何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

◆西側最強の栄光

ドイツの国防力強化が著しい。

取り分け、1992年にドイツ国内での工場での生産が止まってからと言う物、33年ぶりのレオパルドの完全新規生産再開が決まり、最大190両近くが連邦軍に納入されることになる。

前にも話に出したが、初期ロットの値段は戦闘機ばりの超高額商品だ。

◆Pzh2000の生産再開も始まったしな

戦車と来て自走砲の生産再開も始まっている。

少なくとも現状で、かつてNATO最強と称された地上戦力の再構築したい強い意志を感じる事が出来る。
特にPzh2000はリリース当初、世界でも最強の自走榴弾砲ともよばれた高性能な商品だった。

ウクライナでは稼働率低迷に悩まされたが、生産再開に伴って整備性の改善と整備探求の再会も期待できるだろう。

まぁ、問題が無い訳ではないが･･･。

◆徴兵するの？

先頃ドイツ連邦軍は不足する兵力を補うため、徴兵制の再会を議論し始めた様だ。

現状、その再開は不透明であるが、少なくとも、NATO最強とも目された西ドイツに近づくのであれば現状のままでは不可能だろう。

ドイツ連邦軍は現在18万2000人、そのうち師団数は4個師団、旅団数10～8個となる。

対して西ドイツの兵力は50万人、そのうち保有師団は12個師団、旅団36個と、この数字を達成するのであれば、それこそ、徴兵制の復活が俎上に上るのも無理からぬことだ。

大前提として、西ドイツ時代、大量に整備された装甲戦力は後年、国営工廠のキャパオーバーで稼働率低下に悩まされたって事だ。

◆正面戦力を厚くしてもな

その”軍隊の質”を支えるロジスティクスが果たして機能するのか、その問題が出てくる。

そもそも、ドイツの国営工廠はこれらの膨大な戦力を支えるために設営されたのだが、結局必要な戦力を必要な数整備する事は終ぞかなわず、大半が故障中ないし整備中になり、質を維持できなかった。

嘗てマイントイフェルは言った。

機械化された軍隊の補給・整備を完全にこなせるのは天才だけだ、と。

欧州最強を息巻くドイツ軍を見ても、まずはそれらの巨大な”鎧”と”斧”を支える”筋肉＝基礎体力”、”質量”がどの程度存在しているのかって方が気になる。 November 11, 2025

捷克“无人机壳公司”惊天丑闻：170万美元进货，3300万美元卖给乌克兰，95%利润全转回中国！

布拉格 · 2025年11月24日

一家仅成立三年、注册资本**2万捷克克朗（约800美元）**的小公司 —— Reactive Drone s.r.o.
在俄乌冲突期间通过“空手套白狼”式操作：

从中国低价采购民用无人机

再以最高 20 倍价格卖给乌克兰军方
最终获利 6.38 亿捷克克朗（约 2700 万美元）

约 95% 利润转回中国
目前，公司唯一股东兼董事 Lukáš Novotný 已被捷克 NCOZ 拘留，公司资产冻结。检察院已以税务欺诈 §240与洗钱提起公诉。
💰 “战争生意”如何暴富？
Reactive Drone 成立：2022年6月16日（俄乌全面开战第4个月）
注册地址：布拉格 Černý Most，一个普通居民楼里的虚拟办公室

警方卷宗（Radiožurnál & Seznam Zprávy联合调查）显示：

2022–2024 自中国采购成本：3600 万克朗（170 万美元）

销售给乌克兰军方收入：6.92 亿克朗（3300 万美元）

毛利率高达 95%
2024 年同批货最高卖到 采购价 20 倍

警方结论：
“公司没有生产、改装或研发能力，利润来自虚假高价合同。”

