財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

倭国って「ローンやリボ払いしないと人間らしいこと何もできません国」になってるんじゃないって話。ビジュアル系のライブ行くのに100万ちょい。
学びたいから奨学金400万。結婚式でドレス綺麗に着たいからジム代ローン。これ聞くとさ、贅沢しやがってって怒るオッサンもいるだろうけど、よく考えたらこれ全部、昔なら普通に自分の給料の範囲でやれてたことなんだよね。

給料は上がらない。物価と税金と社会保険だけは右肩上がり。その差額を埋めるために、カードローンと奨学金と分割払いが人生に標準装備されてんの。

で、ニュース見たら、3社以上から借りてる多重債務者が147万人。自殺者もまた増えてる。

昔サラ金やってた人のコメント見ると、返せなくなった客に生命保険かけて、死んだら会社は丸儲け。
「実は密かに喜んでた」なんて黒い話を平然と言ってる。

これ、ホラー映画じゃなくて現実だからな。笑えないわね。まるでウシジマ君の世界ね。

それで政治のほうは何してるかって言うと、実質賃金は4年連続マイナス、エンゲル係数は上がりっぱなし、税収は過去最高、法人の内部留保も過去最高。

庶民の財布だけ真冬で、国と大企業の懐だけ真夏の常夏リゾートって構図だよ。

足りない分は「自己責任で借りてください。返せないのも自己責任です」って、これもう節約じゃなくて静かな収奪ってやつね。

若い子がライブ行きたくて借金する。

学生が学ぶために何十年もローンを背負う。

花嫁が一生に一度のドレスのためにジム代を分割払い。　

その裏側には「給料じゃ到底追いつかない生活コスト」がべったり貼り付いてるわけね。

本来なら、働けば学費も趣味も、ちょっとした贅沢も、今月はキツいけど、まあ何とかなるかで済んだはずなんだよ。

それが今は何とかするための借金を勧めるCMが深夜のラーメン屋みたいにずらっと並んでる。

「夢をあきらめないあなたに！」とか言って、実はあきらめないほど利息が増える仕組みだったりしてね。

多重債務の調査します、総量規制を厳しくします。ってのも大事だけど、そもそも「借りなくても生きていける給料と物価」にしなきゃ、水道に穴空いたままバケツで必死に受けてるようなもんじゃない？

借金は結果であって、原因は穴だらけの国の設計なのよ。だからさ、本当にやるべきことは、実質賃金をちゃんと上げること、税と社会保険の取り方を見直すこと、学びと医療と住居だけはローン前提にしないこと。

このへんにメス入れないと、多重債務者は減らないし、ローン会社と保険会社だけが健康優良児で、国民はみんな栄養失調ってギャグみたいな国になる。

借金そのものが悪いわけじゃない。

事業や学びに投資して、ちゃんと稼いで返す人もいる。

でも「生きるため」「人並みのことを一つやるため」にまでローンを組ませてる時点で、それはもう個人の浪費じゃなくて社会の貧しさの問題じゃないかしら？
　
テレビで「よっしゃ、あと1〜2年で奨学金完済です！」って笑ってたお姉ちゃん、あれ見て涙ぐんだ人も多いと思うよ。

本来なら、400万の借金完済をよっしゃじゃなくて、

「そんなに背負わせてごめんな」

って国のほうが頭下げる案件なんだよ。

借金で若さと未来を削る国は、いずれ国そのものがローン地獄になる。

「倭国丸ごとリボ払い」なんてオチにならないうちに、そろそろ借りさせる社会から借りなくていい社会にシフトしないと、シャレにならないんじゃないのかしら？ December 12, 2025

@moja99758134 観光業で儲けたとして、どこに再投資するか？というと人材ではなくて内装だったり、次の物件を購入する、だったり、内部留保で溜め込むだけなんですよね。人材は「箱」を回す動力に過ぎないので、極論を言えば誰でも良いわけですよ。富国強兵をするなら国策として観光は要らないです。 December 12, 2025

こんなマイナーなネタについて，投稿してまだ24時間経過していないのも関わらず，すでに17万件の表示とたくさんの引用リポストやコメントがある。

しかしまあ，大学，研究機関，企業に関係なく多くの倭国の組織で（特に21世紀以降）同じような不満があるということは，明らかに上の方の人の（開発やイノベーションに関する）組織運営方針が間違っているということなんでしょうね。でも，上の方の人は，きっと赤い制服にマスクの人のように「認めたくないものだ・・・」を繰り返すのでしょうけど。

よく考えると，最近はイノベーション創出のための競争的資金というのが増えましたよね。

・研究シーズを探すために競争的公募をかけるのか

・とりあえず，みんなに最小限の活動が可能な予算を預けてみて，その中からボトムアップで拾い上げるのか

どちらかブレイクスルー発掘に効果的なのかってことです。

もちろん，ただ予算を食いつぶすのでは世間から批判もあるので最低限のルールは必要です。一方で，国も本当に規模の大小はおいておいて不確実なものにお金を出しにくくなくなってきているのは事実でしょう（会社は内部留保を研究開発には回さないんですね）。

