偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

⭐️
観光関係、米国と同じことを倭国政府も検討すべきと考えます。
それより優先すべきは、倭国の在留資格取得や帰化申請をする外国人に対しては同様のことを必須にすべきでしょうね。
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https://t.co/F5OE6wfpvw December 12, 2025

@tweetsoku1 最低限の生活能力、言語力、制度理解、文化・社会習慣への適応力を有しない外国人に在留資格を許可するな。本当に共生を目的とする外国人ならば、移住先に敬意を払い、協調の為の事前学習を怠らない。端から支援や保障の乞食が目的でしかない移民が倭国の為になる道理は無い。国民負担は増すばかりだ。 December 12, 2025

育成就労制度は長期滞在や在留資格の移行が容易

実質的に“外国人労働者の定住化”につながる制度

人手不足の穴埋めに依存すれば、

倭国社会の構造が大きく変わる危険があります。

署名👉🏻https://t.co/FaeYI9bmkH

📌署名はハンドルネーム可能
📌エールは任意

#移民政策
#育成就労は実質移民化 https://t.co/f5d8Exqwdq https://t.co/uWgPDZG9BJ December 12, 2025

@MOJ_PSIA @MOJ_IMMI @MOJ_HOUMU @hiraguchi0801
@onoda_kimi @HYT4ALL
@JapaninPak

は映像内の人物らを特定し在留資格を確認して下さい。高確率で不法滞在者が含まれています

#外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議 https://t.co/Wic90kr11W December 12, 2025

女性は２０２２年に「特定活動（観光）」の在留資格で来日し、「特定活動（医療目的）」に資格変更後の２３年に国保への加入を市に申請。国保は外国人も被保険者になれるが、変更後の資格は対象外で、担当職員は法令の解釈を誤って…
/市が医療費４８４万円を肩代わり https://t.co/7x5PS3eM6s December 12, 2025

「生まれた国の記憶はほぼなく、小学生から暮らす倭国にとどまりたい」

「どうすれば在留資格がもらえるの？　方法があるなら教えてほしい」

"「進学先が決まらない」仮放免の高校生が直面した壁"
https://t.co/ACx6Wp0ZpS December 12, 2025

@9Mi6KMjl8N79482 @Tendai_777 「将来的に店長候補」と募集要項には書いてあったので、そのような形でビザを与えるのですかね？生徒いわく、在留資格が欲しいだけだからとりあえず採用は安心したと言ってます…。とは言っても技人国は難しくなりそうなのでコンビニ内定の生徒は厳しいのではないかと他の職員も言ってます December 12, 2025

ペルー女性の国保加入を誤って認め、市が医療費４８４万円を肩代わりするミス…入院して手術を受ける(読売新聞オンライン)

"２０２２年に「特定活動（観光）」の在留資格で来日し、「特定活動（医療目的）」に資格変更後の２３年に国保への加入を市に申請した。国保は

続く)
https://t.co/B7FdjxDlKU December 12, 2025

これから買い物に行くのですが、必ず外国人がいるので毎回気分が悪くなります。しかもぺビーカー押してたりすると、ため息が出ます。
こいつらの在留資格は何？ December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

@FIFI_Egypt 在留資格も切れてる技能実習生崩れだろうから、倭国の免許持ってるわけがない。(-_-;)
しかも無保険だから、被害者が賠償取れなくて完全にやられ損と言う、最悪の展開。(｀Δ´) December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

ベトナム人、泥棒ばかり
現実問題として
犯罪者を多く輩出している
中国とベトナムは
いい加減入国規制しろよ
ーーーーーーーーーー
100件以上の連続窃盗事件で
ベトナム人男女再逮捕　在留資格失効も

逮捕されたのは何れも無職の
グエン・ゴック・ヴィエット容疑者（26）ら3人
技能実習生の在留期間が切れ不法滞在だった
https://t.co/fIh6hxpIDD
https://t.co/s0reZG5Sam December 12, 2025

在留資格等外国人に対して厳しくしろと言う、一部の無知な人間に国が合わせないといけないせいでそれが余計な出費になってる事を誰も指摘しない。
現実何が変わってるかなんて誰も分かってない。
だから倭国人はやってるフリをするのが好きと馬鹿にされるんだよ。 December 12, 2025