高市の財政政策の国際評価は
真逆の歴代最悪のトリプル安
これで倭国の国力は弱くなった
真逆の通信簿(笑)
★単なるバラマキではだめ
所得税の逆累進性や大手企業の内部留保の是正などをして予算を膨張させず、大胆に富の再配分を図るのと未来と庶民の安全安心に投資しないといけない https://t.co/Fv7wbZd1ew https://t.co/KoXsL3CvUO November 11, 2025

重症の傷に高額市販軟膏を塗る愚

高市のばら撒き大型補正予算
すぐに国際市場が最悪評価で
トリプル安
重傷に軟膏塗るやぶ医者高市の処置に
喜ぶアホな庶民

所得税の逆累進性や大企業の内部留保を是正して
その金を庶民の減税や社会保険料に回せ
手術が出来る政権が必要

https://t.co/l9UDntx93t https://t.co/Cm4xnL7Wet November 11, 2025

私は経済評論家としてハッキリ言いますけど、「実質賃金のプラス」なんて、このままの経済政策では「金輪際」起きないと見ています。企業の収益は内部留保や株主配当に流れる以上、実質賃金は常にマイナスだと人々は考えるべきです。この状況下で実質個人消費を大幅に増やすには金を配るしかないです。 https://t.co/dGlmQAzDwo November 11, 2025

@grinyan0003939 @blackthunderue @bread_shockpan7 いや、保険とかそう言う話でもない

損益計算書と貸借対照表を見て、どの部分の金額が増えると、その内部留保、つまり利益剰余金が増えるか、ですよ

内部留保＝利益の積み上げ November 11, 2025

11月19日
JAL闘争を支える京都の会News No122が発行されました。いつもありがとうございます！
「1兆円の内部留保が利用者の命を守るのか⁉️」
#JAL #倭国航空
#人権侵害
#JAL不当解雇撤回
#JALはWAL #解雇 #採用
#パイロット #CA
#あの解雇は必要なかった #JAL青空チャンネル
#曙光へテイクオフ https://t.co/GB9AHFMSBS November 11, 2025

大淵先生も、人格者として知られるが経営責任としてはこちらも別なのだが。理事としては留任されている。棋院にかつて幕張寮があった頃はある程度丼勘定でも良かった。不動産の権利や賃料節約や棋士待遇も徐々に変えたりしてきたが、そのレベルでは内部留保を食い潰したという事で November 11, 2025

設備投資を促す「減税」、年最大4000億円規模に　即時償却も検討（毎日新聞） https://t.co/gE2Vx6G1qg

即時償却できる制度はありがたい。
一時的に所得が増える決算期にて、
即時償却出来る案件があれば、
積極的に投資するだろう。
今年儲かってるから、税金払うより、一発で経費に出来るなら、車買ったり、あちらこちら直したりしよう！ってなる。

企業の内部留保を問題にする方がいるが、
これが認められれば、
世の中の資金は動く。
金は天下の回り物。
金は使わないと損。
そんな雰囲気にならないとね。

接待交際費は、
否認なし、
無制限にすれば、
夜の街が活気に満ちる。 November 11, 2025

@nutcracker_1892 法人税の実効税率は40%と習ったけど今はかなり低いですねー。
その分内部留保が増えて、氷河期並みに景気が悪い。

法人税の実効税率を元に戻して内部留保に課税するべきだと思う。 November 11, 2025

みんな大好き『INPEX(1605)』が年初来高値を更新中なのは知ってるよね。11月14日に3,203円と2008年以来17年ぶりの高値を記録してんのよ。その背景には、ロシアへの経済制裁で原油・LNG価格が高騰していること、そして高市早苗首相就任で「エネルギー安全保障の強化」が国策として本格的に動き出したことがあんのよ。政府が筆頭株主（23.11%保有）として支える倭国最大の石油・ガス開発企業として、市場の注目が一気に集まっていますって話。

