パンダパンダ言うなら、倭国が安全保障の話しただけで出したり引っ込めたりする中国に文句言いなさいよ。なんで倭国は何もしてないのに倭国に文句言うんだよ。
観光客止めてんのもレーダー照射してんのも、倭国じゃなくて中国だろ。
なんでヤクザ側の肩持ってんだよ。 December 12, 2025

レーザー照射とレーダー照射を間違えてる人多いな(ﾎﾞｿｯ)

からのこれ、犯人が誰であれ国防や安全保障上とんでもない事だし対策ちゃんとしていかないと

ただでさえ演習場や基地警備はガバガバって言われてるし…

＞ 陸自ヘリにレーザー照射　静岡上空10分間、けが人なし https://t.co/WyWnJKs9DQ December 12, 2025

全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

国会で行った質疑の模様です。
物価高対策として自治体が行う「水道料金の減免」について、 重点支援地方交付金を活用した場合でも、 国のインフラ補助から外れてしまうのではないか── 現場の懸念に対し、政府の明確な答弁を引き出しました。
あわせて、
・医療用ラジオアイソトープ（RI）の国産化と安定供給、がん治療、創薬への期待
・国家安全保障の基本原則
・外交力強化と経済安全保障
など、倭国の暮らしと将来を支える重要課題について幅広く議論しています。
ぜひ最後までご覧ください。

水道料金減免は可能？｜医療用RI国産化・外交力強化まで徹底質疑 https://t.co/wWCcaDeh4F @YouTubeより December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

夜の街が静かになるころ、介護施設も、病院も、この現場だけは静かにならない。廊下の足音、ナースコールの小さな鈴、眠れない人の不安を撫でる声。そこで働く人の手元に残る金額が、まるで「お疲れさま」の代わりに渡される小さな紙切れみたいに見えてしまう時がある。22日働いて、夜勤も7回して、残業までして、それで手取りが20万に届かない。これ、笑えないコントだよ😥

国ってやつは表の舞台は派手に照らすのに、舞台の床を支える柱にはスポットライトを当てない。観客は感動して拍手してるのに、裏方は汗でシャツが重くなる。介護ってまさに裏方じゃない？

人の人生の最後の章を、丁寧にめくっていく仕事だ。ページが破れないように、声のトーンまで気を配って。そんな仕事を「努力不足？いや、嫌なら転職しろよ？努力の方向性が間違い。お前の選択が悪い」なんて言葉で片づけたら、社会のほうが努力不足じゃないかしら？

コメント欄にある「転職したほうがいい」「場所次第」という現実的な助言も、痛いほど分かる💡

生きていくのは綺麗事だけじゃ無理だ。でもね、ここで大事なのは個人のサバイバル話で終わらせないことだよ。

介護が低賃金でも回ってしまう仕組みを、みんなで「仕方ない、介護保険は多くは払えない、制度が現在に追いついてないが財源がないため変更できない」で見送ってきたツケが、これから一斉に請求書になって届く。少子高齢化ってのは、統計じゃなくて、あたしたちの家の玄関にも来る現実だからね。

そして、いちばん残酷なのは優しい人ほど踏ん張ってしまうこと⚠️

利用者さんの顔が浮かぶ。仲間が足りないのが分かる。だから辞められない。そうやって良心が現場を支える間は、制度は改善をサボれる。

これって、やりたい人がやればいいっていう善意を燃料に走るボロいバスだよ。いつかエンジンが焼き付く🔥焼き付いた瞬間に困るのは、運転手だけじゃなくて乗客全員なんだ、、、