🔁 利润大规模回流中国
银行流水显示：
6.38 亿克朗利润中大部分几天内经 SWIFT 转往：
中国大陆账户
香港账户（部分经离岸公司中转）

仅少量留在捷克维持运营（办公室与一名行政助理工资）。
未申报企业所得税与增值税 → 涉嫌偷税至少 1.3 亿克朗（500 万美元）

捷克税务局：
“这是典型利用第三国壳公司跨境逃税与利润转移的案件。”

👤 唯一股东：Lukáš Novotný

无军事/无人机背景
曾在小型物流贸易公司任中层

其注册地址与至少三家“空壳贸易公司”重叠
疑似“公司农场”用于资金分流

2025年11月12日
NCOZ 出动 40+ 警力突袭其办公室与住宅，将其拘捕。

律师声明：
“所有交易合法，将在法庭证明清白。”

🇨🇳 资金链：调查最大谜团
虽然公司注册在捷克，但资金流呈现：

中国 → 捷克 → 乌克兰 → 中国

调查发现：

所有供应商均为中国企业
部分合同直接用中文签署
回流账户与多家中国无人机制造商重合
香港公司参与中转，提升追踪难度

捷克 BIS 将此案列入**“可能涉及外国经济渗透”**重点，但拒绝透露是否与中国司法合作。
🇺🇦 乌克兰军方：谁在为 20 倍溢价买单？

乌克兰国防部至今无公开回应。
乌克兰志愿者组织成员私下称：
“确实大量通过中间商紧急采购无人机，但价格由政府采购部门决定。”

分析指出：
战争紧急需求 + 信息不对称 → 高价采购频繁出现
最终买单者可能是：
西方援乌国家的纳税人

🏚️ 尾声：居民楼里的“超级盈利机器”

在布拉格郊区一栋普通居民楼里，一家800美元资本的小公司：

三年做到 近3300万美元收入

几乎未给捷克留下税收和就业

利润大部分回流海外
涉案金额巨大，调查仍在继续
Novotný 律师将以“合法商业行为”与“乌克兰需求紧急”为辩护理由。
这起横跨 中欧—东欧—中国 的无人机暴利案，或许只是俄乌冲突下众多灰色交易中的冰山一角。

📎 来源：
捷克 NCOZ、捷克商业注册局、Radiožurnál、Seznam Zprávy、警方卷宗与公开银行流水。 November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって

・国防オタクで自衛隊大好き

・改憲派（9条に自衛隊明記を強く主張）

・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認

・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜

なんやから、左な訳がない November 11, 2025

「宇宙人？より先に“正体不明”が問題だよね!?」

角由紀子のヤバ帝ミステリー倉庫より 維新・浅川義治議員が大暴露。 ざっくり言うと、UFOを信じるかどうかの時代は、もう終了。

今は「空に得体の知れないモノが飛んでる → 安全保障として調べろ」が世界の常識です。

🚀 いま何が起きてるの？ アメリカ軍は “UAP（未確認航空現象）が存在している” と正式発表。 正体は不明だから、軍事リスクとして調査している。

そのために 国防予算もついている。 NASAも科学者を集めて研究中。 「宇宙人いるの!?」じゃなくて “正体わからんものが飛んでるから調べる” という超現実的な話。

📷 世界の国々も動いてます 欧州の一部も調査中 中国も軍が「脅威として」関心を示している 「アメリカが作ってるんじゃ？」とか国同士で疑ってるレベル。

📷 中身は誰でもいい。得体の知れない“何か”が飛んでる時点で脅威。 「信じるかどうか」じゃなく、 国家として調べる義務があるという話。

最後にひとこと 「気球かドローン？」って言う前に まず調べなきゃわからないよね。 それが、いま世界で議論されてる“リアルなUFO問題”です。

オカルトより怖いのは、無関心かもしれません 。

https://t.co/Soqfayqg3x November 11, 2025

むしろ待ってるんだが。
いい人もいるとかよく言うが、そんなもの知ったことではない。
国策の反日ヘイト教育、
国防動員法・国家情報法がある時点で倭国に居られると困る。
トロイの木馬との共存なんざゴメンだ。
さっさと出て行って欲しい。 https://t.co/UNkHvkFueL November 11, 2025