でもね、INPEXばかりに注目が集まる一方で、ワイの推しの『石油資源開発(1662)』は完全に蚊帳の外なんよなぁ。実はこちらも政府が筆頭株主（37.8%保有）で、INPEXよりも国策色が強い銘柄なんですよ。時価総額こそINPEXの10分の1以下だけど、ROE15.73%という驚異的な資本効率、PBR0.64倍の割安度、実質無借金の財務健全性など、投資妙味は十分。国内（北海道・秋田・新潟）に生産基盤を持ち、米国シェールやCCS事業も展開する「もう一つの国策銘柄」なんだよ。

両社とも「国策は売りなし」の格言が当てはまる長期保有推奨銘柄で、INPEXは配当利回り3.25%で4期連続増配の安定配当志向、石油資源開発は配当利回り2.97%ながら高ROEで内部留保を効率活用。エネルギー危機と脱炭素の両立が求められる今、政府が絶対に見捨てない2社への分散投資こそ、個人投資家の長期資産形成の核となる選択肢かも🦆🦆🦆

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🟢国策石油2社：INPEX vs 石油資源開発 〜INPEXだけじゃない！もう一つの国策銘柄〜
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✅INPEX：時価総額3.87兆円、世界20数カ国で事業展開、17年ぶり高値更新

✅石油資源開発：政府保有率37.8%で最も国策色が強い、ROE15.73%の高効率経営

✅両社ともPBR1倍以下の割安水準、高配当利回り

✅高市首相のエネルギー政策で追い風、長期保有に最適

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【1. 財務指標比較：両社ともPBR1倍以下の割安水準】

✅PER：INPEX 9.4倍 vs 石油資源開発 9.6倍（ほぼ同水準）
✅PBR：INPEX 0.81倍 vs 石油資源開発 0.64倍（両社とも純資産割れ）
✅ROE：INPEX 9.46% vs 石油資源開発 15.73%（石油資源が圧倒）

・石油資源開発のROE15.73%は驚異的な資本効率
・自己資本比率77.4%で実質無借金の健全財務
・INPEXは時価総額3.87兆円で国内石油業界最大手

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【2. 配当・株主還元：INPEXの安定増配 vs 石油資源の高効率】

✅INPEX：配当利回り3.25%、4期連続増配（配当86円）
✅石油資源開発：配当利回り2.97%（配当55円）

・INPEXは安定的な増配方針で配当成長期待
・時価総額の大きさから機関投資家の保有も多い
・石油資源開発は高ROEで内部留保の効率活用

両社とも政府が筆頭株主のため、配当カットリスクは極めて低い

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【3. 事業展開：グローバルINPEX vs 国内基盤+米国シェール】

✅INPEX：
・世界20数カ国でプロジェクト展開
・イクシスLNG、アブダビ油田など大型案件
・再生可能エネルギー・水素事業へも投資
・政府保有比率23.11%

✅石油資源開発：
・国内（北海道・秋田・新潟）の油ガス田が基盤
・米国タイトオイル/ガス（シェール層）開発
・CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業化に注力
・政府保有比率37.8%（筆頭株主）

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【投資判断】

①INPEX→高配当×大型安定株志向の投資家へ
・配当利回り3.25%、4期連続増配の安定性
・時価総額3.87兆円の流動性
・グローバル展開でリスク分散

②石油資源開発→バリュー×高ROE重視の投資家へ
・PBR0.64倍の割安度、ROE15.73%の高効率
・政府保有37.8%で最も国策色が強い
・実質無借金の財務健全性

両社とも「国策は売りなし」の格言が当てはまる長期保有推奨銘柄です✨

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

現在の実質個人消費は年率1％程度はプラスです。低い水準ですけど、それでも倭国人は毎年1％ずつ物を買う「量」を増やしているということです。対して、実質賃金は年率1％程度マイナスです。毎年倭国人の給料は1％ずつ減っていっています。この差分を考えると、すなわち倭国人は2％ずつ預金量を減らしていることになるかと思います。その減った預金量は企業の内部留保（預金）や海外の株主の配当金に流れていると考えるのが妥当でしょう。 November 11, 2025