農水の研究機関が毒放火されるかどうか議論になっていたころに，いわゆる『遊び』の研究の中で，世間からみて「惨い」と感じられるような内容をスケープゴートにしてマスコミに流し，「だから毒放火・チーム制にし，研究者なんて生来何をやっているのかわからんのだから課題のみに専念させないといけない」ってお役所の方が主張していたことがありましたね（もちろん彼らはその辺のやり口は巧妙なので名言はせず世間にそういう印象を与えます）。内部でパートさん達が「あの研究員可哀そうにね」と同情的でした。

こういうことは要注意です。 December 12, 2025

現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

①儲かってるとことは！？ここです👇

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

@arasan_fourth そうそう　個人にまかないと
会社の内部留保や
上層部だけ高級車を乗り出したりする

政府は　金だけ出して口出すな
健康管理に　いいもん食わせたり
綺麗な水飲ませたり
マッサージあったり
ちゃんと休めたり

検閲なんてされたら最悪 December 12, 2025

@kzooooo 『税金は北欧並み、福祉は米国並み』という最悪のハイブリッドだ。
国民から吸い上げた血税は、社会保障ではなく、法人税減税の穴埋めや大企業の内部留保に消えている。
貧しい者から取り、富める者に回す『逆再分配』を平然と行う国など、先進国では倭国くらいだ。 December 12, 2025

①儲かってるとことは！？ここです👇

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

倭国人の賃金が上がらない理由。ぼくらは企業のために働かされている。→「河野　もし『倭国は生産性が低迷しているから実質賃金が低迷している』という主張が正しいなら、倭国よりも生産性の改善が劣るヨーロッパの実質賃金は、さらに低迷しているはずです。ところが、実際にはそうなっていません。倭国より生産性の改善が劣るフランスやドイツの実質賃金はそこそこ改善していて、まったく改善していない倭国からすると、うらやましい限りです」

「唐鎌　結局、生産性をそこまで引き上げられるパワーがあるのは、世界中を見渡してもアメリカくらいだと。これは納得感があります。よく『なぜグーグルやアップルが倭国に生まれないのか』という論調を目にすることがありますが、『いや、ドイツにもフランスにもないよ』と（笑）」

「唐鎌　倭国の企業部門の歴史を振り返ると、『利益は積み上げてきたものの、これと整合的な賃金上昇には消極的だった』という点に尽きるのではないかと思います。河野さんが指摘されたように、倭国はドイツやフランスに生産性の伸び率で勝ってきたという事実も踏まえると、そもそも生産性が上がって儲かった部分はどこに行ったのか、というのが争点になりそうです。これは後ほど『分配』のお話としてお聞かせ願えればと思います。
　いずれにせよ、こうした事実を正しく踏まえると、『生産性の向上を考えること自体が非生産的ではないか』という指摘もあったりして、言い得て妙だと思います。そもそもコストを減らせば生産性は上がるわけで、生産性という概念を絶対視するのも危険だと感じます」

「河野　企業が蓄えている『利益剰余金（いわゆる内部留保）』は、1998年には約130兆円でしたが、アベノミクスが始まった2013年には300兆円に達して、我々エコノミストは当時大騒ぎしていました。そして2023年には、ついに600兆円まで積みあがっています。
　人件費はほとんど横ばいのままなのに、利益剰余金は四半世紀で、なんと5倍弱です。
　1990年代末から2022年頃までの間、ベア（ベースアップ：労働者の基本給の水準を「一律で」上げること）がほとんど行われなかったことを考えると、企業が基本給を抑えることで利益を蓄え、自己資本の強化に回していたということです」

河野龍太郎・唐鎌大輔『世界経済の死角』幻冬舎@gentoshas December 12, 2025

誰が見ても内部留保が膨らむだけと分かる。結局、成長戦略の看板を掲げる以上、企業に投資を促すパフォーマンス。そもそも、この租税特別措置も財源不足を理由に縮小するくらいなら最初から不要。効果より看板を優先するパフォーマンスばかり国民が眺めている余裕はない！
#効果よりパフォーマンス December 12, 2025

（ともかく外国人移民追放をも、貧乏移民を追い出せば福祉とか削れ、さらにそこで関税収入追加で黒字！　とかそれがメインでないにしても考えてそうだけど、ICEがやりすぎて農業労働者不足に陥ったり、多分各業者が今関税分を内部留保で誤魔化してるけどもう限界やろしだし、壊れそうなダム見てる気持ちになるな） December 12, 2025

