これXでバズってないけど、ヤバない？？？💢

東京都が「女性活躍推進条例」可決‼️💢

具体例として、「男性に生理痛体験会」を実施‼️💢

調べると、生理痛体験の機材は中国人が社長の企業から買取り、使用した企業には補助金が出る。。。

中国にまだ媚び売るの？💢
てか、生産性がない政策すんな‼️💢 https://t.co/Z3k7zKv8ho December 12, 2025

小野田紀美議員🇯🇵
NHK受信料の徴収に関して憤りがある
「スクランブル化こそ目指していくべき」

紀美先生🇯🇵大正論❣️
NHK受信料は観たい人だけ契約する
スクランブル化にすべき‼️

チーム早苗のキャプテンが
経済安保,外国人政策担当大臣🌸🇯🇵
#小野田紀美大臣が倭国を変える
https://t.co/lRbXgWDP8B December 12, 2025

高市さんがなぜ今回の歴史的な減税政策をできたのか。いっぱい要因はあるが、一つには若年～現役世代からの高い支持があったからだよ。つまり、今の「きみたち」の存在がこれを実現したんだ。玉木さんが言ってるのはそれ。我々の意見は政治を変えられる。忘れないようにしよう https://t.co/3B6kXrtNOR December 12, 2025

日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

高市総理、「女性ならではの政策」とか「女性らしい視点」とか一切言われないのすごいな。実力派すぎる。 December 12, 2025

こんな「何も生み出さない」ことに税金使うより、若者が結婚しよう、夫婦が子どもをもう1人生もうと思える政策に使ってほしいですね。 https://t.co/bK9mopG9pt December 12, 2025

維新による「国保逃れ」の舞台となった栄響連盟https://t.co/adSTblnLnXの代表理事は、倭国維新の会衆議院議員の元秘書で兵庫県議選にも出馬した経験のある人物ですが、その後ろからアドバイスをしてきたのも、倭国維新の会参議院議員の元秘書https://t.co/5Sw5mzzEcn です。

つまり、完全に維新の会の組織的な不正であると断じざるを得ません。

類似の不正を組織的に勧奨してきた東京維新の会の事件を含め、事実を知りながら幹部たちは何故見て見ぬふりをしてきたのか。

不正が蔓延る体質は、どのようにして倭国維新の会全体を蝕んできたのか。

厚生労働省そして法務省には、徹底した真相究明と処分を求めてまいります。

そして、私たち国民民主党は、そうした不正が二度と起こらないよう、制度や運用体制の再構築に取り組んでまいります。

＊＊＊

維新に今度は脱法的「国保逃れ」スキャンダル　「国民ではなく自分たちの保険料を下げている」(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/LnJfZ7E4dW

■「政治家の保険料を下げるスキームだ」

　この問題は国会にも飛び火した。

　12月16日の参議院総務委員会で、国民民主党の足立康史参院議員が、栄響連盟の資料をもとに、事業実体のない社団法人の“国保逃れ”を問題視した。

「これは社会保険料を下げるために、一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ」

　そして、栄響連盟の代表理事を維新関係者が務め、維新の地方議員の名前が理事にあることから、こう糾弾した。

「倭国維新の会が、組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなく、自分たち政治家の保険料を下げるためのスキームを開発した」

　この問題を受けて、冒頭のように、吉村氏は維新の地方議員4人が栄響連盟の理事になっていることを記者会見で認め、調査していると語ったのだ。

　倭国維新の会幹部が、言葉少なにこう説明する。

「兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の4人が、理事に就任していることを認めている。この栄響連盟の代表理事は、以前、維新の国会議員の公設秘書で、兵庫県議選にも出馬した経験のある人物。社会保険料を変えていくという政策実現のために国政で自民党と組んで与党になった。それが、身内から脱法的と批判され、SNSで“国保逃れ”というワードがトレンドになって、もう言葉もない」 December 12, 2025

