そろそろ時間だな。
その前に倭国の労働分配率を紹介しておきます。
倭国の労働分配率はOECD38国中25位、G7＋韓国8か国中8位で韓国より低く、1時間労働賃金も同じく最低。
逆に企業の内部留保うなどはトップ。富豪層人数も世界第2位なんかおかしくないですか？という異常国家。 December 12, 2025

「税金払いたくないんで、経費で高級車買います」っちゅうて、利益が出始めた若手社長がよう言うセリフや。もう何度聞いてきたか分からん。

これを聞くたびに想像してまうんやわ。「その車、会社が傾いた時に社員の給料払ってくれるんやろか…？」

節税やいうて散財して、貸借対照表を スカスカにするな。税金は「罰金」やのうて、銀行からの信用を買う「手数料」とも言えるんやわ。

覚悟決めてしっかり税金払って、内部留保を厚く持っとく。この地味な筋肉が未来の事業の種銭になるんやて。 December 12, 2025

キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない

国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか？(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

引用元の方の言う通り。
消費税があるから経済が回っているとは言わないが、
景気停滞を何でも消費税で説明するのは短絡的。

社会保険料が重いのは事実。
その更に原因は、
賃金が上がらず、
内部留保が賃金に回らず、
支える人口が減っているから。

これらを消費税だけで説明しようとすると、
経済の構造そのものが見えなくなる。 December 12, 2025

高市政権発足が
円安が止まらない

日銀の金利上げは最悪
消費税を廃止せよ
輸出還付金廃止せよ
円安で消費税と外為特会で政府は大儲け
企業は内部留保で自社株買いして株価が上がってる
だから外国人投資家が倭国の株を買う理由です
消費税廃止するまで物を買いませんし
所得税を収めたくないので働きません December 12, 2025

【このタイミングでの高市内閣、国民民主党が力を付けている事は倭国のチャンス】

『Pb=0で r(名目利子率)<g(成長率) なら
債務残高対GDP比率は自動的に縮む』
『Pbが赤字だと r<g でも債務残高対GDP比率は増えていく』
https://t.co/8SHqkB7Uul
『Pbが赤字でも “r<gなら” 債務残高対GDP比率は発散しない（爆発的に制御不能にはならない）』（玉木さん引用元ポスト）

まとめると
・Pb=0 で r<g → 最高
・Pb赤字でも r<g → 発散はしない（ドーマー条件）
・Pb赤字で r>g → 危ない

一方で、倭国は今年はPb赤字だが、来年以降は過去投影ケースでも毎年4兆円の黒字見通し。

これまでの「失われた30年」を少しポジティブに考え直してみた。
・長年の緊縮で成長率gは伸びなかったが、来年からPbは黒字化
・異次元緩和で国債の半分を日銀が保有。トリクルダウンは起きなかったが企業の内部留保は積み上がり、投資余力は十分

→だからこそ今、国民民主党の“新三本の矢”、即時償却・繰越控除で企業投資を後押しし、成長率gを底上げすることが必要。
このタイミングで高市内閣になった事、高市内閣をちゃんとサポート出来る国民民主党が力を付けてきている事も倭国にとって大きなチャンスだと思った。 December 12, 2025

高市政権発足が
円安が止まらない

日銀の金利上げは最悪
消費者廃止せよ
輸出還付金廃止せよ
円安で消費税と外為特会で政府は大儲け
企業は内部留保で自社株買いして株価が上がってる
だから外国人投資家が倭国の株を買う理由です
消費税廃止するまで物を買いませんし
所得税を収めたくないので働きません December 12, 2025

@Nmk30000xyz @950WYndDkS67380 @andouhiroshi この大企業の富が国民全員に広く波及してるなら倭国のための政策になるが、残念ながら一部の会社員の懐と内部留保と研究開発や学会費みたいなよく分からん金となり、子会社や請負や非正規は安使いされたまま格差は拡大していくばかりです。会社において真面目に働く人ほど馬鹿を見ます。 December 12, 2025

