オフレコの話を記事にして、言葉狩りをすることの方が問題。
核を保有する独裁国家に囲まれた倭国が核保有を議論して何が悪いのか。
国民の命に直結する安全保障を軽視するな。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で(共同通信)
https://t.co/sZBuzRBCia December 12, 2025

タイのシーハサック外務大臣@SihasakPh との間で、両国に共通の安全保障上の課題があること、そして、自由で開かれた、法に基づくインド太平洋地域を実現することの重要性について、認識を共有しました。

タイ王国からは、私の地元横須賀にある防衛大学校においても延べ280名以上の留学生を派遣いただいており、両国間には強固な人的関係の基盤があります。また、倭国の装備品や技術に対しても関心を示されており、防衛装備・技術協力を含めた倭国とタイの防衛協力を更に強化していくことについて、一致しました。

シーハサック大臣は、私が内閣府大臣政務官を務めていた頃からの旧知の仲です。寿司がお好きで、タイ国内のお店にも行かれるとのことで、今回の来日では、ぜひ倭国食も楽しんでいただきたいと思います。 December 12, 2025

オフレコとはいえ、軽々に「核保有」を口にする首相官邸の安全保障担当者──「非核三原則」はどこに行った！？
･･しかも、この時期にそれを言うか？
どこの誰だか知らないが（とはいえ、想像はつくが）どんなに控えめに言っても、「馬鹿」である。
https://t.co/qPx2x23y95 December 12, 2025

タブーなき議論を行わず、言論統制を当たり前のように行う政治家は何を見ているのか？
政治は現実だ。国防も安全保障もさまざまな可能性を考えて検討するべきだろう。

核保有発言 野党各党が更迭を要求
#Yahooニュース
https://t.co/r03NjhDWYK December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

核保有が「議論すらしてはいけない」という「決まり」は誰がしているのか。
最初は、軍隊を自衛隊を持つこと武力をもつことを考えてはならないって考えだった連中が『自衛隊をなくせなんていっていませんよ。』と簡単に変節する。集団自衛権すら『賛成が多くなり、軍事費増加も賛成が多くなった今現在、安全保障の議論にタブーはなくすべき』とかんがえる。
スイスや韓国すら核兵器を議論検討したことはある。
倭国だけやってはならないとはならん。
しかも国会で遡上にあげたわけでもなく実際内閣はそれを却下してるわけで。
議論、考えることすら許さないとなったらそれは宗教にすぎない。 December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

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《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

安全保障担当の官邸幹部が「核武装が必要だと考えている」と発言し、それが大問題になっている。しかしこのどこが問題だというのか？この官邸幹部は、リアリズムに基づいた長期的な国家安全保障戦略の要諦を語っただけではないか。

真剣に倭国の安全保障を考える人間にしてみれば、アメリカが倭国人をなだめるために長年言ってきた「核の傘」なんか、単なるお伽話に過ぎないし、敵基地のターゲティング能力どころか、核ミサイルの発射ボタンさえ押させてもらえない「核シェアリング」に至っては、倭国の一部の（すぐに騙されやすい）保守派を喜ばせるだけの「寝言」に過ぎない。

これに対して、サウスポーの新聞や野党、テレビに出てくる偉そうな"痴識人"がここぞとばかりに大騒ぎしているが、好きなだけピーチクパーチクと騒がせておけばいい。

世界の流れはとっくに変わっているし、多くの国民もようやく、そして急激に目覚め始めている。 December 12, 2025

２１日.NHK日曜討論.日中関係と安全保障
チャイナ岡田氏と,後から前原氏を涙目に😭
今から楽しみ…🇯🇵保守党有本事務総長🇯🇵 https://t.co/WtkKjT5BY4 December 12, 2025

倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

勢いすごいから宣伝、というか周知。

広島被爆者団体は全て左翼 というわけでありません。核の悲惨さに向き合い つつも、安全保障を真剣に考える団体もあります。

空想的平和論ではない被爆者団体の声。是非目を通してください。

https://t.co/ptyduZJLPu December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