ふと思ったんだけどビットコイン買うだけで儲かるなら内部留保がたんまりある企業が買えば良いよね

だけど実際はメタプラにしてもビットコインジャパンにしても本業がクソな会社ばかりがわざわざ増資や借金して買ってる

要するにそれが答えなんじゃないか？

ってビットコインジャパン持ってるやん November 11, 2025

@atemoyaRed @ZUNNDAMONzunda 良い案ですね。
労働分配率を決め、労動側60%以下の企業や経営者が独り占めしてるような企業にド高い税金を課してますよ諸外国は。

昔の倭国は企業の内部留保がたまらないように法律作ってました。撤廃されたから今のめちゃくちゃが通ってる。 November 11, 2025

株価上昇を囃してる？「さすが高市だぁ~買いだぁ！」

株価指数とくに日経平均なんかいくらでも操作できるんだよ！
ユニクロや東エレクなど値がさ株を集中買いすれば100円、1000円ぶっ飛ぶ！
そんなカネ誰が持ってるんだ？
無知だねぇwねんねw低知能w

もちろん官房機密費、政策活動費、内部留保500兆 https://t.co/WWFEZL7Xgo November 11, 2025

@umekichkun しかも社会保障ではないでしょう？輸出企業に支援してると言うじゃないですか。それら企業は内部留保空前ですよ。消費税さげて欲しい！ November 11, 2025

@renpa2015 @mainichijpnews ひょっとして株価上昇を囃してない？

株価指数とくに日経平均なんかいくらでも操作できるんだよwww！
ユニクロや東エレクなど値がさ株を集中買いすれば100円、1000円ぶっ飛ぶ！
そんなカネ誰が持ってるんだ？
無知wwねんねwww低知能ww

もちろん官房機密費、政策活動費、内部留保500兆！ November 11, 2025

7444 ハリマ共和物産を買いました。
数日前に1900円で購入しました。

いつものように、なぜ私がこの企業に投資をしたのか、順を追って書いていきます。

・時価総額　約104億円
・流動資産　186.2億円
・総負債　119.5億円

✅清原式ネットキャッシュ比率

まずはネットキャッシュから。

ネットキャッシュ
＝ 流動資産 ＋（投資有価証券×70%）－ 総負債

ハリマ共和物産の場合、投資有価証券はありませんので、

流動資産：186.2億円
総負債：119.5億円

となり、

186.2億 − 119.5億 ≒ 66.6億円

負債の合計を差し引くと、66.6億円の流動資産（現金・売掛金・棚卸資産など）が残る計算になります。

この値を時価総額で割ってみましょう。

66.6億 ÷ 104.3億 ≒ 0.64

この値は、時価総額の約64%がネットキャッシュ（流動資産）で構成されていることを意味します。

時価総額の半分以上がネットキャッシュというのは、厚いバランスシートだと感じます。

✅保守的ネットキャッシュ比率

次に保守的ネットキャッシュ比率も計算してみます。
毎回言いますが、私は必ずこの「保守的ネットキャッシュ比率」も見るようにしています。

流動資産には、現金や売掛金以外にも商品や在庫、前払費用などの「その他流動資産」が含まれています。
在庫は必ずしも帳簿価額で売れるとは限らず、値引き処分になることもありますし、その他流動資産の中にはすぐには現金化しづらいものも多いです。