だから、介護の賃金は、介護職のためだけの問題じゃない。社会の安全保障であり、家族の保険であり、未来の自分の尊厳の値段だってことじゃない？

夜勤の重さ、責任の重さ、心の摩耗、それに見合う対価を払うのは、贅沢じゃなくて文明の最低条件だよ。

この国はときどき、ありがとうを安く仕入れようとする。でも、ありがとうで家賃は払えない。

優しさにタダ働きをさせない。

そこだけは、あたしたちが本気で守らなきゃいけない。今ここでポスト主のコメ欄のように声が上がってるなら、まだ間に合う。

静かに壊れる前に、ちゃんと直そうよ💡 December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

🚨 AIバブルはまもなく崩壊する！！！

そして、その後に何が起きるのか──
多くの人は、まったく準備ができていないと思う。

今、誰もが「AIは次のインターネットだ」と扱っている。
でも私には、成長ストーリーというより、債務爆弾にしか見えない。
しかも、その爆発のタイミングは2026年頃にきれいに重なってきている。

すべて説明しよう。

⸻

■ 数字がすでにおかしい

現在、AI業界は年間約4,000億ドルを燃やしている一方で、
実際の売上はせいぜい600億ドル程度しかない。

このギャップは「初期段階だから」で片付けられる話じゃない。
巨大な穴だ。

OpenAIだけでも、四半期あたり約120億ドルの赤字を出していると報じられている。
そしてAIを導入している企業の多くは、リターンが低いどころか、ゼロだ。

ここが、誰も本当は触れたがらない部分だ。

⸻

■ 気になるポイントは大きく3つある

① 需要が“本物”じゃない
AIに流れている資金の多くは、実需ではない。
大手同士が資金を回し合い、見栄えのいい提携を結び、
エコシステム内だけで成立している「売上」が多すぎる。

それは活動を生んでいるだけで、利益を生んでいない。

② いつ黒字化するのかが見えない
コストは上がり続け、マージンは不透明。
「あとでスケールすれば儲かる」という説明が、
あまりにも多くの部分を無理やり支えている。

③ 防衛・国家安全保障へのシフト
AIが国家安全保障や防衛契約に寄っていく流れは、
成長というより**安全網（セーフティネット）**を張っているように見える。
これは通常、強気サインではない。

⸻

■ 本当に怖いのはここからだ

ドットコムバブルは、主に株式（エクイティ）の問題だった。
崩壊時に投資家は痛手を負ったが、システム自体は生き残った。

しかし今回は違う。

AIは“債務”の上に構築されている。

企業は「将来の利益」を信じて、
数千億ドル規模の借金をしている。

もし利益が出なければ──
借金の返済だけは、確実にやってくる。

⸻

■ すでに危険な規模に達している
•プライベートエクイティは、すでに約4,500億ドルをテック向けローンに投入
•さらに約8,000億ドルが控えている
•保険会社は約1兆ドル規模のエクスポージャーを抱えている
•銀行も、信用枠やレバレッジを通じて同じ企業群と深く結びついている

すべてが相互に接続されている。

⸻

■ しかも消費者は、もう壊れ始めている
•住宅の差し押さえは増加
•自動車ローンの回収（リポ）は過去最高水準近く
•学生ローンを払っていない人は数百万人
•クレジットカード延滞は、地域によって急増

AIの巻き戻しが起きる前から、これだ。

ここにテック債務問題が重なれば、
これは「軽い調整」ではなく、2008年級の空気になる。

⸻

■ さらに多くの人が見落としていること

電力網が、データセンター建設に追いつかない。

これはつまり、
•収益化はさらに先送り
•しかし債務返済は「今」発生する

ということだ。

⸻

■ 私はこう言っているだけだ

AIが消えるとは言っていない。

ただし──
そこに至るまでの道のりが、どれほど痛みを伴うかを、
市場は致命的に過小評価していると思っている。

⸻

みんなはどう思うだろう？

ちなみに私は、
2022年の市場の底も、10月の正確な天井も予測した数少ない一人だ。
そしてまた、同じことをやる。

人の役に立つことが、私のやっていることだからだ。

市場が底を打ち、投資すべきタイミングが来たと思えば、
私はここで公に宣言する。

多くの人が、
「もっと早くフォローしておけばよかった」
と思うことになるだろう。 December 12, 2025

@ifvoc_official ダイジェスト拝見しました。
安全保障と民主主義を守る上で、「スパイ防止法」を正面から議論することの重要性を改めて感じました。多くの方に観てほしい内容ですね。 December 12, 2025