@kitamuraharuo 真面目に倭国のルールや法律を守っている中国人がいるのはわかっているが。国内で犯罪やトラブルを起こしている人も多いです。更に何故か悪事を動画に上げる者も多い。

彼らは国防動員法で中国の指示でいつ兵士化するかわからない不気味さがある。帰国には賛成します。 November 11, 2025

@shop_kakiko 国防動員法、怖いな😱
倭国から中国の方が逃げ出してくれて良かった。 November 11, 2025

@pioneertaku84 山添議員の自宅に強盗（中国）が不法侵入しようとしています。倭国はセコムで与那国島に警備（国防）しようとしています。
あなたは強盗対策されないんですか？
そのあたりどのようなお考えですか？
強盗と話し合いで解決するのですか？
是非、ご教示いただきたいですね😂 November 11, 2025

大人の学びほぐし読書会「ママがいい！」を開催。

今回は、様々な経験、境遇や価値観を持つ参加者を人数限定して集め、じっくり一行ずつ言葉＝言霊と向き合いながら読み解いていく時間にしました。

子育ての思い出から「溢れる涙」、笑い、気づきや反省、そして政策面からの深い「問い」が交錯し、これからの子供達へ人として出来る事を考えていきました。

子育ては国防の最前線、経済政策に組み込まれてはならない事を、保育の現場で働く方々の声からも、再認識しました。

三連休の秋晴れの中、ありがとうございました。 November 11, 2025

三菱重工業、暴落中📉
明日の動きみておきたいですね。
直近安値の3,500円付近は意識されやすい価格帯。

現在50株保有中なので、
100株まで買い増しを検討中です。

皆さんなら
・一括で拾いますか？
・それとも分割で入りますか？
それぞれの戦略、ぜひ聞かせてください。

これから三菱重工業に期待できるポイント
中長期目線で強みはかなり明確です👇

① 防衛関連の追い風
・倭国の防衛費増額は国策レベル
・戦闘機、ミサイル、防空システムなど主力分野を担う
➡ 国防強化＝三菱重工の受注増に直結

② 脱炭素・エネルギー分野の主役
・水素エネルギー関連で世界トップクラスの技術力
・CO₂回収技術（CCUS）も本命分野
➡ 脱炭素は世界的テーマで、成長余地が大きい

③ インフラ・宇宙開発の中核企業
・発電設備
・ロケット
・宇宙関連システム

「国が金を出す分野＝三菱重工が絡んでくる」
という構図になりやすいのが強み。

④ 円安メリット
・グローバル展開している企業なので、円安は追い風
・海外受注増で利益拡大しやすい November 11, 2025

@nikkei ずっと前から国防のプロたちには敵国条項については言われていたこと
何故ここを蔑ろにして歴代総理が慎重になっていた中台関係に言及したのか

こうなることは火を見るより明らか
自分のコアなファンに向けてのアピールで国民を危険に晒さないでほしい November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 インドネシア人の入国規制とモスクの規制は国防に値しますね。
国民の人命や被害より経済を選ぶ政府って常識ない？
政府は移民を否定しているので技能実習生、留学生で国会追及してほしい。 https://t.co/3PBQ2PId2o November 11, 2025

#高市やばい
#れいわ新選組を広げよう

軍拡だけが国防じゃない！ https://t.co/jB87qio3ar November 11, 2025

そもそも国会での議論に対し、中国から文句をつける事自体が内政干渉だろ。
朝日新聞の嘘の見出しに食ってかかった総領事が基地外なだけ。
他国の総理の首を切ると発言したんだぞ。国防動員法がある国の総領事が。
倭国側は即座に国外退去を命ずるべきだった。
それだけが間違いだ。 November 11, 2025