#自由民主先出し
📌国民の安心と安全の確立を
外国人政策本部を初開催

11月11日、高市早苗総裁直属の機関として新設された党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が初会合を開き、同本部の運営方針に関して、議論を行いました。

新藤本部長は会議の冒頭に「中長期に滞在する外国人が増加する一方、一部の外国人による騒乱や迷惑行為、難民制度の悪用は国民の不安を招いている。外国人がこんなにも多くいることを想定していない時代に作った法で運用せざるを得ない状況」と、近年多発する外国人問題に対して法や制度が対応しきれていないことを訴えました。また「わが国が世界から選ばれ、国民の安心と安全を確立し、持続的な経済成長を実現するための外国人政策の議論を行う」と精力的な意見交換と政策提言への意気込みを語りました。

同本部は、政府における関係閣僚会議のアジェンダ等を踏まえ、3つのプロジェクトチーム（PT）を設け、同時並行で議論を進めていきます。

1つ目は出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTで、在留資格の厳正な運用、入管庁や関係行政機関、自治体間の連携強化と情報共有を主なテーマとして取り扱います。

2つ目は外国人制度の適正化等に関するPTで、医療費や就学援助等の運用見直し、外免切替、オーバーツーリズム等を扱います。

3つ目は、安全保障と土地法制に関するPTで、国土の適切な所有と利用の在り方、マンション取引対策等を扱います。

出席した議員からは「土葬問題を含め、外国人が最後までいるという前提で法や制度の整備を行うべきではないか」「入国後に難民申請が可能なシステムを見直すべき」「悪意ある制度の利用には点検が必要だが、排外主義に陥ってはならない」等の声が上がり、ルールを守る在留外国人に資する政策の実行を求めました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GpDLo9FmLe November 11, 2025

JR新宿駅から徒歩5分に位置する歌舞伎町の「区役所通り」「東通り」、そしてゴールデン街。このエリアには夕方から深夜にかけて路上に20～30人の黒人が立ち、通行人に対して「ヘイ、ブラザー」などと声をかけながらグータッチを求めている。

彼らの肩書は「キャッチ」だ。声をかけられるままついていくと、大抵は彼らが「インターナショナルクラブ」と称する多国籍キャバクラのような店に連れて行かれる。

また、彼らの中には大麻やコカインといった薬物を売買している者もいる。なお、このキャッチ行為は、ここ新宿区では「客引き行為等の防止に関する条例」に反するため、条例違反にあたる。薬物の売買はいうまでもなく違法行為だ。

ーー 大丈夫か？ 新宿？

｢いつの間にか街には黒人キャッチばかり｣｢在留資格はどうなってる？｣《歌舞伎町の黒人男性たち》その知られざる正体【現地ルポ】 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/vj2fPTW53o November 11, 2025

倭国国内でも在留資格を更新したり、変更したりした場合、在留カードを受け取る時に6000円の手数料を払わないといけません。

それを短期滞在者から徴収できない理由がわかりません。上陸許可手数料として取ればいいでしょう https://t.co/mZY2f6V1cN November 11, 2025

偽装結婚で在留資格を得る
倭国人とフィリピン人を逮捕
フィリピン人女性は当然
①強制送還
②倭国に滞在
③その他

倭国の法律を守らない外国人は
徹底して倭国から排除
#外国人 https://t.co/ok8FgmZ7kM November 11, 2025

ベトナム人逮捕🚓🚨
『刑務所に入ればご飯が食べられる
コンビニ強盗をした。』

出所したら又コンビニ強盗を
するだろ‼️🇻🇳
①強制送還(着払)
②在留資格許可(はぁ？💢)
③その他
#倭国を守りたい https://t.co/OMr0syGYfF November 11, 2025

外国人の受け入れに関しては、国を挙げて「特定技能」の拡大に突き進んでいるが、じつは「特定技能」という在留資格は、「外国人を倭国人と同等に扱う」という「内国民待遇（national treatment）」という大原則を超えて、「外国人を倭国人よりも優遇する」という「アファーマティブ・アクション（注）」を内包した制度になっている。

