内部留保 トレンド
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2025.11.22
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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
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https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
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https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025
333RP
@mirai_youme 企業の内部留保の増え方を調べてみると、1990年度の約150兆円に対し、2023年度は600兆円で約4倍となっている。
この金額を企業が国民の暮らしに回すように政府が仕向けていれば良かったが、政府は企業献金が欲しくてたまらないから内部留保は増え続けるばかり。
自民党政権は庶民の味方ではない。 November 11, 2025
26RP
重症の傷に高額市販軟膏を塗る愚
高市のばら撒き大型補正予算
すぐに国際市場が最悪評価で
トリプル安
重傷に軟膏塗るやぶ医者高市の処置に
喜ぶアホな庶民
所得税の逆累進性や大企業の内部留保を是正して
その金を庶民の減税や社会保険料に回せ
手術が出来る政権が必要
https://t.co/l9UDntx93t https://t.co/Cm4xnL7Wet November 11, 2025
2RP
倭国国が貧困云々とリベサヨ垢が喚いているが、そんな国で東証上場企業の内部留保が国家予算の6倍とか、どう説明するの？
所得の分配、すなわち階級闘争の問題だろ。ついでに倭国は世界最大の債権国だ。
ちょっとでも経済のことを知ってる人間からしたら、リベサヨには全く説得力がないことが多い。 November 11, 2025
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@homonasonis @mirai_youme 内部留保は悪ではない。
企業献金は悪ではない。
じゃあ、不況で庶民が苦しむのは、庶民が悪いの？
ああ、そうね。自民党が悪いのね。 November 11, 2025
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@siroiwannko1 その上円安‼️1ドル157円にまで。円安は国力の衰退。一昔前に100円で買えたものが157円。買い負け、輸入品の高騰で国民の給料が相当上がらなければ全て吹っ飛ぶ話。インバウンドで売上伸ばしている観光事業に携わる方々は給料上がっているのだろうか？消費に回らず内部留保溜め込む経営者は無能。 November 11, 2025
1RP
@masaru_kaneko トリクルダウンは起きない事は既に立証済 大企業の内部留保にしかならない。逆に低所得層ほど貯金に回さず直接GDPを押し上げる。軍拡など一部にしか効果が無い所ではなく、実質経済を考えた積極財政をして欲しいです。 November 11, 2025
1RP
@knife900 簡単な話なのに小難しい事や余計な事(アベノミクス云々)を言い過ぎ
要するに
『民が貧しいのは税金取り過ぎだから』
『富裕層、大企業ばかり儲かるのは税金を取らないから』
国が最高税収なのは民から税金を取り過ぎだからで、富裕層が資産を増やして大企業の内部留保が莫大なのは税金取らないから November 11, 2025
1RP
@homonasonis @mirai_youme 「内部留保」という上っ面の数値を見たところで
何も分かりません。
1970年から2012年までに1$=360円→70円に円高となる中で、雇用の大部分を構成していた製造業の売り上げがひたすら減少した。
経費を抑制するために研究開発、製造、雇用を減らしてITや金融にシフトしていった。 November 11, 2025
1RP
上場企業の内部留保を株主還元すべき論争があったが、我々非上場の零細企業にとっては対金融機関の評価において現預金と純資産（自己資本比率）は絶対です。
どれだけ夢を語っても、どれだけ世の中を革新的に変えるアイデアがあっても、現預金と純資産が無ければ金融機関の担当者の人はお付き合い出来ないです。
これは恐らくバブル崩壊時からの学びで、どれだけ景気が停滞しても現預金があればどうにかなる。
逆に経済が崩壊した際にはBSの現預金以外の資産は目減りする可能性が高いかが、自己資本比率が高ければ目減りしても耐えられる。
金融機関は万が一を考えるのでこのようなリスク管理になるのは当然。
不動産業は総資産は増えがちだが同時に自己比率も下がりやすい。
売上や総資産額は見栄えは良いし、なんか大きな事をやっている感じが出る。
ただ何よりも大切のは現預金と純資産であり、この二つを伸ばす為には利益を出して納税するしか方法はない。
この理屈が当社が一切の節税商品を買わずに、ひたすら利益を出して納税する事を目標にしている理由です。 November 11, 2025
1RP
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タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
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周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
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https://t.co/e9FmK37R5u… November 11, 2025
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【倭国経済が劣化した13の理由】
１．経営センスなき社長の登用
経営の才能ではなく、社長（&役員）になれる才能のある人間がトップを占有するようになった。
２．成果主義の劣化
成果主義を導入しても「挑戦」ではなく「コスト削減」しか起きない。要するに「成果主義」は給与を安くする口実。
３．採用基準の歪み
採用基準が「コミュ力」偏重で、変わり者や異質な才能が排除された。