先日は、参議院予算委員会にて質疑に立ち、次の３テーマについて質問いたしました。

1. 子育て世帯の希望へつなげる「いわゆる給食無償化」の実現
物価高騰が続く今、子育て世帯の経済的負担を軽減することは、待ったなしの課題です。
私の地元である大阪では、教育・子育て無償化を大胆に推し進めてきました。子育て世帯の経済的負担をできるだけ下げていくこと。これは、少子化が叫ばれる中で、「子育ての不安を希望に変える」という強い決意の表れです。

現在、「給食」と一口に言っても、公立小学校の給食費は地域によって大きなバラツキがあり、保護者の皆様の負担は様々です。しかし、本来、子どもたちがその成長に必要な「食の質」を低下させず、できる限り等しく享受できる環境を、国がしっかりと支えるべきです。要するに、「子どもたちが成長に必要な栄養バランスのとれた美味しい給食を食べられる環境を社会全体で整備していくこと」が大切だということです。

自民・公明・維新の三党合意に基づいた「いわゆる給食無償化」の実現は今、最終盤の努力に入っております。政府は地方の実情を踏まえたうえで、子育て世帯の抜本的な負担軽減という方向性を貫き、全国一律の制度として、必ずや実現に向けて実行するべきだと思います。

2. 年間7.３兆円の「見えないコスト」！メンタルヘルス対策の抜本強化
倭国の働く現場での心の不調について、取り上げました。
最新の研究によれば、メンタル不調による経済損失は年間およそ7.6兆円にも上ります。このうちのほとんどは、欠勤ではなく、「出勤しているものの心身の不調でパフォーマンスが発揮できないこと（プレゼンティーズム）」による、いわば「見えないコスト」です。これは倭国のGDPの1%強に相当する、極めて深刻な社会経済的損失です。

2015年に施行されたストレスチェック制度も10年が経ちました。「ストレスチェックがストレスだ」というお声も聞いてます。その仕組みを評価する一方で、多くの企業で「実施義務」に留まり、職場の環境改善という本来の目的に結びついていないのではないのでしょうか。実情を把握して適切な対策を打つべきです。

厚生労働省は、この巨大なコストを国家的な課題と認識し、ストレスチェックの集団分析の結果を具体的な職場改善に結びつけるための好事例のノウハウ提供や、産業保健体制の抜本的な強化を急ぐべきです。働く人の健康を守ってこそ、経済が成長していくのだと思います。

3. 我が国の情報通信インフラの強靭化について
情報通信インフラは、社会経済を支える基盤そのものです。
従来、衛星通信と言えば、スカパーJSATのような静止衛星による通信が中心でしたが、最近では国際通信の99%を担う海底ケーブルに加え、低軌道衛星コンステレーション（米の実業家であるイーロン・マスク氏のスペースXが手掛けるスターリンクなど）が、我が国でも急速に利用されつつあります。

しかし、この重要な通信手段を、同盟国とはいえ他国の企業に頼り切ってばかりで良いのでしょうか？私たちは、経済安全保障の観点からも、自律性を確保した複層的な通信手段を持つことが不可欠です。今回、政府が補正予算で1500億円という巨額の基金を計上し、「自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備」に本気で取り組む姿勢を高く評価します！

この取り組みを単なる国内インフラ整備に終わらせてはいけません。過去に宇宙政策を担当された高市総理のもと、我が国の衛星通信サービスを世界でも利用してもらえるように競争力のあるものとして育て、成長戦略の柱として倭国の国力を底上げしていくことが期待されます。

#高木かおり #倭国維新の会 #予算委員会 December 12, 2025

@ifvoc_official とても重要なテーマですね！
安全保障と国民の自由をどう守るのか、「スパイ防止法」を考える上で多くの示唆がある内容だと思います。是非多くの方に見てほしいダイジェスト映像です。 December 12, 2025

