クルド人解体業者の闇。
仕事を格安で請け負うことができる理由は、つまりこういうことが要因の一つ。

県の担当者はマンパワー不足で無理だとやる気がなかったが、これを機会に全登録業者一つ一つチェックして不法行為のある者は許可取り消し、在留資格を確認し不法滞在者は送還。
不法外国人ゼロを目指すのであれば当然のこと。 December 12, 2025

川口市で行政職員が在留資格を尋ねることが出来なく、不法滞在などの情報を国の機関と共有をすることが出来ない。
同じく、警察も簡単には出来ないと今までの外国人トラブルの対処で言われた事です。

では、どうするの？と言うことで、出入国在留管理庁の職員が地方に来て確認し摘発したら良いのでは？

また、川口では外国人と共生のテーブルに付く以前に、外国人と生活する環境に辟易としている地域住民が大勢いる実態を踏まえて、甘く世間に広まっている共生などではなく、外国人との問題をワンストップで対処して行こうと言う議論を自民党川口市議団、川口市選出県議、新藤義孝代議士、黄川田代議士とともに提案した案が「外国人政策対応センター」の設置なのです。

今までは、ゴミ問題は環境部。ヤードは都市整備部。教育は教育委員会。医療未払いは医療センターなど、所管による悪く言えばたらい回しで解決出来る下地が無かった状況です。

この縦割り行政に横串を刺してワンストップで市・県・国で共に解決していこうと、議論を重ね提案したのが「外国人政策対応センター」の設置です。

今まで問題を起こしてきた、政府政策の矛盾を地域の1件1件の事例から解決し、不良外国人を処罰し帰国させるというのが目的であり、解決の目処が付き次第、当該センターは役割を終え廃止されるというところまで見据えています。

このセンターを設置させ、秩序を守る外国人との正しい共生がはかれるよう、川口モデルを目指して参ります。

重ねて申し上げますと、地域の不法外国人に一番近い市の行政職員が協力し、強制送還に結びつけるための施策の一環なのです。 December 12, 2025

在留資格の中で最も多い【永住者の許可要件の厳格化】
【社会保険料の未納で在留資格の更新や変更を認めない措置】

欧米諸国でも永住権取得後も税・保険の納付状況を定期的にチェックし違反で資格剥奪・追放する仕組みが標準。倭国が「普通の水準」になることは大歓迎です。
https://t.co/v3fA9IAS60 https://t.co/RWsoT2pIog December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
#Ｕスタ　「仮放免」のクルド人高校生　作文が絵本に
なぜ私には人権がないの？

　「なぜ私には #人権 がないんだろう、となぞに思うことが何度もあります」―。在留資格が得られないまま倭国で暮らす、トルコ生まれのクルド人、アズ・ブローマさん（仮名、高校２年）の作文を原案にした絵本『#私は十五歳』（絵・なるかわしんご）が、このほど出版されました。

　在留資格のない子どもたちの絵や作文を紹介する「仮放免の子どもたちによる絵画作文展」（入管を変える！弁護士ネットワーク主催）が毎年開かれています。アズさんは１５歳のときに作文を応募し、優秀賞を受賞。その作品が絵本になりました。
　クルド人のアズさん（高校２年）の家族は、全員が「仮放免」の状態です。
　絵本の出版記念パーティーをよびかけた、在日クルド人の支援をするライターの織田朝日さんは「トルコに強制送還されたクルド人はパスポートの取り上げや、警察の監視下に置かれている。日常生活が脅かされており、迫害そのもの」といいます。

アズ・ブローマさん（当時１５歳）が自身の体験を基につづった絵本。アズさんは迫害の恐れから家族とともに母国トルコを離れ、安心して暮らしたいと願って難民として来日。しかし、難民申請が認められず、在留資格も得られず「仮放免」のもとで暮らしている。自由に働くことも、住む地域からの移動もできない―作文ではそのような普通のことが「自分の夢」として語られる。 　（イマジネイション・プラス社、１８７０円）

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/nKSR400sCz December 12, 2025

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”

いつまで繰り返し同じデマを垂れ流し続けるんだ？迫害などないし必要な在留資格がないんだから当然なんだよ
(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/PyXGKWBQye December 12, 2025

@zundamotisuki ①　出産一時金目当てに入国する輩が既に大勢いると聞く。
倭国人のみにすべき。倭国で生まれたからと在留資格も求めてくる。生活保護や医療制度にもただ乗りを目論んでいる。そして鼠のように増える。倭国のことを真剣に考えてほしい。これは差別でも何でもない。人権問題でもない。倭国を守るために December 12, 2025