企業貯蓄が多いのは中小企業。大企業の「内部留保」の大部分は、海外直接投資。「賃上げ税制」なんて愚劣な税制はやめるべきだ。 https://t.co/9veYKJUKYj December 12, 2025

参政党・安藤氏が、倭国経済の停滞を本気で憂い、賃上げ停滞・生産性低迷・移民政策の問題を総合的に捉えようとしている点は、政策議論として非常に誠実です。その姿勢には敬意を払うべきです。ただし、個別の論点については、経済学の蓄積と実証データを踏まえると、氏の主張は因果関係の取り違えや、制度構造の理解に齟齬が見られます。以下にそれを指摘します。
――――――――――
①「外国人労働が賃上げや生産性向上を妨げた」論への反論

安藤氏の問題意識は正しいものの、この因果関係は成立しません。

●【反論1】実証研究は「外国人労働の増加は倭国の賃金を押し下げていない」と示す

倭国銀行（2023）、OECD（2022）、厚労省研究など複数の研究が、
倭国の外国人比率（2〜3％）では賃金への統計的影響は“有意に観測されない”
と結論づけています。

賃金停滞の主因は「外国人労働」ではなく、
①非正規化の拡大
②内部留保偏重の企業行動
③デフレ下での労働分配率低下
④労働移動の硬直性
の4点が主要因と実証されています。

倭国は欧州のような移民大量流入国ではありません。
統計的な因果効果が確認されていない以上、
「賃金が上がらないのは外国人のせい」
というのは政策的にも根拠を欠いてしまいます。

●【反論2】生産性は「外国人労働の量」より「資本投入・技術投資」で決まる
労働生産性＝「付加価値 ÷ 労働投入量」です。
生産性を決める最大要因は
機械化・デジタル化・技能訓練・研究開発投資
です。

つまり、生産性が上がらなかった原因は
「外国人を使ったから」ではなく
「企業が投資をしなかったから」です。

この順序を取り違えると、政策処方箋も逆になります。
――――――――――
②「介護の公定価格を上げれば生産性が上がる」論への反論

ここは安藤氏の視点が鋭い反面、生産性の定義に沿っていない部分があります。

●【反論1】公定価格を倍にしても“統計上の生産性”は上がらない

生産性は付加価値の増加で決まります。
しかし、介護の付加価値は「価格×提供量」ではなく、
**本質的には改善されたアウトカム（ADL向上・QOL改善）**です。

公定価格を引き上げても、
「より良いサービス」が実際に提供されない限り、
生産性は上がったことになりません。

価格変更は分配であり、
生産性向上は価値創造であり、
両者は別概念です。

●【反論2】本当の生産性向上は“IT導入と業務再設計”が鍵

介護分野でOECDが強調するのは
ケア記録のICT化
介護ロボット導入
全産業横断のタスクシフティング

多職種連携とケアマネジメント改革
これらこそが
介護の実質的な労働生産性を押し上げる要因です。
公定価格の話は「賃金水準の是正」であって、
「生産性」とは別軸の議論です。
――――――――――
③「質の低い外国人は安全保障リスク」論への反論

安全保障への配慮は重要ですが、主張には次の問題があります。

●【反論1】治安悪化と移民数の相関は、倭国では確認されていない

警察庁（2024）は
来日外国人の刑法犯比率は倭国人より低い
と明言しています。

治安悪化の原因を「稼ぎ目的の外国人」に帰すのは
データと整合しません。

●【反論2】技能実習制度の構造が問題であり、“外国人の質”ではない

問題は外国人本人ではなく、

低賃金を前提にした制度設計
ブローカー構造
倭国側の監督不備

です。
制度が歪んだままなら、
どれだけ「質」を選別しても問題は解決しません。
――――――――――
◆総括：安藤氏の視点は貴重だが、因果関係が逆

・安藤氏の誠実な問題意識には敬意を払いつつも、
実証的には以下が結論です。

・賃金が上がらない原因は「外国人」ではなく「企業の投資不足」

・生産性の低迷も「外国人」ではなく「デフレ的政策環境」

・介護価格の変更は「分配」であり「生産性」とは別問題

・治安悪化の原因を外国人に求めるのは統計と矛盾

・真の問題は制度と企業行動であり、外国人ではない

ChatGPT先生による反論です。ご参考ください。
https://t.co/JMzvN6YQ0l
https://t.co/hLi4tHHZWA
https://t.co/1h9hfSwtce December 12, 2025