（注）弱者集団の不利な状況を、歴史的な経緯や社会的な環境に鑑みて是正するための改善措置。米国における黒人優遇などが典型。

レフト系弁護士は、その事実を熟知していて、「特定技能」が外国人受け入れの王道として定着し、後戻りできなくなったら、筋悪の外国人と組んで雇用主を脅しつける準備を着々と整えている。しかし、ほとんどの雇用主はその事実に気付いていない。

例えば、「特定技能」の外国人に関しては「帰国を希望した場合には必要な有給休暇を取得させる」こととなっているが、外国人が帰国する場合、1ヶ月～2ヶ月の休暇を希望することが多く、短い場合でも2週間以上となる。同じような待遇を倭国人が求めはじめたら、現場は回らなくなるだろうが、「労働者の国籍で差別的な取扱い」を禁じている労働基準法（第3条）を持ち出されたら、雇用主は勝てない。

あるいは、「特定技能」の外国人が家を借りるために「家賃債務保証業者を利用した場合は、その保証料を雇用主が負担する」ことも定められているが、倭国人社員の中にも「家賃債務保証業者」を利用しているケースは多い。しかし、労働基準法（第3条）を持ち出されたら、社員全員の家賃の保証料を支払わなければならなくなるだろう。本当に対応できるのだろうか？

また、「特定技能」の外国人が「非自発的離職者」となった場合、雇用主にはペナルティが課せられるが、「非自発的離職者であるか否か？」については、「賃金低下・賃金遅配や過度な時間外労働、採用条件との相違等があった」と「労働者が判断したもの」と定義されている。要するに「労働条件に重大な問題があった」と外国人が言い張れば、雇用主が負ける仕組みになっている。

いまは「特定技能という毒まんじゅう」が世の中に普及し、カモが太っていく様をニヤニヤしながら静観しているレフト系弁護士たちは、早晩「カモの料理」を始めるだろう。儲けられるネタは大量に転がっている。弁護士数が急増して、食うのに困っている弁護士も増えている。グレー金利の過払い問題で巨額の利益を得た弁護士業界は「特定技能」で大儲けするようになる。「特定技能」という制度の中に仕掛けられた毒を除去しない限り、この時限爆弾は間違いなく爆発する。

「特定技能」外国人受け入れ　人手不足の介護現場に | 2022年5月25日（水）テレＱ『ふくサテ！』特捜Ｑチーム＠アーカイブ https://t.co/NJV9GkW2ae @YouTubeより November 11, 2025

地元駅前ビルでほっかむり女性二人。お世辞にも綺麗とは言えない清潔感のない衣服。
何の在留資格ですか？仕事は？
イスラム教徒の方ほんま明らかに増えて固まるんやけど。 November 11, 2025

京都の民家2棟にインドネシア国籍19人が生活　不法残留幇助疑いで同国籍の男を逮捕

7人は技能実習や短期滞在などの在留資格で入国。

インドネシアと言えば、岸田の弟のフィールジャパン with Kを思い起こしますな🙄
〇回目の逮捕とか無い様に、全員に国外退去命令を出せ😎
https://t.co/68say3adv5 November 11, 2025

いまは、さすがに入管の窓口も、多少まともには戻っていると信じたいのですが、ほんの少し前までは、本当にユルユルでした。ひとつの事例をご紹介します。

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ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれた入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。

例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。

難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」とごねて「短期滞在ビザ」への変更を獲得（在留期限2022年3月）。その後、迂闊にも在留期限を忘れて、オーバースティになったのですが、入管窓口で相談したら「短期滞在ビザ」の更新が許可されました（在留期限2022年7月）。

在留期間が長くなり、さすがに「短期滞在ビザ」の再更新は無理だと思った彼は、帰国するという道を選ばずに、またまた「難民申請」を選択。当然のごとく不許可になりましたが、出国準備期間として「短期滞在ビザ」が許可されます（ビザ期限2022年12月）。そして彼は、ビザ期限が切れる寸前で再び「難民申請」を実行します。「難民申請」を悪用する常習犯であり、確信犯といえるでしょう。