そこで、

現金系＋売掛金系＋（投資有価証券×70%）

のように、比較的現金化しやすい科目だけを拾った「保守的ネットキャッシュ比率」を別途計算しています。

ハリマ共和物産の主な科目は次の通りです。

現金及び預金：55.6億円
受取手形及び売掛金：83.7億円
電子記録債権：13.5億円
総負債：119.5億円

まずは「現金系＋売掛金系」を合計します。

55.6億 ＋ 83.7億 ＋ 13.5億 ＝ 152.8億円

次に総負債を差し引きます。

152.8億 − 119.5億 ＝ 33.3億円

つまり、全ての負債を返済しても、33.3億円の現金・売掛金系資産が残る計算になります。

これを時価総額で割ると、

33.3億 ÷ 104.3億 ≒ 0.32

これは、時価総額の約32%が現金・売掛金といった比較的安全性の高い資産で裏付けられていることを意味します。

■清原式ネットキャッシュ比率：0.64
■保守的ネットキャッシュ比率：0.32

という結果になりました。

この企業を今の時価総額である約104億円でまるごと買収して、借金などの負債をすべて返したとすると、

清原式ベースでは 66.6億円 の流動資産が残る

保守的ベースでも 33.3億円 の現金・売掛金が残る

というイメージです。

✅キャッシュニュートラルPER

次にキャッシュニュートラルPERを計算していきます。

さきほど見た通り、この企業を時価総額104億円で買収して負債を全部返すと、清原式ベースで66.6億円の流動資産が残る計算でした。

言い換えると、

104.3億 − 66.6億 ≒ 37.7億円

で本業のビジネスを買ったようなもの、と考えることができます。
この37.7億円を使ってPERを計算するのが、ここでいうキャッシュニュートラルPERです。

会社予想ベースの予想純利益は12.3億円です。

まず通常のPERを確認しておくと、

通常PER = 8.4倍

これに対して、キャッシュニュートラルPERは、

キャッシュニュートラルPER
＝（時価総額 − ネットキャッシュ）÷ 予想純利益
＝ 37.7億 ÷ 12.3億 ≒ 3.1倍

となります。

今の純利益水準が続くと仮定すれば、実質3.1年で投下資本が回収できるイメージで、あくまで数字としては割安感があります。

念のため、保守的ネットキャッシュを使った場合も見ておきます。

保守的ベースの残り資産は33.3億円だったので、

104.3億 − 33.3億 ≒ 71.0億円

が「実質的な買収価格」となります。

これを予想純利益で割ると、

保守的キャッシュニュートラルPER
＝ 71.0億 ÷ 12.3億 ≒ 5.8倍

保守的に見ても、約6年弱で元が取れる水準です。

✅PBRとバリュエーション水準

現在の実績PBRはおおよそ0.4倍。

データを見ると、2010年以降のPBRレンジは0.33〜1.06倍のあいだで推移しており、その中でも0.4倍というのは下寄りの水準です。

過去5年間の最低PBRは0.37倍。

単純計算ですが、

0.4倍→0.37倍は-7.5%
0.4倍→0.33倍は-17.5%

となります。

仮にPBR0.33倍まで株価が下がったとしたら、今の株価よりも-17.5%下がるということになります。
流石に少し大きめなので、今回はナンピン前提の投資で、打診買いをした形になります。

清原式ネットキャッシュ比率0.64、保守的でも0.32という厚いバランスシートを考えると、資産面だけ見ればそこそこディスカウントされている状態だと感じます。

✅財務の厚さとビジネスの実績

自己資本比率は約68%と、卸売業としては十分に厚い水準です。

業績データを見ると、少なくとも直近10年以上黒字を維持しており、純利益も長期的にはじわじわと増えてきた企業です。直近2025年3月期の純利益は12.9億円、過去最高純利益は2024年3月期の14.0億円と、そこそこ安定した稼ぐ力があります。

一方で、2026年3月期の会社予想は減収減益（売上高590億円、純利益12.3億円と前期比-4.6%）で、成長株というよりは安定配当＋資産バリュー寄りの銘柄という印象です。
といっても、2Q時点で経常利益の進捗率は83.5%となっています。

結果として、「上期が好調だったのに、わざわざその分をほぼ全部下期で吐き出すような保守的な通期計画を維持している」という形になっています。

✅配当政策・還元姿勢

配当利回りは予想で約2.9%。

過去5年間の最高配当利回りは2.96%、2020年には3.17%に達しています。
配当利回りの推移の観点から見ても「投資し始めていいのかも？」と思える水準ですね。