↓核抑止論の"盲点"ってなに？↓

それは「予防攻撃の正当化」です。

2025年6月22日に
アメリカが「イラン核施設」へ
大規模攻撃をしました。

この攻撃はイランが
核ミサイルを発射したことへの
報復ではありません。

イランに
「核施設が"ある"」ことに対して
行われた攻撃です。

1 相手国の核配備が、将来的に
　自国の存立を脅かすと認定する。
　↓
2「完成させてからでは遅い!」
　↓
3 予防攻撃を実行

「核を使われないためには
　やむを得ない措置だった」

これが「予防攻撃の正当化」です。

アメリカによる核施設攻撃の論理が
「他国にも対日攻撃の正当化に転用されるかもしれないリスク」をどう認識しているのか。

核配備によって
「通常兵器による戦争」は
むしろ起きやすくなるのではないか。

「核を持てば手出しされない」という
核抑止論こそ、むしろ「幻想的な神話」なのではないか。

ここが核抑止論において
最も抜けていると感じるリスクです。

【非核三原則は弱腰なのか】

倭国はこれまで
「非核三原則の堅持」の外交を通して
高度な抑止戦略を展開しています。

「対話による外交」は
弱腰ではなく
「倭国を攻撃する口実」与えないための
安全保障の一部ではないでしょうか。

非核三原則が果たしてきた
相手の先制攻撃に大義名分を与えないという役割を軽視してはいけません。

私たちの暮らしを守るための
真に強固な戦略とは何か。

冷静な議論が必要です。 December 12, 2025

法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

安全保障担当の官邸筋が「核を持つべき」とオフレコ発言した件―

こうしてタガが緩くなって行く。

高市首相は内心ホクソ笑んでいるのではないだろうか。 December 12, 2025

核保有の議論になると、倭国は核でもって戦争を始めるのか？と。ばかな話しを！世界から制裁されて生き残れるはずがありません。仮想敵国に対して、倭国に侵略したら「核があるぞ」と。これが安全保障上の物凄い抑止力になる。核保有議論は政治家なら避けるべきでは無いと思っています。

#百田尚樹 https://t.co/scyXzWnIQT https://t.co/bx05NqQOPh December 12, 2025

非核三原則について

小泉防衛大臣
「平和国家の道のりは変えない」
「その思いの中で三文書の改定を進める」

「日増しに厳しくなっている安全保障環境を見た時、これからも倭国が平和であり続けるため、守りの形もおのずと時代や技術によって変わってくるというのも、政治や安全保障の現実である」 https://t.co/4y0YBWe640 https://t.co/wI6s8NRVMY December 12, 2025

砂川裁判を知らずに「倭国は独立国」「司法は中立」なんて語れない。1959年、東京地裁は在日米軍は憲法9条違反と明確に判断。その直後、駐日米大使と最高裁長官が非公式に接触。最高裁は「高度に政治的問題」として判断回避。これが倭国の安全保障司法の原点。合憲判断？していない。逃げただけだ。 December 12, 2025

@cobta 初めて河野さんにポストしたら、制限かかってしまった
玉木さんは完全に自民に魂売った感じがする
経済も安全保障ももの凄い勢いで壊してる高市さんに加担する国民民主に対して
組合員は、国民民主を、玉木さんを切るべきと声を上げなきゃ
玉木さんには本当にがっかりだよ December 12, 2025

12月16日、トランプ大統領は既存の旅行（入国）禁止および制限国家に20カ国を追加する大統領令に署名した。国家安全保障のために高危険国家と判断した国の国民の入国を遮断するということだ。トランプ大統領は6月、19カ国に対して入国禁止および制限令を下している。

　今回の大統領令では、全面 ＃入国禁止 国にブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国を追加した。今年6月の大統領令で全面入国禁止対象国に指定されたイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ソマリア、スーダンの12カ国に対する措置はそのまま維持した。これに先立ち部分的な制限国だったラオスとシエラレオネは全面入国禁止国に再分類した。さらに、ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ自治政府が発行した書類を所持した旅行客の入国も全面禁止した。

　また ＃入国制限 国として、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国を追加した。ベネズエラ、ブルンジ、キューバ、トーゴの既存4カ国の部分制限国措置はそのまま維持される。

　一方、前回入国制限国だったトルクメニスタンの場合、「米国との情報共有システムを改善した」として一部入国制限措置を緩和したが、依然として移民のための入国は禁止だ。これで広範囲な移民・入国制限措置の対象となる国家は19カ国から計39カ国へと2倍になった。

　今回の入国制限措置にも例外はある。来年の北中米ワールドカップに参加する選手および関係者については米国に入ることができる。また、該当の国出身の米国市民権者は米国に戻ることができる。ただし、6月には米国市民権者が入国禁止や制限国にいる配偶者や子ども、両親を招請した場合には家族が米国を旅行できるよう例外を置いたが、今回はその例外条項まで削除され、米国入国がいっそう難しくなったと米国メディアのCBSは説明した。この大統領令は2026年1月1日午前12時01分（米国東部時間基準）から発効する December 12, 2025