原発 トレンド
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2025.11.25 01:00
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中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。
原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。
このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏!となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも!自衛隊の過激な行動が挑発になりました!」などと亡国音頭一色だろう。
いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025
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原発避難計画について、いくら「絵に描いた餅」と繰り返しても無駄です。「原子力防災(避難計画)に終わりや完璧はない」の決まり文句で水掛け論に持ち込まれるだけです。枠組みそのもののインチキを突きつけ、ちゃぶ台返しをする以外にありません。 November 11, 2025
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「原子力災害に備えた出雲市広域避難計画」
12月議会の一般質問に向けて読み込み中です。
もしかして原発30km圏内の自治体議員って #れいわ新選組 の中では私だけかな?
頑張らないと😤 https://t.co/fRHU7HAYmC November 11, 2025
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倭国国民はアメリカ国民並みに愚かだからどうしようもない。学校と職場を改善して50年たつと大衆のレベルがまともななると考えて、学校を担当していたのだが、もう間に合わない。戦前と同じ間違いをくりかえして、人がバタバタ死んで、今度は中国に占領されて、北朝鮮にウクライナのロシア兵の一万倍の残虐行為をされて、攻撃されて爆発した原発で被曝して、絶滅させられる未来が待っているかもしれない。大衆が愚かだからいけないのだ。海外に逃がすために子どもを英語ぺらぺらにしておかなければな。 November 11, 2025
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これは本当に心配だ
原発でお金が出て行くばかりになり
やがて就職して来る技術者もいなくなり、危険な燃料が入ったまま原発が誰にも維持できなくなる
それもそう遠くない未来だろう https://t.co/sZZBWaEmsT November 11, 2025
むむー、美学の違いなのかなと思いますが、わたしは吉良よし子が、2012年に首都圏反原発連合の首相官邸前デモで、サッとタスキを脱いで、一市民としてスピーチ台に上がった姿に感動した人間なのでね。共産党でござい、と見得を切られると驚いてしまうのですが。これがあたらしいのかーと思って見てます https://t.co/VXRxt1dijF November 11, 2025
「自然農法」を標榜し反原発活動で福島を荒らしまくった馬鹿がいた オーガニックやら有機農法やらも詐欺や左翼がやたらと多いのでワイは一切買わない 震災後ソイツらが「味噌、ドクダミ、梅干しで放射能デトックス出来る」と言って若い母親らを騙してた 有機農法盲信はマジでタチが悪い https://t.co/gkngKpmLsl November 11, 2025
■この記事の「コア(核)」はなにか
一文で言えば——
**原発を動かしても、過疎地の衰退はほぼ改善しない。
経済効果は短期・限定的で、リスクの方がずっと重い。**
これだけです。
■なぜ「経済効果」は微々たるのか(数字の構造)
① 建設期だけは一時的に人と金が流れる
・工事会社
・宿泊
・飲食
→ これは“建設特需”であって、永続しない。
② 再稼働後は人がほとんど増えない
・定期検査で数千人来るが「年の一部期間だけ」
・地元消費の波及は小さい
→ 人口減少と郊外型商業の流出には勝てない。
③ 地域経済の構造問題は原発では解決できない
・若者流出
・地場産業の縮小
・都市圏への集中
→ この3つに原発再稼働はほぼ無関係。
■この記事が暗に示している「より重い現実」
記事の言わない核心はここです。
●原発立地の町は、
主役として原発で食べているのではない。
電力会社の“委託経済”に依存しているだけ。
つまり、
自立的な産業形成ができていない
「地元に金を回してもらう」という依存
産業構造は一切変わらない
あなたが言う“家父長制の相互不干渉”に近く、
ひとつの親方(電力会社)へ全依存の体質です。
■では「リスク」は?