@kobahawk 小林政調会長
ありがとうございます♪

高市政権の
危機管理投資、成長投資
経済安全保障、すべてに合致しており
半導体同様に経済安全保障物資の『蓄電池』支援は、最大限国益、国策として、よろしくお願い申し上げます🫡🫡🫡 December 12, 2025

量子コンピューターのイオンキュー $IONQ 昨晩7.8%上昇🚀量子関連に資金

ジェフリーズが量子コンピュータへのレポートを発表
🌸IONQ
投資判断「買い」
目標株価を100ドルと設定

◯量子関連部品の共通化が進み、アマゾン $AMZN AWSやマイクロソフト $MSFT など大手クラウド事業者が量子コンピューターをクラウド経由で提供開始、普及に向けた環境が整いつつある点を評価
◯さらに解読耐性の高い通信や高精度センシングへの需要拡大、政府による安全保障インフラ強化も追い風と評価
◯イオンキューは量子センシング企業ベクター・アトミックの買収により、測位や計時などの技術と顧客基盤を獲得
量子計算に加え周辺分野での収益化戦略が注目材料へ✨

同じく量子コンピュータ
$QBTS 目標45ドル(買い)+7.5%
$RGTI 目標30ドル(中立)+1.83% December 12, 2025

ジョン・ボルトン、機密情報の不正送信・保管で18件の重罪で起訴、家族に最高機密含む文書を送った疑い、ボルトンは否認

アメリカの連邦大陪審は、2025年10月にジョン・ボルトン氏に対し機密情報の不正な送信と保管に関する18件の連邦重罪で起訴状を出した。ボルトン氏は第1次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めた人物だ。
起訴状によると、ボルトン氏は自宅で最高機密レベルの国家防衛情報を含む文書やメモを保管し、在任中の“日誌”や記録の一部として家族に送信していた疑いが指摘されている。これらの送信には個人用のメールやメッセージアプリが使われたとされる。
また、一部の情報は彼の個人用メールアカウントに残されていたが、このアカウントは後にイランと関連が疑われるハッカーによって侵害された可能性もあると起訴状に記載されている。
起訴は、国家防衛情報の不正な送信8件と不正な保管10件の合計18件で構成され、違反した法律にはスパイ法が含まれる。各罪状は最大10年の禁固刑が科される可能性があるが、判決は裁判所が量刑ガイドラインや情状を考慮して決める。([司法省][3])
ボルトン氏は起訴後、容疑を全面的に否認しており、自身の日記的記録は家族との私的共有に過ぎず違法ではないと主張している。裁判では「無罪が推定される」という原則が適用される。 December 12, 2025

倭国の安全保障のリアルを知るなら必読。北村滋氏が内閣情報官としての経験をもとに、情報収集・分析から政策まで解説。現代のリスクを理解する手助けに。 #安全保障 #インテリジェンス #PR
https://t.co/a5opeeoflF December 12, 2025

@2dsuD0Z2HDRdeai @siroiwannko1 食管法みたいに農家から政府が高く買って国民に安く販売すればいい。
JAのような組織に農家が結集し価格交渉すればいい。
米は国家安全保障に関わるのだから他の食料品と一線を引くべき。

ちなみに５キロ4200円〜4700円で買っています。 December 12, 2025

予定どおり、修正案が出されましたので、以下の内容で、お米券配布に賛成する討論を致しました。
もし宜しければ、ご覧いただけると幸甚です。（長文です🙇‍♂️）

お米券配布に賛成し、現金給付に反対する討論（1/2）

会派、国民民主党として、ただいま提案された「議案第133号 一般会計補正予算に対する修正案、つまり現金給付案」に断固として反対し、執行部が提案した原案、物価高騰対策としての「お米券3,000円分相当と地域商品券2,000円分」の予算案について、強く賛成の意を表明させていただきます。

