早急にスパイ防止法制定しないとヤバいな

核融合発電で世界の最先端を行く企業「京都フュージョニアリング」
　
研究員「中国が必死にこの装置を作ろうとしているが、15年経っても作れていない。アメリカ企業も似たようなものを作ろうとしているが、やはり作れていない」
https://t.co/8ymcxQ80rc December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

生理痛マシーン利権×中国
本当に最悪
何が女性活躍だよ

#女性活躍推進条例反対 https://t.co/SDAVjH8ooL December 12, 2025

橋下さんが大阪府知事時代
公式の記録として
中国に招かれている事は
間違いない

ハニートラップ
マネートラップを仕掛けるのが
一般の中国の行動パターン

中国が泣いて喜びそうな発言を
繰り返している橋.下さんを見ていると
私は大変危機感を感じます

北村先生🇯🇵大正論‼️
https://t.co/6cvMW3V0Ml December 12, 2025

中国の兵馬俑博物館を訪れた原理主義的イスラム教徒の男が、イスラム教で禁じられている偶像だとして顔を叩く⬇️

倭国の国宝級仏像も無防備なものが多い。入国されたら守り切れないので、テロの恐れがある者はシャットアウトを！
#移民政策 https://t.co/1cBtJVKP9B December 12, 2025

拡散された動画を見て大きな衝撃を受けた。それは我が党の幹部が中国の「対外工作機関」のトップと談笑する姿であった。相手は単なる親善団体ではない。習近平国家主席が「魔法の武器」と呼ぶ、他国のエリートを取り込むための政治工作機関（統一戦線工作部の影響下）である。 https://t.co/VTqxB3q7gK December 12, 2025

これは本当に凄い。
倭国保守党の北村晴男先生でなければ、ここまで踏み込んだ質疑は出来ない。

中国の臓器移植問題について考えることが、中国という国の恐ろしさを知ることに繋がり、中国に虐げられている人を救うことに繋がり、倭国が巻き込まれないよう対策することに繋がります。 https://t.co/cWkxB3bo9x December 12, 2025

参政党の神谷宗幣代表は指摘します
「中国人の不動産所得が多い。だが、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができない」
「中国人がキャッシュで不動産を買う。この現金はどこからきているのか」

これは徹底的に調べた方がいい

https://t.co/k556K78bPf @Sankei_newsより December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めており、倭国企業の「小さな池の大魚」戦略は、規模ではなく深さで勝負し、グローバル市場で確かな存在感を放っている。

📱iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国/台湾：475（同数）
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４ https://t.co/ECaMEmhs1E December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

誰かが言っていた、中国はパンダを貸してる国に攻撃はしない、と言う言葉の説得力が凄いんだけど。 December 12, 2025

中国が建国したのは1949年10月です。
当時の東アジアの国々の地図です。
以後、中国はウィグル、チベット、内モンゴルを覇権し、民族浄化を強行しています。
今、中国が狙っているのは台湾、次に沖縄、次に言わずものがな、 https://t.co/UwV9DeDEwf https://t.co/5sHtCH8XEf December 12, 2025

中国の臓器売買について国会でここまで踏み込んだ発言はちょっと衝撃的。北村先生の覚悟がすごい。さすが保守党。 https://t.co/jTv6dMT1Bq December 12, 2025

これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025

ヤバいよ！中国のメガ大使館計画 in ロンドン😱

ロンドン東部で、中国がヨーロッパ最大級の超デカい大使館（メガ大使館）作ろうとしてるんだよね～。

香港から逃げてきた人たちや活動家たちがデモしまくり！「これできたら、中国政府の監視や脅迫がもっとエスカレートするじゃん...」って超心配してる。

地元住民も人権団体も「スパイ活動の拠点になるんじゃ？」って反対爆発中。英中関係もギクシャクしてるわ。

今、決定また延期されて2026年1月まで待機中…
どうなるんだろ？🤔 December 12, 2025

高市発言で50年間続いてきたパンダの貸与が打ち切られて倭国の業者が莫大な減益するのに、そのくらい我慢しろ中国に屈するなみたいなレスが集まってるの、「欲しがりません勝つまでは」みたいになってますね。高市さんが訂正すれば済むことですよ。 https://t.co/usWw1is5dG December 12, 2025

お陰様で倭国人が倭国各地を安心して観光できる環境に😊

「（中国の渡航自粛による）観光への影響については、今年の年末は割と多くの方が国内旅行されると聞いている。倭国人が倭国各地を旅行するということも大切だし、多様な国の方々が倭国を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたい」 https://t.co/72rMQQvEuo December 12, 2025

その通り
有村さん「あの発言が原因で日中関係が崩れたというのは、まさに中国の主張。それ自体が、中国のナラティブに乗っているということに気づいて欲しい。あたかも高市発言が問題であるかのようにして倭国の世論を分断させたいという中国の意図を見抜かねばならない！」
https://t.co/EkP67ch9Xe December 12, 2025

【高市自民】高市首相が中国制裁にピシャリ反撃　中国人観光客が来ない件→会見で笑顔「多くの倭国人が国内旅行すると聞いてます。大切です」　多様な国の方に来ていただくことに注力と。

高市総理は国民が望む対応、発言をしてくれる👏

岸破政権時代のストレスが解消される思い❗️ https://t.co/CHcKV6i1cu December 12, 2025

外国籍の投資家が倭国の土地・不動産を取得する際、倭国法人を設立し、倭国法人名義で取得するケースは珍しくありません。
しかし、形式上の名義だけを見ていては、実質的な海外オーナー（出資者）を把握できません。

外国人土地規制を本気でやるなら、最終的な実質支配者まで追わなければ意味がないのでやってほしい。

実際、ケイマン法人や倭国法人を介して取得している中国系投資の事例は多い。 December 12, 2025