必読⭕️維新「社会保険料逃れ」疑惑

年収数千万円の議員が、自身が設立した法人から月5万円の報酬しか受け取らなければ、社会保険料は月数千円〜1万円程度。残りの収入を政治資金や法人の内部留保とすれば個人の手取りを最大化し、社会保険料負担を最小化。これが疑惑の全体像
https://t.co/xHH7BTtOlQ December 12, 2025

キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない

国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか？(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025

ガソリン減税なんて

内部留保（企業私的貯金）過去最高なんだから

後回しで良いんだよ

一番得するのは企業なんだから

国民民主の詭弁 December 12, 2025

@hahi_huheho109 @ikari_nadegata ですね。バブル崩壊、リーマンショックの記憶が経営者から消えないので企業の内部留保が多く、賃上げのサイクルにならなかったですから。

欧米や先進国に比べて明らかにインフレ率に対する賃金上昇がついて行ってない。 December 12, 2025

高卒の私が解説しよう。穴掘りというのはケインズの有効需要を創設するという揶揄である。しかし、マンデルフレミングモデル下では財政拡大は通貨高となり、一方で財政赤字は通貨安をもたらす。ここで言葉足らずなのが実質金利である。前者はインフレ以上の金利上昇が起き、後者は政策金利以上のインフレが起きるため、通貨安高を左右する、そして、利上げに消極的な高市政権において実質金利マイナスな限りは通貨安の結論は揺らがないだろう。

しかし、この前提にはドーマー条件のせいか、GDP成長率以上の利上げは無理という見解に縛られているように思えるが、アメリカは過去に平気で10％上げの利上げを断行している（ボルカーショック）。さらにアメリカもまたインフレ税を導入して倭国以上の実質金利がマイナスになった場合、円高にはなりうる。

また、倭国は実質金利マイナスのトルコやアルゼンチンと違い、PB上赤字が長期化してるものの、経常黒字である、そればかりか世界有数の巨額の外貨建て債権とストック（内部留保、家庭資産）があり、一時的に外貨に替えても倭国で経済活動する以上は最終的に円貨に戻るため円高圧力は常に内在しており、トルコ・アルゼンチンと違い低金利ゆえの巨額の円キャリートレードがあるため、巻き戻しの通貨高圧力は内在している、そのため、短期的な円安を支持出来ても永続的な円安は支持しない、どこかで需給は崩れるだろう。ゆうちょ銀行の預け入れ資産を外貨での運用禁止するだけで約90兆円が円に戻る、ということは利上げしなくとも円高にはなり倭国国債で運用させれば利回りは低下する

積極財政で経済成長？リカードの等価定理の制約から政府支出をしても消費抑制が起きるため成長はしない、巨額の内部留保や家計資産を投資・消費を促す内部留保税（自社株買いの資産高効果の消費拡大＆節税目的の設備投資拡大）と失業保険の拡充（恒常所得化により消費の安定）政策をしているアメリカを参考にすべきだろうね December 12, 2025