インドネシア人の数が急増している。

Feel Japan with Kという岸田文雄の弟の会社を連想する人も多いだろうが、岸田の弟・武雄は「一般社団法人倭国登録支援機関協会」の理事も務めていることは意外に知られていない。

移民関連ビジネスの市場規模は3000億円を超えると言われ、特定技能外国人の就労支援事業を行う登録支援機関はすでに1万1000を超えている。
移民はビジネスだ。 December 12, 2025

偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

【 育成就労制度 #05 】倭国を危うくする移民政策
育成就労から特定技能へ──実質的な中長期滞在ルートの固定化

■ 問題の出発点
育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成し、特定技能として活用することを前提としています。
政府は「移民政策ではない」「一定期間の就労だ」と説明しますが、在留資格の設計を積み上げていくと、中長期滞在ルートが固定化されつつある現実が見えてきます。

■ 育成就労から特定技能1号への流れ
育成就労は最大3年程度の在留期間が想定され、倭国語と技能の評価をクリアすれば、同じ分野の特定技能1号へ移行できる仕組みです。
特定技能1号は更新を重ねて通算5年まで在留が認められ、育成就労と合わせると同じ分野で最長8年前後の就労が可能になります。

制度上は別々の資格でも、「育成期」と「即戦力期」を連結した一体の労働力確保ルートとして機能します。

■ 在留期間の積み上がりが意味するもの
8年前後という在留期間のあいだに、倭国語や仕事の段取り、地域の慣習を身につけ、生活の基盤を倭国に置く人も少なくありません。
一度生活基盤を築いた人が、契約期間が切れたからといって簡単に母国へ戻るのは現実的に難しく、中長期の定住志向につながりやすくなります。

■ 特定技能2号がもたらす実質的な定住化
特定技能2号は、熟練人材を対象とした在留資格で、在留更新に期限がなく家族帯同も認められる、実質的な「移民枠」に近い在留資格です。
現在は、介護分野を除く11の特定産業分野で2号の受け入れが可能となっており、一度2号に移行できた人は、就労資格のある在留外国人として倭国で長く暮らす前提が整います。

育成就労から特定技能1号・2号へと続くルートが広がるほど、「一時的な人手不足対策」として始まった制度が、定住につながるルートとして働く割合は大きくなります。
その意味で、育成就労は事実上、移民推進のインフラとして位置づけられつつあります。

■ 旧制度から見たルートの変化
旧来は「技能実習 → 特定技能」というルートはあったものの、建前上は別物扱いで、実際に特定技能に移行できる人は限られていました。

新しい育成就労制度は、特定技能の“前段階”として法律上くっきり位置づけられており、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という階段を制度として整えたことで、特定技能1号、ひいては2号への到達ルートのハードルを大きく下げています。

■ 「移民ではない」という説明の限界
政府は、受け入れ分野が限定されていることや、試験や更新要件があることを根拠に「移民政策ではない」と説明します。
しかし、長期に働き、家族と共に暮らし、地域社会に根を下ろす在留資格が用意されている以上、名目だけで「移民ではない」と言い切るのは現実とのズレが大きくなりつつあります。

一定期間以上の在留と家族帯同を前提とする制度は、国際的にも移民受け入れとして認識されやすいことを踏まえる必要があります。

■ 労働市場と地域社会への中長期リスク
育成就労から特定技能へのルートが整備され、その前提で受け入れが続けば、倭国人の賃金水準や雇用機会への影響は避けて通れません。

特定の分野に安価な外国人労働力が長期に供給される状態が続けば、企業が賃上げや生産性向上に踏み出すインセンティブは弱まり、倭国人側の待遇改善は後回しにされがちです。
同時に、教育・医療・福祉・治安対策など、自治体が担う行政コストは積み上がり、地域住民との摩擦や分断の火種を抱えたまま人数だけが増えていくリスクがあります。

■ 現行制度の議論が見落としている視点
現在の議論は、「人手不足にどう対応するか」という短期的な課題に偏りがちで、30年後の人口構成や地域社会の姿から逆算した制度設計になっているとは言い難い状況です。
育成就労から特定技能へつながるルートが本格的に回り始めれば、今の若い世代が働き盛りの年齢を迎える頃、倭国社会はまったく違う姿になっている可能性があります。

その変化を見越した議論を行わないまま、「移民ではない」という言葉だけを拠り所に制度を進めることは、将来世代に大きな負担と軋轢を残す危険をはらんでいます。

■ 締め：名目と実態を切り分けて考える必要性
育成就労から特定技能へとつながる在留ルートを、「移民ではない」という名目だけで片づけてしまえば、後になって取り返しがつかなくなります。

どこで歯止めをかけるのかを今のうちから考えておくことが、倭国の将来を守るために重要なことだと思います。 December 12, 2025

📣拡散
もう止めないと

本当に手遅れになる

"2027年育成就労制度開始"

あと一年と少し

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大丈夫！！

倭国はまだ間に合う

"今、動き出せば"

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#育成就労制度廃止
#特定技能性廃止
#拡散希望 https://t.co/kBFZHd3acP December 12, 2025