外国人の倭国国籍取得について、反日教育を行っている国の国民を安易に帰化させるべきではありません。
帰化の厳格化、通名の廃止を強く望みます。
特に中国人については、

ビザ発給の厳格化

ビザの取消

在留許可の厳格化

在留資格の取り消し

帰化の厳格化

帰化の取消
などを含めた、より厳しい対応が必要です。
外国人の倭国国籍取得に関して、徹底した管理が求められます。 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd そもそも在留資格がないまま20年間も不法滞在の状態で倭国で暮らしていた事がおかしい💢可哀想や同情を引き出そうとショボい演技で人権侵害に論点をすり替えてるがこのようなガイジンは見つけ次第とっとと捕まえて、どんどん送り返そう！もう5年とか期限付きではなく二度と入国禁止にしてください‼️ December 12, 2025

@shop_kakiko ＞家族一緒に難民申請を繰り返し4回不認定となり、5回目を行っていた。また、この間、裁判所に難民不認定処分取消訴訟を起こし、最高裁まで争ったが敗訴している。

兄と姉は↑でも在留資格出たので、倭国ってほんと甘いと思いますよ、呆れるほど。

https://t.co/UxnfbnYtXS December 12, 2025

育成就労では「倭国人と同等以上の給料の設定をすること」です。せめて、倭国語要件N4以上の設定をするなら、100歩譲って、以下の状況でもいいと思うけどね｡｡｡
しかし、「同等以上」と言う言葉が一人歩きするので、一応、現在の状況を説明させていただきます。

在留資格を申請する際には、必ず「基準となる倭国人の雇用条件」を提出しなければなりません。
これは、外国人を不当に安く雇用してはならないという趣旨によるものです。

ただし、「同等であること」という要件は、
必ずしも現在働いている倭国人社員とまったく同じ水準である必要を意味しません。
合理的な説明がつけば、同等性の判断は柔軟に行われます。

例えば、そのポジションで過去に5年間働いていた倭国人がいた場合、
「5年前の給与水準」と同等であり、かつ現在の最低賃金を上回っていれば、
それが“同等”として扱われます。

また、現在その職種に該当する倭国人社員がいない場合は、新規募集した場合の賃金水準と同等以上である必要があります。
もし企業が最低賃金レベルで募集しているのであれば、在留資格申請に際しては、最低賃金より“わずかに上”を設定するケースが一般的です。
*同じ業への方、我々の解釈が間違っていたらご指摘ください。 December 12, 2025

在留資格の手数料の引き上げに
反対する奴って倭国人か？
安い手数料で
倭国に在留して欲しいとは思う？
外国人に優遇する必要あるか？
#倭国人ファースト https://t.co/jywQfCuD5S December 12, 2025

育成就労制度は長期滞在や在留資格の移行が容易

実質的に“外国人労働者の定住化”につながる制度

人手不足の穴埋めに依存すれば、

倭国社会の構造が大きく変わる危険があります。

署名👉🏻https://t.co/FaeYI9bmkH

📌署名はハンドルネーム可能
📌エールは任意

#移民政策
#育成就労は実質移民化 https://t.co/f5d8Exqwdq https://t.co/uWgPDZG9BJ December 12, 2025

@TM47383445 信教の自由を盾にしてモスクを次々に建設しているが
そもそも女性の人権を侵害しているムスリムを男女平等の倭国に入国させてはいけない
入国禁止にして在留資格を取り消してほしい
土葬禁止法を急ぐべきです December 12, 2025

倭国も不法難民問題で
「既成事実を作ること自体が非人道的」
って学ぶことが出来たはずです。

在留資格消失、期限切れ、不法滞在には即断で退去強制を徹底してください。 https://t.co/mG3gdX9W3I December 12, 2025

#移民ストップ倭国を守れ Ｘデモ📢

倭国政府は「移民」という言葉を意図的に避けながら、実質的には大規模な受け入れ政策を進めています。

倭国社会に長期的な定住を前提とした受け入れが進めば、人口構成や地域コミュニティの姿は大きく変わっていきます。
このままの流れが続けば、倭国もいずれはヨーロッパ諸国と同じ運命をたどることになります。