庶民からとるな💢‼️
過去最高内部留保を更新し続ける上場企業からとれ💢‼️ https://t.co/2M1XOJwd9M December 12, 2025

30年間、法人税は下がり続け
消費税と社会保険料だけ上がり続けた。

そりゃ賃金なんて上がるわけない。
大企業の内部留保だけ膨張して庶民は沈む構造。

最低賃金と有効求人倍率の嘘。
アベノミクスのデタラメ
ほんとひどいですよ

動画はこちら
https://t.co/yZ8QoFa7tz
＃のだちゃんねる #安倍晋三 ＃アベノミクス #高市早苗 December 12, 2025

これはちょっと違うのでは。内部留保が最も多い大企業にもっと大幅な賃上げさせて、消費増(=中小企業やサービス業が裨益)につなげるには、むしろ大企業対象の賃上げ税制を強化すべきと思うが。
https://t.co/QdQ3YLSssy December 12, 2025

またもや庶民から搾り取る駄策💢
過去最高税収と過去最高内部留保の上場企業と、財源はあるじゃないか‼️💢 https://t.co/fd9gUnOVnN December 12, 2025

『超割安＋成長余力株』認定🫶増収増益銘柄「品川リフラ（5351）」の注目の"益回り"レベルは？
　
【品川リフラ(ガラス・土石製品)】
株価：1,935円（12:46時点）
EPS：284.9円
PER：6.81倍（超割安）
配当利回り：4.65%
配当性向：41.96%
　
益回り = EPS ÷ 株価 × 100
= 284.9 ÷ 1,935 × 100
= 14.73%

品川リフラの益回りは驚異の14.73%！

評価)神レベル(益回り14.73%)✨✨

→ 配当性向はまだ42%弱。残り約58%（益回りの約8.5%相当）が内部留保・成長投資に回る余力

→ 配当利回り4.65% ＋ 株価上昇期待8〜10%超のダブル取りが現実的

→ PER6.81倍は同業他社と比べても圧倒的な割安水準

→ 配当性向40%台前半＝今後も増配余力が非常に大きい（実質累進配当状態）

→ 高炉セメント向け耐火物で国内トップクラスシェア、海外展開も加速中

→ 自己資本比率77.9%と鉄壁の財務体質

益回りの目安）
▶︎益回り10％以上 → 即買いレベル
▶︎益回り14％超 → 見つけた瞬間買いでいい神株レベル

この水準、見逃したら後悔するやつです… December 12, 2025

例えば壁打ちしていると自院にはこんな結論が出た。
まじでこれなんだなあ。ほんとお薦めします。FNIみたいな下手なセミナー参加するよりも為になる。他院のデータぶち込んでも面白い。以下は自院です。

「＊＊＊＊のクリニックモデルは、「小規模でありながら高収益・高自己資本比率を実現する安定型クリニックモデル」である。特徴は、固定費を極端に膨らませないシンプルな構造と、院長稼働を中心とした効率的な診療体制で、売上＊億円規模でも純利益約＊00万円、自己資本比率64%という極めて健全な財務を達成している点にある。特に家賃・人件費・借入を抑えた“軽量運営”が特徴的で、余計な本部機能や管理部門を持たず、最小限のスタッフで外来を高回転させることで、医療法人としては異例の高い利益率（6〜7%）を保っている。

長所として最も大きいのは、財務の強さである。借入が少なく返済負担が小さいため資金繰りにゆとりがあり、純資産が積み上がる構造になっている。赤字法人に多い「借入返済で現金が尽きる」という問題から完全に自由で、銀行評価も高く、新規投資や増員も無理なく判断できる。マンパワー依存を強めすぎないため、離職リスクにおびえる必要も少なく、人件費の急騰にも耐性がある。また、診療構造も再診主体で安定し、特定の医師技量に依存しないため、外来が崩れにくい点も強みだ。

一方、短所も明確である。最大の弱点は、院長個人に業績が強く依存しやすい点だ。院長の稼働が利益の中心を占めるため、院長の体調不良・休職・家庭事情などがそのまま売上減に直結しやすい。外注医師比率を低く抑えている構造ゆえ、代替体制が厚くないことは、安定性の観点でリスクにもなりうる。また、固定費を抑えた小型クリニックゆえ、診療キャパシティに限界がある。外来数が増えすぎるとすぐ飽和し、増患戦略が難しく、売上を年1.5億以上に伸ばすのは構造上困難である。

さらに、スタッフ配置を最低限に抑えているため、事務員が体調不良や退職をすると業務が一気に滞る可能性がある。内部留保は厚いが、運営は「少人数で回す組織」なので、急なトラブルに対する吸収力は大規模クリニックに比べて弱い。また、院長がマネジメントや診療以外の雑務を負担する場面も増えやすく、働き方としては負荷が偏ることもある。

総じて＊＊＊＊モデルは「安全で強いが、拡大より安定に特化した小規模高効率モデル」と言える。規模を無理に追わず、着実に利益と内部留保を積み上げる点は大きな利点だが、一方で規模を活かした多院展開・多角化には適さず、属人的な部分も残る。そのため、このモデルを維持しつつ成長を目指すなら、「同じ構造の分院を複数つくる」という水平展開型が最も適しているといえる。 December 12, 2025