『超割安＋安定成長株』認定🫶準大手ゼネコン「インフロニアHD（5076）」の隠れた"益回り"パワーは？

【インフロニア(建設業)】
株価：2,046.5円
EPS：203.2円
PER：9.2倍（予）
PBR：0.94倍（実）
配当利回り：4.15%（予）
ROE：7.05%（実）
連続増配：3期
EPS：安定上昇中
配当方針)
・ROE12%目標
・配当性向40%以上
・下限60円
　
益回り= EPS ÷ 株価 × 100
= 203.2 ÷ 2,046.5 × 100
= 9.93%
　
インフロニアの益回りの評価
▶︎優秀プラス(益回り9.93%)✨
　
→ PER9.2倍＆PBR0.94倍のダブル割安ゾーン。
　
→ ROE7%超で着実に向上中、目標12%へ加速ポテンシャル。
　
→ 連続増配3期＋非減配3期＝信頼の安定配当基盤。
　
→ 配当性向目標40%以上で増配余力爆発寸前（下限60円のセーフティネット付き）。
　
→ 前田3社統合でスケールアップ、建設需要の波に乗りやすい。
　
→ EPS安定上昇中＝成長エンジン全開、株価ブレイクの予感。
　
→ 配当4.15% ＋ 内部留保活用の株価上昇期待5%超でトリプルリターン狙い。
　
→ 自己資本比率35.8%で財務健全、インフラ投資ブームの恩恵大。
　
益回りの目安）
▶︎益回り9％以上 → 即ホールド＆買い増しレベル。 December 12, 2025

日銀の金利アップは、自民政治の終わりであり新しい時代の幕開けと捕らえるべきです。
つまり、
「金融緩和（円の増刷）＋低金利」で景気回復を狙ったアベノミクスは失敗し、その清算が始まったと考えられます。

アベノミクスは、金融構造や企業経営をおかしくし、
円の増刷分は個人の懐や企業の内部留保なっただけで、国民はむしろ増税に次ぐ増税で貧困に拍車がかかったとうい結果でした。
むしろ故意に行ったと考えた方が理解しやすいです。
サナエのミクスも全く同じです。

統一教会関連「国際勝共連合」の項目には、
「倭国は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」
と言及していた。
安倍元首相から岸田元首相、高市首相と、この考え方は踏襲されています。

日銀の金利アップは、自民政治の終わりであり新しい時代の幕開けと捕らえるべきです。 December 12, 2025

@camel77598164 非正規や高齢者の嘱託社員も増えてるから、全体として見たらこんなものでしょ
経営者のマインドセットを変えるか、簡単なのは税制を変えてしまう事
配当や内部留保に税金を掛けて、人件費にカネが回るようにする
会社の価値を株価ではなく、営業数字と就業率を基準とする方向へ December 12, 2025

#正義のミカタ

企業の内部留保

企業は社員に払うよりも株価を高める為に自社株買いをする

その恩恵の大半を受けるのは株主であり外国人投資家

ネットや新聞で経済の所をみてないと分からない、テレビではほぼやらないニュースだから December 12, 2025

東電の中間決算で大きな？動きが見て取れますね。一つは退職金と年金関係？要は役員などの一時払い的な退職報酬を減額し年金という形でたんまりもらおう？と見える。退職給付に関わる調整額が19億から191億に減損会計？されている。内部留保も半分以下の5500億に減らし将来の役員などの年金原資に充て? December 12, 2025

