない。
ここを外してしまうと、議論は空転し、違憲リスクすら生じます。
#国民民主党 #議員定数削減 #選挙制度改革 #政治の中身を議論しよう December 12, 2025
自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。
でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。
小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。
なのに、
なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？
説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？
私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025
⭕️衆院定数削減、自維案に大きな違和感
選挙制度改革も含め議論を！
記者会見で斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は５日午前、国会内で記者会見し、自民党と倭国維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「１割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。
■（自維案の問題点）
・なぜ「１割」削減か不明確
・１年後に「自動減」は乱暴
・小選挙区偏重、是正されず
【衆院定数削減】
一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が１割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ１年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「１割」「１年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。
一、（結論が出なければ小選挙区２５、比例区２０を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの倭国の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。
一、小選挙区と比例区の割合は「３対２」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「３対２」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。
【２０２５年度補正予算案の修正】
一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。
【２６年度税制改正】
一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
#公明党 #斉藤鉄夫 December 12, 2025
【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】
倭国維新の会 共同代表 #藤田文武
(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？
(記者)
いや実効性がないと（書いてある）
(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。
#12本の矢 December 12, 2025
正直、ちょっと怖い流れです…。
与党が“議員定数だけ”を
先に1割削減しようとしているけれど、
本来これは
選挙制度とセットで議論すべき大事な部分。
小選挙区3：比例2というバランスは
「民意をどう反映させるのか」という
民主主義の土台そのもの。
なぜ“1割”なのか。
なぜ“制度を置き去りにしてでも急ぐのか”。
私たちの一票にも、未来にも関わる話です。
ぜひ知ってほしいです👇
#議員定数削減 #高市総理 #維新 December 12, 2025
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