４．二番手戦略の崩壊
改良で勝つモデルを特権的才能と誤解し、産業転換や中韓の台頭に対応できず崩壊した。
５．会社ごっこ化
倭国企業は「会社らしく振る舞うこと」に力を注ぎ、結果として「会社ごっこ」に陥る。
６．国内搾取への転換
海外で競争できなくなり、倭国人からの搾取に経営戦略を切り替えた。
７．株主偏重経営
株主偏重となり、前年より純利益を上げるために「いかに品質を落として高価格で売るか」が経営の中心になった。
８．幻想の好景気と国民の自己催眠
政府は不景気を認めず偽りの好景気を演出、倭国人も「倭国すごい！」に酔い、外国の発展から目を背け、平成クオリティで世界のトップに居続けられるという幻想に浸る“井の中の蛙”になった。
９．格差拡大による文化資本の喪失
格差の拡大で多くの倭国人が貧困化し、結婚・子育て・旅行・趣味といった多様な体験が失われた。その結果、生活の安定も金銭的余裕もなく、イノベーションの基礎となる文化的経験を持たない人が大多数となった。
１０．貧困を生む社会構造
政府や既得権益層は、自らの利益を守るために意図的に貧困層を増やす社会構造を作った。格差を利用して支配を固定化し、国民から搾取し続ける仕組みが温存された。
１１．愛社精神の喪失
会社は社員ではなく株主や内部留保を優先する存在となり、社員の「会社のために尽くす」精神は失われた。
１２．反抗なき勤勉の美徳
倭国人は「お上に逆らわず素直に働くこと」を美徳としたため、経営者や政府の無能や搾取を忍耐と我慢で受け入れ、欧米ならストや訴訟で正される構造も黙認され、衰退が固定化された。
１３．政治権力の腐敗
安倍政権で統一教会や倭国会議、経団連などの悪の組織と強く結びつき、あらゆる組織が腐敗した。「正直者が馬鹿を見る」、「やったもん勝ち」の世界に。 November 11, 2025
1RP
ホシの浅はかなところは、犯罪を一つでくくれないようにすれば民事訴訟でも勝てる！と思ったところだろう
三つ四つ平気で因果を回してくる
つまり、内部留保から回してくる…と示談和解金を読んだのだろう
内部留保の残高を探る為に幾多の犯意を見せていた
虚しい努力だ
答えを合わせ込まないと危機… November 11, 2025
富嶽の試算。内部留保溜めまくっている企業の方々にも、他人事ではないのでは無いでしょうか？経済、回しませんか？倭国は物価高ではありません。搾取が蔓延って、貧困が進んでいるだけ。海外に行けば、簡単にわかります。余計な買い物しませんもの。 November 11, 2025
@nishy03 といけないと思います。また早急に原発を再稼働させて、エネルギーコストを下げて生活環境良くする事が大切だと思います。原発再稼働が遅れた事は倭国の発展に大きく影響したと思います。国だけでなく企業の内部留保を吐き出させて積極的投資に回していかないと、世界の競争に倭国が遅れると思います😵💫 November 11, 2025
納税額が増える会社ほど、資金繰りが安定する理由
「税金が高いから、節税で利益をゼロにしたい」という考えは、多くの社長が陥る最大の勘違いです。
真の成功者は、税金をがっつり払うことで「資金繰り問題がなくなる」という最強のメリットを知っています。
納税額が多いほど、会社の内部留保（キャッシュ）が潤沢になり、資金ショートの不安から解放されます。
納税額が多い会社は、金融機関から融資をお願いされるようになり、優秀な人材が集まり、より大きな夢を実現する力がつきます。
逆に節税を追う会社は、銀行評価の低下や未来投資の停止に加え、精神的疲労に苛まれます。
あなたの会社を成長スパイラルに乗せ、資金繰りの不安から解放するために、ぜひご覧ください。
https://t.co/BedY1NHuPK @YouTubeより November 11, 2025
本日、一橋大学で開催された岸博幸氏の講演【一橋祭特別講演会「岸博幸と語る政治×経済×メディア」】を聞いて印象的だったので論旨をメモします。
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財政規律に対する議論は今は無視すべき。なぜなら短期のみならず長期目線で倭国の成長を考えた時に、倭国経済を立て直すためには積極投資をしない手はないから（安全保障も経済力があって初めて成立する）。
経済学的に言うならドーマー条件をクリアしているので、持続不可能ではないと考えているらしい。
一方で、長期経済成長と言う視点で考えると、倭国の将来は絶望的。生産性（= output / input）は落ち込み、潜在成長率も落ち込んでいる。
数字で例を挙げるなら、2000年に世界2位だった一人当たりGDPは、2024年時点で38位。平均所得はおよそ400万~500万で、米国平均の2/5となり落ち込みは深刻。
生産性を上げるにはデジタル化（DX）が必要だが、倭国ではこれが進まない。
倭国がかつて経済成長を遂げた理由を「現場の改善力」と考えており、これは欧米の「一部の強烈なリーダー」によるものと対象的と捉えている。
かつて成長していた倭国の大企業が「現場の改善力」を失ってしまったのは、逆にリーダーが弱すぎるためと考えているらしい。
その弱さとは、雇われ社長で前例主義&内部留保で対リスク偏重であることを挙げている。対象例として、大企業ではない飲食業界は「現場の改善力」が発揮され世界に名の轟くラーメンやミシュラン星付きレストランの多さを例示している。
大企業が神経質なほど臆病になり低成長デフレが、歴史上かつてない長さに及んでいるとのこと。
この状況を打破するには、高市政権の財政出動と17重点分野は正しいと捉える。しかし、政府投資に甘えすぎても成長率は上がらないので、この点は解決策として不十分と認識。
企業が内部留保する600兆+円を研究開発などに吐き出させ、「現場の改善力」が再び機能するようにする必要がるとのことだった。
財政課題で言うと、賃上げも政府がプッシュして細々進めているようでは意味をなさないし、社会保障制度もほとんど崩壊しているため、改善しなければならないと考えているらしい。
また、AIやヒューマノイドロボティクスが米中で覇権争いをしながらすごい勢いで進歩しているが、これはホワイトカラーの仕事を奪う傾向なので、学生は注意せよとのこと。
米国ではホワイトカラー育成の総合大学から（AIにリプレースされない）現場の専門技術の学校に学生の志望先がシフトしつつあるらしい。
さらに、米国のテック企業も現場は中国人が支えており、GeneralではないSpecific（具体的）な打ち合わせは中国人チームが中国語で行なっている場所も増えているとのこと。
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