すでに欧州では、移民急増によって治安の悪化、文化摩擦、財政圧迫などが深刻な問題となっています。
他人事では済まされない状況が、着実に迫っています。

外国人労働者の受け入れ対象や在留資格の緩和が続けば、「一時的な労働力」のはずだった枠組みが、恒久的な定住構造へと変質していく恐れがあります。
こうした変化は一度始まれば、後戻りが難しくなるのが現実です。

未来の子どもたちに、「なぜ止めなかったのか」と問われないために——
この問題に目を向け、できることから始めていきましょう！ December 12, 2025

政府　在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円を検討（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース #NoHateTV
https://t.co/fYWtje6fO3
「引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定」ってのがすげえ嫌らしい。 December 12, 2025

「よくやってる早苗さん」で終わらせかねない構造──「社保未納なら在留更新NG」。拍手を送る前に、この一手が“秩序回復”なのか、“二重の罠”なのかだけは確かめてほしい。倭国人にはない制裁、企業責任の空白、数字を出さないまま「よくやってる早苗さん」で終わらせかねない構造──感情抜きで制度の中身をほどいてみた。

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Ⅰ　何が起きているのか――「未納＝在留リスク」という新ルール

高市政権が進めようとしているのは、外国人の税金や社会保険料の未納を、在留資格の更新・変更、ひいては永住資格そのものとリンクさせる仕組みです。

表のメッセージとしては、

「税・社保をきちんと払わない永住者・中長期在留者には、更新を認めない。悪質なら永住許可の取消しもあり得る」

という、秩序回復と公平性を掲げた“厳格化”路線が前面に出ています。

しかし、その内側をよく見ると、「故意」「相当の額」「やむを得ない事情」といった曖昧な概念が何重にも挟み込まれており、

官僚側の裁量で強くも弱くも運用できる“可変式”の設計になっていることが分かります。未納者数や未納総額、何年でどの水準まで改善するのかといった定量目標も示されておらず、「方向性」だけを先に打ち上げた状態です。

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Ⅱ　二重構造――強い言葉と“いつでも抜けられる”制度設計

ここで見えてくるのは、「政治的な強いメッセージ」と「運用で調整可能な仕組み」がセットになった、典型的な二重構造です。

表向きは、永住許可の取消しや更新拒否といった“強いカード”を並べ、「外国人のタダ乗りには厳しく臨む」「倭国人と同じ義務を課す」という姿勢をアピールしている。

しかし、実際の条文やガイドラインは、曖昧な文言をクッションとして多用し、あとから「運用上の配慮」でいくらでも減速・修正できる余地を残している。

数字を出さずに原則だけを先行させている時点で、「本気の構造改革」というより、「炎上と現実の狭間で、いつでもブレーキを踏めるようにした強硬ポーズ」と見るほうが整合的です。

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Ⅲ　左・人権サイドから見える問題点

リベラルや人権派の側から見れば、この政策は攻撃材料に事欠かない内容です。

倭国人が税や社保を滞納した場合、差押えや延滞金といった経済的制裁で済むのに、外国人だけは生活基盤そのものである在留資格まで失うリスクを負わされる。

これは、国籍を基準にした二重処罰であり、実質的な差別だという批判が成り立ちます。

さらに、親の未納が配偶者や子どもの在留にも影響し得る以上、「子どもの教育や人生が、親の納付状況と入管の裁量で左右される連座制ではないか」という懸念も避けられません。

病気や失業、そもそも会社が社会保険に加入させていないケースなど、“払いたくても払えない”事例をどこまで「やむを得ない事情」と認定するのかも不透明です。

加えて、マイナンバーや入管情報との連結精度に対する不信感も根強いなかで、「入力ミス一発で在留資格を失う」ような運用事故の危険性まで含んだ制度設計ではないか、と問われても仕方がありません。

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Ⅳ　右・保守サイドから見える「やってる感」の匂い

一方で、より右寄り・排外寄りの立場から見ても、この政策は別の意味で物足りなく映り得ます。

何より、

「外国人をどの水準まで受け入れるのか」
「どの分野でどれだけ減らす／増やすのか」

という肝心の“数の議論”を避けたまま、

「悪質なタダ乗りは許さない」

という印象だけを強調していることが問題です。外国人総数の目標や、未納改善の具体的なKPIを出さない限り、実効性のある人口・労働政策というより、支持層向けに分かりやすい敵を示した“ガス抜き”に見えてしまう。

さらに、企業やブローカーの責任設計もあいまいなままです。社会保険に加入させない、保険料を天引きしながら納付しないといった受け入れ側の不正にはどの程度メスを入れるのかが示されていない状況では、「外国人個人だけに責任を被せ、安い労働力として使い捨てる構造は温存したままではないか」という疑念を払拭しきれません。