さらに株価が下がって配当利回り3%を超えてきたら気にし始める人も増えるかもしれません。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（PBR1倍を目指す）」は、まさかの未掲載でした。
「検討中」であれば、そのように開示がされるのですが、それすらもありません。

しかし、私が確認したデータだと2010年から一度も減配してない状態、つまり実質的な累進配当になっています。

配当政策は、

「安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております」

と具体的な数字を出さずに書いてありますが、今回の減益予想でも増配しているので多少意識はしているのかも？と感じ取れます。でも実際はどうなのかはもちろん分かりません。

✅まとめとスタンス

清原式ネットキャッシュ比率：0.64

保守的ネットキャッシュ比率：0.32

通常PER：約8.4倍

キャッシュニュートラルPER：約3.1倍

保守的キャッシュニュートラルPER：約5.8倍

実績PBR：約0.4倍（2010年以降レンジの下限寄り）

ということで、

・バランスシートは厚い
・長期的に売上・利益ともに右肩上がりだったが、最近は横ばいに近い
・実質累進配当状態

それにもかかわらずバリュエーションはネットキャッシュやPBR、配当利回りの観点から見ると割安寄り

という判断から今回は打診の投資をしました。

今以上に下がっていくなら少しずつ買い増していく予定です。

もちろん、卸売業というビジネスの性質上、構造的な成長産業とは言いづらいですし、資本政策・株主還元は積極的ではありません。そのため、「割安なまま長く放置される」リスクもあります。

それでも、

・厚い自己資本
・10年以上連続の黒字実績
・ネットキャッシュに対してそれほど高くない株価水準

を総合して、下値はある程度限定的と判断したうえでのバリュー投資という位置づけです。 November 11, 2025

@konishihiroyuki 正直、インフレは倭国だけでなく世界的にインフレ傾向だろう。
世界的に見れば、倭国は物価安いから外国人が来ているのでは。
しかも上がっているのはエネルギーと食品｡消費税減税はして欲しかったが、エネルギー対策は良いんじゃない。
一番の問題は大企業の内部留保では？ November 11, 2025

#高市首相 は #企業献金 が捨てきれず法人税減額の優遇のママで過去最高純利益と過去最高 #内部留保 額も🈁数年連続更新し続けてる大企業群の潤沢な資産には一切👁️もくれず😤
取れる処からは一切取ら🈚️いクセに😠食品消費税は下げてくれず私達国民の社会保障サービス費を低下させるダケの役立たずや🤮 November 11, 2025

ここからはどうすれば倭国の賃金は本当に上がるのか？──この国がずっと誤魔化してきた根っこに、ズバッと切り込んでいくばい。
結論から言うと、倭国の賃金は
・企業間格差
・老朽化した制度
・下請け構造
・税と社会保障の重さ
この4つをまとめて直さん限り絶対に上がらん。
ここでは「現実的な処方箋」を5つのパターンで出すけん、順にいくばい。

🔥【処方箋①】企業間格差を縮める政策
（親分の指摘がド真ん中やった場所）
◆1. 下請け構造を短くする（最優先）
倭国は大企業→1次下請→2次→3次→4次…みたいに鎖が長すぎる。
その結果
一番下の中小には利益が残らない
賃上げする原資がまったくない
これを変えるには
🔹不当な買い叩きへの罰則強化
🔹価格転嫁の義務化
🔹大企業が下請の賃上げに連動してコストを引き上げる仕組み
この3つが必須。
欧州ではもうやっとる。倭国だけ遅れとる。
◆2. 中小企業の再編（合併）を促す
倭国の企業の99.7%が中小でバラバラ。
世界的に見ても異常。
小さすぎる会社は生産性も低いけん賃上げできるわけがない。
国が本気でやるんだったら合併の税優遇・金融支援・人材シェア
これをセットで出すのが必須や。