残クレを使うなら絶対に外してはいけない条件
ーーー

では核心をまとめます。
これは**「理論」ではなく、金融機関の内部論理と出口現実を踏まえた“生存条件”**です。

⸻

残クレを使うなら

絶対に外してはいけない7条件

⸻

①「出口が3通り以上」ある物件であること（最重要）

残クレは出口商品です。
入口の条件ではありません。

必須の出口
1.市場売却できる
2.通常ローンへ借換できる
3.賃貸継続で回せる

👉 1つでも欠けたらNG
👉 2つだと危険
👉 3つ揃って初めて検討可

⸻

② 残価は「想定売却価格の50%以下」

銀行が出してくる
•残価50%
は上限です。

安全側は
•想定売却価格 × 40%以下

👉 「50%出ますよ」は
銀行にとって都合がいいだけ

⸻

③ 残価を「一括返済できる資金計画」がある

言い換えると：

残クレは
“いつでも現金で畳める人”専用商品

•手元資金
•他資産売却
•法人内部留保

👉 「その時考える」は破綻フラグ

⸻

④ 立地は「金融が逃げない場所」

人口ではなく金融耐性を見ます。

OKライン
•政令市中枢
•県庁所在地の中心
•駅徒歩5分以内
•官庁・大学・病院集積

NG
•地方郊外
•ワンルーム乱立地
•人口流出エリア
•再開発「予定」だけ

👉 銀行が引く＝終わり

⸻

⑤ 期間は「10年以内」

残クレは短期戦。
•15年・20年 → 危険
•金利・規制・人口
•どれかが必ず変わる

👉 「逃げ切れる年数」だけ

⸻

⑥ 家賃ではなく「金融耐性」で見る

重要な逆転発想。
•利回り
•家賃水準

よりも

見るべきは
•次も銀行が貸すか？
•REIT・機関投資家が触るか？
•法人需要があるか？

👉 個人需要だけ＝脆い

⸻

⑦「残クレ前提で儲かる」は全部アウト

この一文が出たら即撤退。
•「残クレだから買える」
•「残クレ前提の利回り」
•「将来売ればいい」

👉 それは“金融依存型価格”

⸻

一言で言うと（超要約）

残クレは
・逃げ足が速く
・現金余力があり
・金融の都合を読める人
だけが使える
“短期レバレッジ商品”

⸻

あなた向けの補足（文脈的に重要）

あなたがこれまで話してきた
•地方中核都市
•オフィス不足
•再開発
というテーマで言えば：

👉 「用途転換が可能な立地」だけが条件クリア
•住居 → オフィス
•住居 → 医療・福祉
•住居 → 寮・社宅

これができない物件での残クレは
自殺行為に近い。

⸻

次の一手として有益なのは👇
•「残クレが“オプション”になる物件の見分け方」
•「残クレと通常ローンの“合成戦略”」
•「残クレ破綻が表に出ない理由（統計トリック）」

どこまで踏み込みます？ December 12, 2025

@tukashin うげー！羨ましいっす。それこそ再度抽選してほしいですわ😭VCに狩られまくりで本当今回は全然でかい量買えてませんね。内部留保のヨド梅もまた不穏な感じですからねぇ。 December 12, 2025

無事に大好きJoshinジョーシン様でメガドリーム回収👍
本当どっかのポケカを内部留保してゲリラだとか朝の転売ヤーへの即売会を促す家電量販店とは違ってありがたい🙏いつも日曜日やから明日あたり大運動会かな笑
またコンビニや某店でもいくつか買えました。色々な店でまた荒れてるみたいですねぇ😭 https://t.co/lAN3iiMM6k December 12, 2025

@L5vc2Z9w @satsukikatayama まず、内部留保は投資しても減りません。
これは営利企業の会計の基本です。
また、ハイパー償却税制が問題が多いと思います。
https://t.co/9aSQZ78ZUC December 12, 2025

@catsdadokaaan @EKprABdGrn4519 それができてないのが現実だよね。内部留保は600兆円超、利益は過去最高水準。需要が弱くて不安、投資しても回収できない。それでも実質賃金は低下。自然に任せて失敗したのが倭国。れいわの政策は景気低迷時に当たり前にやらなければならない経済政策を主張してるだけですよ。リスクは今なんだが。 December 12, 2025

倭国企業の内部留保優先は、安定志向の企業文化やデフレ経験、株主圧力の弱さから顕著。諸外国（特に米国）では株主還元（配当・自社株買い）が強く、利益の85%超を分配し留保を抑える傾向。2025年データで倭国は637兆円超と過去最高。一方、海外企業も留保はあるが、投資や成長への再配分が活発です。詳細は財務省統計参照。 December 12, 2025