結果として、

「対中で派手なカードを切れない代わりに、“外国人管理強化”を掲げて保守層をつなぎ留めるためのポーズなのではないか」

という見方も、それなりの説得力を持ってしまいます。

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Ⅴ　マスメディアとSNS――二つの「檻」と論点の消失リスク

ここに、メディア構造とSNSの力学が重なってきます。

大手メディアは、人手不足を背景に外国人労働力へ依存している業界をスポンサーとして抱えています。

外国人受け入れそのものの根幹を揺さぶる論調を全面に押し出すと、経済界の利害と真正面からぶつかる。そのため、個別の人権問題や現場の混乱には触れても、「制度全体を見直せ」というレベルまで踏み込んだ批判はしづらい構造があります。

一方、SNSはスポンサーの制約がない分、「ルールを守らないなら帰れ」と「外国人にも人権を」という感情的スローガンが激しく衝突する場になりやすい。

そうなると、送還費用を誰が負担するのか、更新拒否後のグレーな不法滞在層がどれだけ増え得るのか、企業やブローカーをどう処罰するのか、といった制度の中身に関する冷静な論点は、かえって見えにくくなってしまいます。

マスメディアはスポンサーの檻、SNSはイデオロギーの檻。その二重の檻の間で、政策の“絵姿”だけが独り歩きし、「具体の設計」が置き去りにされる危険が高まっています。

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Ⅵ　高市サイドの政治計算――アクセルと逃げ道のハイブリッド

高市サイドの頭の中を推測するしかないとはいえ、これまでの動き方を総合すると、

「アクセル」と「逃げ道」を同時に抱えたハイブリッド状態にある、

と見るのが自然です。

支持率や保守票の動向から、「外国人への厳格化」は分かりやすく拍手を集めやすいテーマであり、そこにアクセルを踏んでいるのは確かでしょう。参政党や倭国保守党のような右寄り政党に流れた票を取り戻すためにも、「外国人政策の基本方針」という大きな看板を掲げて、自民党としての“保守性”を示したい局面でもあります。

しかし、制度設計の側では、「故意」「相当額」「やむを得ない事情」といった曖昧なワードを重ね、個別運用で柔軟にブレーキを踏めるようにしている。数値目標も出していないため、炎上した場合は「悪質なケースだけを対象とする」「弱者には十分配慮する」といったお決まりのフレーズでトーンダウンできる余地を残している。

つまり、政治モードとしては「高い支持を背景に強く打ち出す」一方で、制度の中身は「いつでも後退・修正ができるようにしておく」という二重線路で走っている、という構図です。

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Ⅶ　問うべきは「感情」ではなく、制度としての釣り合い

このような二重構造の政策に対して、

「人権か秩序か」

という感情的な二択ゲームに乗ってしまうと、

結局は

「よくやっている早苗さん」

という印象だけが残り、中身はあいまいなまま固定されかねません。

本当に問うべきなのは、

・未納者数や未納額、改善目標といった具体的な数字をどう設計しているのか

・同じ未納行為に対して、倭国人と外国人の処遇の差は比例原則に照らして妥当と言えるのか

・企業やブローカー側の責任や罰則をどこまで組み込むのか

・マイナンバー連携や入管運用に伴う誤登録・事故リスクをどう抑えるのか

といった、「制度として目的と手段の釣り合いは取れているのか」という点です。

ここを粘り強く問い続けられるかどうかで、この政策が単なる“支持率対策の小道具”で終わるのか、それとも倭国社会の方向性を左右する本格的なルール変更として議論されるのか、その分かれ目が決まってくるのだと思います。 December 12, 2025

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仮に倭国に住み続けた場合、在留資格が無いので職を得ることは当然むずかしく、国内の不法滞在華僑コミュニティから脱法的な仕事を紹介され、手を染めていきます。 よって観光目的で来日した人間の失踪は必ず探し出...
#Yahooニュースのコメント https://t.co/Pgsq2ihbWb December 12, 2025

倭国語能力試験のレベル（N1～N5）が信用できないのは大学入試している側からすると公然の秘密なんですが、よく考えてみると在留資格に関わってくるので大問題ですね。

倭国語試験に3度不合格、追い詰められ利用した「替え玉受験」に16万円…SNSでビジネス化する実態(読売新聞オンライン)
https://t.co/9rujZ0p2qS December 12, 2025