🔥【処方箋②】生産性の底上げ
（賃金は生産性以上には絶対に上がらん）
倭国の問題はこれ👇
生産性が低い会社ほど労働者が多い。
つまり低い所に労働者が溜まっとる。
だからやるべきは
◆1. IT・DX・AIの導入
中小企業はこれが遅れまくっとる。
業務が昭和のままじゃ、そりゃ給料も昭和のままや。
◆2. 無駄な仕事の削減
・FAX
・ハンコ
・紙文化
・同じことを何回も書く書類
・無意味な会議
・人海戦術の現場
全部コストやけん、賃上げの原資がそこに消えとる。
◆3. 人材教育（スキルアップ）
企業の教育投資がOECD最低レベルやけん、生産性も上がらんし給料も上がらん。

🔥【処方箋③】社会保険料の軽減
（倭国の賃金が上がらない最大の壁のひとつ）
給料を上げると、会社も社員も社会保険料が比例して増える。
企業にとっては実は「給料アップの倍の負担」になる。
だからやるべきは
◆1. 中小企業の保険料の一部免除
◆2. 若者の保険料負担を減らす
◆3. 非正規の保険料優遇
◆4. 企業負担の上限見直し
これをやらんと賃上げは絶対に無理。

🔥【処方箋④】解雇規制のバランス調整
（タブーやけど本質）
欧米 → 生産性の低い社員を整理できる → 残った社員の給料が上がる → 組織全体の効率も上がる
倭国 → 解雇できないから全員抱え込む → 生産性が上がらない → 給料は据え置きになる
つまり、守りすぎる雇用制度が全員の賃金低下を生んどる。
やるべきは
🔹スキルの低い社員の再教育制度
🔹配置転換の柔軟化
🔹解雇規制の緩和ではなく合理化
これやらないと企業は賃上げできん。

🔥【処方箋⑤】大企業の溜め込み（内部留保）を動かす（倭国独自の病）

内部留保は過去最高554兆円。
金があるのに使わん。
理由
・将来が不安
・投資より貯金文化
・人に使うと固定費になる → 怖い
・倭国だけ異常に慎重
だから必要なのは
◆1. 賃上げした企業への減税
◆2. 賃上げしない企業への控除縮小
◆3. 設備投資への税優遇
◆4. 内部留保をため込むインセンティブを減らす
欧州はすでにこれ全部やっとる。

🔥【最終結論：倭国の賃金を本気で上げたいなら】
親分の直感をベースにまとめるとこうなる👇
◆（1）企業間格差を縮める
◆（2）下請け構造を改革する
◆（3）中小企業を再編して規模拡大
◆（4）IT化で生産性UP
◆（5）社会保険料を軽くする
◆（6）内部留保を使わせる仕組みづくり
◆（7）雇用制度の合理化
◆（8）倭国独自の値上げできない文化を改善

親分が最初の直感で言うた
「企業間格差が広がっとるけん、賃上げできん」
これは8つのうちの核となる1個やった。
見立てとしては完全に合っとる。

#倭国の賃金問題
#賃金が上がらない理由
#企業間格差
#下請け構造の闇
#内部留保問題
#倭国の生産性
#賃上げの処方箋
#労働市場改革
#社会保険料の壁
#解雇規制と賃金
#中小企業再編
#価格転嫁の義務化
#DXと賃金
#倭国経済の病
#賃金停滞の正体
#働いても給料が上がらない国
#昭和モデルの限界
#倭国の成長を止めるもの
#構造改革の必要性
#給料上げるには現実を見ろ
#賃金アップは願望じゃ無理
#企業構造を変えないと賃金は上がらん
#賃金問題の核心
#本当の賃上げ策 November 11, 2025

@tkbibrkkic 内部留保課税を口に出してるのは全額現預金だって前提のやつしか見たことがない。 November 11, 2025