難民に相当しない理由（ギャングからカネを借りた等）を並べ立て、しかも、まったく同じ内容をコピーして繰り返し提出する彼に呆れ果てた入管は、あっという間に難民申請の審査を終え、不許可を通告。「特定活動（出国準備）」も「短期滞在ビザ」も認めずに、オーバースティ（不法残留）の扱いにしました。ところが、「帰国してください」と要請するだけで、収容しなかったのです。本人は、収容されなかったので、「在留することが入管に認められた」と認識します。

帰国せずに在留し続けるこのスリランカ人は、収容されることなく、完全に放置され、自由を謳歌することになりました。この状況のことを「オーバースティビザ」と呼ぶ人もいます。実際は「ビザ＝在留が法的に認められた状態」ではないのですが、収容されることなく、実質的に倭国国内での自由な在留が認められていることから、「ビザ＝在留資格」が認められているのと同じだという意味です。

その後、彼の家には、2023年4月に入国警備官からの「呼出状」が届きましたが、出頭を命じられたのは2ヵ月後の6月。彼の「オーバースティビザ」は自動的に2ヶ月更新されました。彼は6月、入管に出頭し、入国警備官と面談し、帰国を要請されましたが、「帰国するカネがない」と拒否。押し問答が続いた結果、「7月に身元保証人を連れてこい」という話になりました。彼は、すでに数ヶ月以上のオーバースティになっていましたが、収容されなかったので、またまた彼の「オーバースティビザ」は自動的に1ヶ月更新されます。しかも、入国警備官との面談の中で「収容」に関する言及はまったくありませんでした。

さて、2023年7月に、彼は身元保証人とともに、入管に出頭したのですが、入国警備官の話し相手はほとんどが身元保証人。会話はこんな感じでした。
・入国警備官「彼は、退去強制事由に相当するので、本当であれば収容すべきところなのだが、身元保証人が責任をもって、彼の在留状況を管理するのであれば収容は実施しない。どうする？」
・身元保証人「収容はかわいそうです。どうしたらよいのですか？」
・入国警備官「彼は、本来収容されるべき法的立場にあるので、収容しないという方策を採るためには、仮放免という手続が必要になる。そのためには、身元保証人が保証金を収めなければならない」
・身元保証人「いくら納めればよいのですか？」
・入国警備官「保証金として10万円用意してほしい」
・身元保証人「わかりました。具体的にはどうすればよいのですか？」
・入国警備官「また、指示する」

結局、入国警備官との面談は「仮放免のための保証金」の話に終始し、申請人の帰国については、まったく言及されませんでした。ということで、難民申請の常習犯だった彼の「オーバースティビザ」の有効期間は、いまも更新され続けているのかもしれません（不明です）。 November 11, 2025

お願いですから、永住許可取消条項や非正規滞在(いわゆるゼロプラン)の件はじめ、入管の件、国籍(帰化)の件、ちゃんと立憲として対峙してください。
今の政府方針(国保未納で更新認めない)だと、永住資格から他の在留資格に変更させられた時、その在留資格すらも失うリスクに晒されますし、僕のような倭国生まれ育ちで、血統主義のせいで倭国国籍を有しない身としては、とんでもないリスクを抱えうるわけなので。
帰化しようとしても、緩和されるのは居住要件だけです。
こんなのあんまりです。
倭国生まれ育ちの外国ルーツの人たちもこの国で排除されることがないように、立憲として強く求めてほしいです。

僕は2023年から何度も言っています。
ただ、聞く耳を持たれずに、去年においては米山氏にブロックされました。
たまたま、大学でお会いした泉前代表は、その場で立憲の議員に、前国会時でしたが、入管法の立憲改正案を出す方針を確認していただきました。
今国会は何もしないんですか？ November 11, 2025

移民へつながる特定技能2号(家族帯同・更新可能)ですが、特定技能1号5年間の中で従事した実務経験（目安2〜3年）で受験資格が得られます。
しかも試験は毎月1回(職種にもよるが30日から45日など)の間隔で受験できます。
過去問も相当数出回って、オンラインで教えている人もたくさんいます。
問題は難しいと言われていますが、これでは誰でも受かってしまいますね。なおかつ、基準点に80%以上の点数を取得していれば、1年間の在留資格の延長が可能です。甘すぎて悲しくなります。 November 11, 2025