長年、米価の低迷に苦しみながらも、地べたを這いつくばりながら、地域の農地を守り続けてくれた農家さん達の代弁者として、私たち倭国人の主食である「お米」に、こうして光が当たったことを心から嬉しく思っています。 
  
稲作農家さんは、まさに我が国の生命の基盤を支えてきた、なくてはならない存在です。 
  
池田市長が「様々な意見があるけれども、米離れが問題になっている今、これをきっかけに皆んなでお米を食べようという動きになればいい」と、全国の自治体に先駆けて、強い信念を示してくれたことを嬉しく思います。 
  
今回の施策は、単なる生活支援策にとどまらず、主食の価値を再認識していただくという意味で、未来に向けた価値ある第一歩だと評価できます。 
  
しかし、この重要な局面で、一部の議員は、大衆に迎合する形で、「お米券ではなく現金を給付すべきだ」という修正案を出されました。私はこれに断固として反対します。 
  
そりゃあ、誰だって「使い道が決められていたり、期限があったりする商品券」と「現金」の、どちらが良いかと聞かれれば、「現金」というに決まっています。 
  
ですが、議員が短絡的にポピュリズムに迎合するようになれば、それはもう世も末だと私は思うのです。 
  
この修正案は、事務費を削り、そのわずか96万6千円を農林水産業費に付け替えるという小手先のテクニックまで使って、現金給付を正当化しようとされています。しかし、この小額の増額と引き換えに、私たちは主食への意識回復を目指すという、お金では量れないくらいに大切な、公益的な政策目的を丸ごと放棄しようとしているのです。これは本質を見誤る、子供だましの修正案だと断言せざるを得ません。 
  
この現金給付案は、メディアに踊らされた市民の一時的な私欲に応じるだけで、地域経済の循環や、主食であるお米の生産を支え、倭国の根幹である稲作文化や地域の共同体を復活させるための意識を取り戻す、といった公益には全く繋がりません。 
  
もし現金で配ったならば、多くは市外へ流出するか、貯蓄に回り、地域で使われない「死に金」になるでしょう。 
  
スペインの哲学者である、オルテガは大衆の反逆の中で『凡庸なものが勝利を収める』状況を痛烈に批判しました。それは、人々が自らの享楽的な欲求だけを主張し、文明を維持するために必要な、責任や努力を拒否する状況です。 
  
そして、こう続けています。『真の貴族とは、権利を要求するのではなく、自らに多くを要求し、困難と義務を負おうとする者である』と。 
  
まさに、私たち議員こそが、この精神的な『貴族』を目指すべき存在なのではないでしょうか？ 
  
市民の短期的な権利、すなわち現金給付に応じるのではなく、食料基盤の維持という、国家と国民が共有すべき重要な『義務』を優先すべきだと思うのです！ 
  
私が今、最も憤りを感じているのは、この意義ある「お米券」という手段に対し、一番信念を貫かねばならないはずの、鈴木憲和農水大臣が、自ら政策理念を否定してしまったことです。鈴木農水大臣は、「米価は市場が決めるべき」という無責任な発言と、「米価維持が目的ではない」という発言により、今回の政策の正当性を自ら否定し、自爆してしまいました。 
  
米は、単なる市場で取引される商品ではありません。それは国民すべての「生命の糧」であり、国家の安全保障の根幹なのです。 
  
かつて、カール・ポランニーが「労働、土地、貨幣を商品化してはいけない」と警鐘を鳴らしたように、また、宇沢弘文先生も、社会的共通資本である「自然、インフラ、制度を市場原理に委ね、商品化してはならない」と主張されたように、お米という主食の安定供給も、まさに公的に守るべきものなのです。 
  