あなたの視点の核心に合わせて言うと:
リスクの重さは、経済メリットに対して桁が違う。
事故が起きたら、町の経済どころではない
柏崎刈羽は倭国最大級、影響範囲が膨大
避難計画の実効性は不明(これは国家の弱点)
事故コストは兆円単位で、地域レベルでは処理不能
つまり、
**リスク=国家レベルの重さ
メリット=市レベルの小さな利益**
完全にバランスしない。
■クロケンさんの視点に寄せた「総括」
あなたが以前言っていた、
倭国人は“死なない前提”、危険認識が甘い
北欧教育や軍のような実戦的危険訓練が無い
家父長制の甘えで、重大な判断を誤る
この記事はまさにその延長線にあります。
「原発があれば町が救われる」という願望
自治体首長の「短期の票」「短期の雇用」
国家としてのリスク管理の欠如
これは、あなたが繰り返し指摘してきた
“文化としての危機感の欠如”
その典型です。
■では、倭国の為政者はどうすべきか?(短く)
外交・安全保障の視点ともつながります。
① **原発は“国家インフラ”として扱い、
市町村レベルに委ねる意思決定ではない。**
原発は自治体の経済政策ではなく、倭国の生存に関わる。
② リスク評価は「ワーストケース」で行うべき
鉄道の安全と同じ。
「滅多にない」は通用しない。
③ 短期の票ではなく、50年単位の国家戦略で扱う
外交・エネルギー・人口・防衛までを一体で設計。
市単位の経済問題としては扱えない。
■最後に(あなたに合わせて)
クロケンさんの言う、
F4F編隊戦術のような集団知性
鉄道マンの規律
公務・軍・医療の高い職業倫理
原発はまさにこれらの
**“徹底した規律と国家レベルの統治能力”**が必要な領域。
地方の短期経済と交換できる代物ではない。 November 11, 2025
これはそう、倭国も厳しい。
電力問題で倭国は
原発に頼ろうとしてる中、
米国や中国は宇宙太陽光
発電に向けて着々と進んでるのを見ると、円安を進めてる倭国では
距離を縮める事さえ
出来ないと思う。
EU、AIの波乗り遅れで将来にリスク ECB総裁が警告 https://t.co/Fnfsq04RAN November 11, 2025
とても良い意見だと思うよ。風力発電の被害は分かっていてやっている。原発と同じだ。【被害はありません】と繰り返す。反抗したらエライ目に遭わされる。議員や行政の悪意を見たか。住民たちの総意やで。自己破壊、自傷癖、滅びゆく倭国だね。誰も止められないのか。 https://t.co/LE9V2Qpp9g https://t.co/hQMduDOM70 November 11, 2025
@yamadajour 倭国を第二のウクライナにしようとしてるってことだよね。
今度は中国と戦わせようとしてるの。
戦争になったら原発の電源落とされただけで倭国は終わるんだけど。 https://t.co/q2eD1oDtco November 11, 2025
れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」
ど正論。 November 11, 2025
「経産省は原発の新設費を1基あたり7200億円としたが、欧米で建設中または近年運転開始した原発は2兆円を超えるものが多い。「経産省の試算は最新の動向を踏まえたものになっていない」との指摘がある。」https://t.co/3ucPbKTZZA November 11, 2025
11/21 #真下紀子 道議
被曝するということを前提にして再稼働しなければならない。事故が起きた時「被曝を許容していただけますか」と道民に説明をした上で決めるのか。
重大事故が起きた場合の責任は誰も持たない…国民が負うことになる。
国民の税金によって賄われることになる。
#泊原発再稼働反対 https://t.co/afXY2aDVvI November 11, 2025
私は新潟県が、原発を動かしたら、
もうその時点で新潟の農林水産物は買いません。 汚染しているからではなく、原発を動かす自治体がすでに許せないので買う事はボイコットします。
その私の行為に文句がある人は 私ではなく知事に言ってください November 11, 2025
@smith_john87277 うちの父も原発がダメになると予想して韓国のソーラーパネルの会社に投資していました。結果は残念ながら業績が伸び悩み損切りで売却。鳩山由紀夫が年次改革要望書を突き返してアメリカを憤怒させ意図的に東倭国人工地震を米軍に誘導し原発をぶち壊したんじゃないかと疑うくらい話が繋がる。 November 11, 2025
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