都内の公園で路上生活をしている入国まもない難民申請者からのSOS。「ここはとても寒いです」とのこと。そうだと思います。
お金もかなり大変なのですが、そもそも私の知っているシェアハウスがどこもいっぱいで入れる住居がありません。困った。在留資格あっても住民票がない外国籍方の住居は厳しい。 November 11, 2025

7人は技能実習や短期滞在などの在留資格で入国。うち1人は平成27年6月に在留期限が過ぎていた。府警は今年6月、「大勢の外国人が一軒家に出入りしている」などとする情報提供を受けて捜査を開始。京都市南区の民家2棟で、7人を含む計19人が共同生活していたという。容疑者は不法残留者への仕事の斡旋なども行っていたとみられ、府警が捜査を進める。容疑者の逮捕容疑は、在留期限の過ぎた7人を京都市南区の民家に居住させるなどし、不法残留を幇助したとしている。
ーー この「不法残留幇助罪」での検挙は効く！

京都の民家2棟にインドネシア国籍19人が生活　不法残留幇助疑いで同国籍の男を逮捕(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/FaBclNroO7 November 11, 2025

子どものころ、外国人を見かけるのが珍しくて、
道で会うと「 ハロー！ 」って声をかけていた。
1980年当時、倭国に住む外国人は約78万人。
人口の0.7％しかいなかった。

それがいまでは、
外国人労働者だけで230万人（2024年）を超えて、
倭国の社会をすぐそばで支えてくれている。
コンビニ、配送、工場、介護…
毎日の生活の中に外国人がいるのが“当たり前”になった。

でもその裏では、
在留カードの更新、ビザの申請、保証人の書類。
努力だけでは乗り越えられない“制度の壁”がまだある。
夫はパキスタンから来て7年。
在留資格の更新の時期がくるたびに、
「 また倭国で働けるかな 」と小さくつぶやく。
その言葉に、国を超えて生きる人の重さを感じる。

それでも夫は言う。
「 倭国は、努力すれば信頼してもらえる国だよ 」と。
時代が変わって、
外国人が珍しい存在だった“ハローの時代”から、
生活を支える仲間として共に生きる時代へ。

国籍じゃなくて、“ 同じ社会を生きる人 ”として、
お互いの努力を認め合える国になりますように。 November 11, 2025

本日のお昼は #STOPゼロプラン渋谷デモ1116 に参加し、スピーチの機会までいただきました。

秋空の下、私がお伝えしたのは──
国連から「在留資格を持たない人々を “不法” と呼ばず、“非正規”“未登録” と表現するように」と要請が出ていること。

そして、弱い立場に置かれた人を権力が叩く #不法外国人ゼロプラン ではなく、
まず取り組むべきは #不法裏金自民党議員ゼロプラン ではないか、という当たり前の問題提起です。

誰かが排除されるのを見て見ぬふりをすれば、
次にターゲットにされるのは“あなた自身”かもしれません。

「おかしい」と思ったときに声をあげることが、社会を変える一歩。
ともに立ち上がってくださる方が増えることを心から願っています。

ともに声を枯らした参加者の皆さん、主催者の皆さん、そしてホッチさん、温かく迎えてくださりありがとうございました。 November 11, 2025

いささか古い事例になりますが、2019年に、大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視された頃がありました。そのときも、ウィシュマ事件と同じように、重要な情報を隠蔽しながら、世論を操作しようという記事が蔓延しました。新聞による「情報操作」の手口が垣間見えると思うので、ご紹介します。

下記の朝日新聞記事は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物（要するに、刑務所に入った外国人）のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの？」と思われてしまう経歴を持っています。

人権派の人たちは「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を多用しますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、結果的に解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやってしまいます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的だと思われます。