その管理を不安定で冷酷な市場原理に委ねようとする行為は、国民の生存基盤を放棄する、国家の責任放棄以外の何物でもありません。
  
（1/2終わり、2/2へ↓） December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 ロシア・ウクライナ情勢　小泉悠さんの見解→停戦“交渉は進展しているように見える”が、NATO級の安全保障（第5条級のギャランティ）とロシアの同意が壁で、早期終結はなお難しい

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🧭 要点まとめ
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📺 インターネット番組「ニッポンジャーナル」より
ロシア軍事専門家・小泉悠さんの分析。

🔹 停戦交渉は前進しているように見える
米・ウクライナ・欧州間で協議は継続し、「以前より進展」との評価も。

🔹 最大の壁は安全保障
•ウクライナが求めるのは再侵攻を防ぐ
NATO第5条級の“ギャランティ”
•しかしNATO加盟は
•ロシアとの直接衝突リスク
•全会一致ルール
により実現困難。

🔹 ロシアの同意が最大の難関
米・ウクライナで詰めても、
👉 最終的にプーチンが受け入れるかは不透明。

🔹 倭国の関与も論点に
倭国は経済支援・制裁を通じた外縁的役割。
協力枠組みはあるが、法的拘束力は弱い。

🔹 結論
🟥 交渉は進展しているように見える
🟥 しかし「第5条級の安全保障」と「ロシアの同意」が壁
👉 早期終結はなお難しい

NATO第5条の議論は、**日米安保第5条（尖閣）**を考える上でも示唆的。

🔹浜田聡
国内、国外情勢ともに注目しつつ、自分のやるべきこと（倭国自由党の党勢拡大）をしっかりと進めていきたいと思います。一人でも多くの #倭国自由党 への入党をお願いします。 December 12, 2025

なぜ中国のネット民はタイを称賛したのか https://t.co/1OvwEgxZSQ @YouTubeより タイとカンボジアの国境衝突で、カンボジア国内の詐欺拠点（スキャム・コンパウンド）がタイ軍の空爆で破壊されたことを受け、中国のネット世論が異例にもタイを称賛した。その背景には、長年中国人が被害に遭ってきた国際的な通信詐欺・人身取引への強い怒りと、中国政府への不信がある。
被害の中心が中国人
東南アジア各地（カンボジア、ミャンマー、ラオスなど）にある詐欺拠点で、中国人が主要な被害者になってきた。
中国国内では詐欺対策が不十分だという不満が強く、他国（タイ）が実力行使で拠点を破壊したことに喝采が集まった。

詐欺拠点が“準軍事化”していたとの指摘
破壊された施設の一部は、厳重な防御設備や武装を備え、軍事拠点と一体化していたとされる。
タイ側は、軍事的脅威の排除と犯罪拠点解体を同時に行ったと主張。

地域経済・治安への深刻な影響
詐欺産業はカンボジア経済に大きな比重を占め、汚職や人身取引、違法賭博と結びついているとの批判が根強い。
タイの観光業は詐欺被害の拡大で打撃を受けており、国家安全保障上の問題と位置づけられた。

中国政府への皮肉と失望
中国のネット空間では、**「自国政府が止められなかった犯罪を、タイが止めた」**という皮肉が拡散。
中国当局がカンボジアの安全性を強調してきた一方で、現実との乖離が露呈したとの受け止め。

争点として語られた点

詐欺ネットワークの背後関係：
個人情報の不正利用が可能な点から、国家レベルの関与や黙認を疑う声が中国ネット民の間で強い。

情報の透明性：
中国の公式報道が十分に扱ってこなかった問題が、国境衝突を機に可視化されたとの認識。

人道的懸念：
一方で、空爆や武力行使が一般市民に与える影響を懸念する声も存在。

全体の評価（番組の論点）

今回の衝突は単なる国境問題に留まらず、東南アジアに広がる詐欺産業と政治・治安の歪みを浮き彫りにした。

中国のネット世論がタイを称賛したのは、犯罪被害への鬱積した怒りと、自国政府への不信の裏返しである。

同時に、軍事行動の是非や地域の不安定化という難題も残している。 December 12, 2025