この朝日新聞の記事は「情報操作」の典型例です。この記事の中で、「かわいそうな人」の典型例として挙げられている、入管の収容センターで餓死したナイジェリア人は、

① 薬物事件で起訴され、
② 有罪になったけれど執行猶予が付いた。
③ でも、執行猶予期間中に窃盗罪を働き、
④ 有罪になって、刑務所に収監された。
⑤ 仮釈放された後に、入管に収容されて、
⑥ 仮放免が認められなかったので、
⑦ ハンガーストライキを行って餓死した、
わけですが、上記の顛末①～⑤を、「窃盗罪などで実刑判決を受け」の一言で軽く片づけてしまい、⑥と⑦をクローズアップして、多くの人たちの同情を引いて、入管の不手際を叩きまくるという手口です。「完全な誤報」かと言えば、一応、事実を踏まえているから「誤報」じゃない。でも、偏ったイメージを植え付けようとする洗脳的でミスリーディングな記事であることは事実です。新聞は、そういうヤバくてセコイことをするわけです。「私は人権派だ！」と胸を張りながら、姑息な情報隠蔽を駆使する、こういうインチキな記事に接すると吐き気がします。

入管施設での外国人死亡は餓死　
入管庁「対応問題なし」

2019.10.1【朝日新聞】板橋洋佳

大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。

調査結果によると、男性は２０００年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された１５年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。１６年に同センターに移送された。職員が男性のハンストを把握したのは今年５月末。非常勤の医師が点滴や採血をしようとしたが男性は拒否。６月上旬までは外部の病院を受診させて点滴を受けさせるなどしたが、男性はその後、センター内外での治療を拒否。同８日ごろから部屋で横たわっていることが多くなった。体重が約５０キロになった同１７日には、職員が「このままでは命に危険が及ぶ」と警告したが、男性は治療拒否を継続した。診断した医師は「意識を失うか、衰弱し治療拒否できない状態になった段階で救急搬送するしかない」と判断。センター幹部も体重が約１０キロ減ったと報告を受けていたが、同２４日に死亡した。

司法解剖の結果、身長１７１センチの男性の死亡時の体重は約４７キロ。５月末に比べて約１３キロ減っていた。昨年１０月下旬には７１キロあった。解剖医は「死亡当日、点滴し搬送すれば助かったかもしれないが、可能性は高いとまでは言えない」と指摘している。センターは、食事を拒否する収容者は医師の判断で強制的に治療できるとした２００１年の法務省通達を、非常勤の医師に知らせていなかった。同庁は、非常勤の医師では長時間の栄養補給ができず、近くに適当な病院もなかったなどとして、「強制的な治療は体制上困難だった」とした。

男性に仮放免を認めなかった理由については、窃盗事件が「組織的で悪質だった」と説明したが、事件内容は公表していない。河井克行法相はこの日の会見で「重く受け止めている。常勤医師の継続的な確保など強制的な治療体制の整備を指示した」と述べた。同庁によると、仮放免などを求めハンストする収容者は９月末時点で３６人いるという。

〈外国人の長期収容問題〉　全国に１７ある出入国在留管理庁の施設で、超過滞在などで在留資格を失い、国外退去命令を受けた外国人の収容が長期化。本人が難民認定や在留許可を求めて訴訟を起こしたり、当該国が受け入れを拒んだりしていることが原因だ。昨年末時点で収容者１２４６人の半数以上にあたる６８１人が半年以上収容されており、一時的に外に出られる「仮放免」を求める「ハンガーストライキ」が相次いでいる。入管庁は問題解決に向けて有識者で作る検討チームを設置した。来年３月をめどに提言をまとめる。 November 11, 2025

在日中国人が不動産を売り始めた？

"不動産プラットフォームでますます多くの民宿(民泊)や丸ごと一棟のアパートの売却情報を見かけるようになった。
しかも価格は以前より確かに下がっている。

原因は倭国の経営管理ビザのハードルが上がったからだと思われる。
以前、私たち中国人は一戸建てを購入して民宿を運営し、ついでに経営管理ビザを取得して在留資格を解決していた。

しかし、今は経営管理ビザのハードルが上がったため、多くの人が更新の要件を満たせず、不動産を売却して別の在留資格に転向しようと考えている。

売却されている物件の多くは、1980年代から1990年代の違法建築で、容積率を超えています。
経営管理ビザのハードルが上がった後、経営管理ビザを取得する人が減り、来年5月からは民泊のライセンスが発行停止になることです。

実際、現在大阪の民泊の収益率は良くなく、特に以前中国人が集中していた大阪西区のプロジェクトは、今多くが値下げ処理されており、倭国の不動産市場がダメになったのではなく、以前のバブルの影響です。
物件は通常の水準に戻る必要があるかもしれませんが、大阪のCBDなどの核心地帯の物件はまったく影響を受けず、現在の価格は非常に堅調。

現在は更に値上がりしています。
最近倭国で家を買いたいと思っている方(中国人)は、予算を増やして市中心の良い物件を購入するか、地元の人々が買うような必需品の物件を選ぶ必要がある。

このような外国人が売り払う丸ごと一棟の建物や小さな場所の民泊は、慎重に検討する必要がある。

それでも倭国の不動産は手に入れる価値があると思うか？" November 11, 2025

読んだ。江別市民とトラブルもない。パキスタン人は全員在留資格を持って中古車取扱う会社を経営している。他に倭国人やセネガル人も経営。すでに10数年倭国に暮らして倭国語話せる人もいる。

倭国人がやってきて花火を数十発も撃ち込む嫌がらせをしている。
絶対そんなことしちゃ駄目でしょ… https://t.co/0A2HENfV0o November 11, 2025

倭国の在留資格制度を骨抜きにし、形骸化しているのは「難民ビザ」である。正しくは、難民申請を行った場合に審査結果が出るまでの倭国での活動を許可する在留資格（「特定活動」の一種）を指すのだが、在留外国人の間では、一般的に「NANMIN VISA（難民ビザ）」と呼称されている。この「難民ビザ」のいかがわしさは、「難民ビザ」になったとたんに「母国に帰国してもいいか？」と尋ねてくる外国人が多いことからも窺い知れよう。「難民」は「母国に帰れない人」なのに、その意識がないのだ。

「難民ビザ」という言い方自身もいかがわしい。「難民」として正式に認定されると「定住者」という在留資格が認められるので、本来の「難民ビザ」は「定住者」なのだが、倭国で難民申請を行っている外国人のほとんどが本当の「難民」ではない「偽装難民」である上に、入管の審査が「難民」の定義を法律の文言通りに解釈する厳格な運用である（例えば、母国が戦禍に見舞われたことによる避難民は、入管法上「難民」ではない）ため、「定住者」になる外国人は極めて少数に限られている。

上記の状況で、人権派の弁護士たちは「入管の審査は厳しすぎる」と言い、入管は「偽装難民が多すぎる」と主張して、お互いに折り合わない。もっとも、現場感覚で言うと、この「偽装難民問題」については、入管の主張のほうに相当の分がある。稀に、本当に救うべき「難民」が入管の審査で認められず、裁判で入管が敗訴したときに大きくニュースで取り上げられるので、メディア的には、人権派の弁護士たちの主張が数多く取り上げられるが、実態としては圧倒的に「偽装難民」が多い。

もし、「難民ビザ」の在留外国人と出会うことがあったら、「あなたは、なぜ難民に相当するのか？」という元々の理由を聞いてみることをお勧めする。まず、ほとんどの「自称難民」は答えられない。時折答えられる外国人もいるが、「借金があるから」とか「マフィアに脅されている」とか「隣人と諍いがあった」などという「難民」とはほど遠い答えが返ってくる。難民条約が「難民」と定めている「母国政府から迫害を受けている人」という定義に当てはまる外国人に出遭うことはまず皆無だ。

この「難民ビザ」は、人権派弁護士たちの食い扶持になっていると言っても過言ではない。在留期限が迫り、在留資格の維持に困った外国人たちが訪ねてくると、彼らは、必ずこの「難民ビザ」を勧めている。申請は簡単だし、受理さえされてしまえば、倭国で在留することができる。しかも、申請し続けている間は強制送還されることがない。強制送還されないことは入管法に明記されているから、ここは弁護士の独壇場である。「難民ビザ」は人権派弁護士たちの「聖域」なのだ。

だから、「強制送還されない」という入管法の文言を削除する今回の入管法改正には断固として猛抗議を続けている。単に自分たちの「小汚い食い扶持」がなくなるという理由に過ぎないのだが、表向きには「難民の人権」を持ち出して、ひたすら入管を罵っている。でも、先ほど述べたとおり、「難民ビザ」で倭国に在留している外国人の中に、「真の難民」などほとんどいない。居たとしても１％未満。難民条約における「難民」には相当しないが、可哀そうな境遇なので人道的に救うべき人たちを含んでも２％前後だろう。であれば、その２％前後の外国人を救済する手段さえ講じれば、あとは虚偽申請なのだから、とっととお帰りいただくに限る。

ただ問題は、外国人側に「虚偽申請」したという認識は皆無だということ。彼らから言わせれば、「弁護士がこれを申請すれば倭国に居られると言った」というだけの話だからだ。「言われたから申請しただけ」ということで免責はされないものの、明らかに「難民」ではない外国人を「難民」と偽って申請させている弁護士たちの罪は深い。しかも、そういう不正を働いている弁護士たちは大勢いるのに、「難民申請」に関して、「在留資格不正取得罪」で摘発されるのは外国人ブローカーばかりで、裏にいる弁護士たちが検挙された例はほとんどない。

そういうインチキの「難民ビザ」がまかりとおっていることは、倭国の在留資格制度の大きな欠陥だと言える。しかも、「後付け難民」というのもあって、不法残留で逮捕されて収容された後に、「退去強制されたくない」という理由で、難民申請をする外国人が後を絶たない。それは、そういうことを唆す弁護士が多くいるということを意味する。その意味では、不法残留になる前に「難民ビザ」を申請する「偽装難民」の方がまだ筋がいい。「後付け難民」は、収容されてから、「そう言えば、俺は難民だった」と駄々をこねて、退去強制を免れようとするわけだ。

難民申請をし続けて、退去強制を免れていさえすれば、早晩「仮放免」という釈放のチャンスが巡ってくる。昔と違って、ウィシュマ事件の後の入管は、長期収容に消極的なので、「持病がある」とか「特別な薬が必要」だとか「医者に通わなければならない」みたいな感じになると、すぐに「仮放免」してもらえる。収容された外国人がハンガーストライキを行ってわざと体調を崩す作戦に出るのは、このためだ。これも、知恵を付けている弁護士や人権派の団体がいる。ウィシュマさんもこの手の輩に唆されて、収容所から出たい一心で断食を行い、体調を崩したクチだ。

「仮放免」には「保証人」を要求する場合が多いものの、「仮放免」の後は、１ヶ月に１度入管を訪れるだけという場合が多く、それほど厳しい束縛もないので、あっという間に音信不通になって失踪する手合いが後を絶たない。「仮放免」した入管自身、そんな奴らを追い駆けていると、それだけで時間を費やしてしまうので、「保証人」に責任転嫁して終わり、というケースが多い。しかも、その「保証人」になる人権派弁護士にいい加減な輩が少なくない。片っ端から失踪させてもカエルの面に小便だ。というのは、「保証人」は道義的な責任は負うものの、法的な義務が何も課されていないからである。

不法滞在対策徹底を。令和4年2月8日衆議院予算委員会 https://t.co/hI1SYUY7Jo @YouTubeより November 11, 2025

色々言われておりますが
ヤマト運輸さんの拠点間ドライバーさんは、特定技能1号で雇入れとのこと
特定技能1号について少し書きますが、給与ほか待遇については倭国人と同様かそれ以上にするよう法令で決められています
また、試験や実習で相応の実力が認められないと、特定技能1号にはなれません

私の雇用先にはベトナム人の特定技能1号が3名、特定技能2号が1名いますがどの方も優秀で働き者です
倭国語能力試験に合格しており、倭国語での会議にもチームリーダーとして参加し、実績を積み上げています

それでも
「倭国は外国人ばかり増えてきて不安」と、漠然と思うかもしれません
でも彼らはその分野をしっかり学び、在留資格を持ち、ビザの許可を得てまっとうに働いています
一部の犯罪者を見て全体と思わないでほしい
何より万年人材不足の分野に自ら志願して、来てくれることはありがたいのです
彼らがいないとわが社は正直言って全然回りません

ちなみに特定技能2号の彼は、既に社長の片腕のような働きぶりです
倭国で運転免許も取得しています

もちろん倭国人の人材も引き続き募集していますが、万年人手不足でなり手がいない分野で、彼らは一流の働き手であることを理解してほしいです

公式垢だったら堂々と、倭国人も外国人も分け隔てなく人材募集したいところですが、個人垢なのでこのへんで November 11, 2025