ブリュッセルから怒りのうねりが広がってます💥
もう国民は団結より、生活を選び始めてるようです。

今回の主役は外交官でも政治家でもなく、農民たち。
大地を耕すその手で、数千人規模の抗議が欧州委員会に向けられました🚜💢

きっかけは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とカヤ・カッラス副委員長による新たな提案。

なんと農業補助金の約20％を削って、その分をウクライナ支援に回すという話が出たんです😡

農家からは「もう限界」「命かけるしかない」との声が噴出。
「農業が予算の後回しにされるなら、私たちの暮らしは守れない」として、ハンガリーのオルバン首相までが強く反発しています⚠️

しかも問題はそれだけではなく、住宅危機も深刻。
移民の大量流入と環境規制のせいで、新築は高騰、家が足りない状態が続いてるんです🏚️💸

オルバン首相は「気候規制が経済を壊し、労働者を罰している」と批判。
「こんな状態をヨーロッパ人は黙って受け入れるな」と訴えています💢

長年その土地で生きてきた家族や地域の文化が、破壊されようとしてる…
農業は職業じゃない、命と歴史そのものだという声が各地から上がっています🌾🧓👶

デモの波が続く中、農民たちの怒りは、
「餓死するくらいなら命をかけてでも立ち上がる」
そんな覚悟へと変わりつつあります🔥

このままでは、EUという枠組みそのものが、10年もたずに崩れていくという声も…💣
一部のエリートが決めた政策に、現場が黙って従う時代は、もう終わりなのかもしれません。 December 12, 2025

時事通信の記事から読み取れる発言趣旨は、①厳しい安保環境を考えると個人的には核を持つべきだと思うが現実的ではない、② 政治的コストが高く、国民的議論も熟していないので高市政権での核政策の見直しは難しい、③政権内で核政策見直しの議論はない、④現段階では拡大抑止の信頼性を高めていくのが現実的、というもの。共同通信からも同趣旨が読み取れる。誰がどんな質問をしたかもわからないが上記の趣旨のオフレコ発言の一体何に驚きと怒りを感じているのかね。
>「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判
公明・斉藤代表「罷免に値する発言で適格性を欠く」　核保有発言の官邸筋を批判 https://t.co/LZ9PIPTu3f December 12, 2025

今年最後の全国キャラバンは三重県津市。

田村まみ参議院議員、国民民主党三重県連と一緒に行った津駅東口での街頭演説会には、200名を超える聴衆皆さんに集まっていただきました。

年収の壁の178万円への引き上げ、ありがとう！という励ましの言葉も多数いただきました。ありがたかったです。

参院選後開始した全国キャラバンも、明日、榛葉幹事長が佐賀県に入って、47都道府県全て回り切ることになります。

これからは、急ぎ具体的な候補者擁立を進めて、全国に仲間を作っていきます。そして、国民に身近な政策の実現力を高めていきます。

引き続きの皆さんのご協力、どうか、よろしくお願いします。

#国民民主党
#三重県 December 12, 2025

【高市自民】「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」　官邸高官が核保有発言→中国が早くも非難始める最悪展開「高市総理に安保政策を助言する立場の公人。重大です」
https://t.co/2kkZJSkKJX December 12, 2025

「かせぐ人が損をする」社会主義政策を嬉しそうに推進する人たちがこちら。 https://t.co/jGoJnpk4Wl December 12, 2025

高市総理を支える木原稔官房長官。高市総理が維新の政策を完璧に理解されて交渉してくださったことに言及されていますが、木原長官も完璧に理解されて向き合ってくださいました。その真摯さに心より感謝。
積み残した課題を含め、私自身も捨て身で引き続き政策実現に愚直にこだわり続けたいと思います。
↓

（記事引用）リーダーとしての高市総理は、間近で接していると非常に勉強家で、政策にすごく強い方だと感じます。報道にもありましたが、夜はほとんど外食をされず、この間、1回だけ外食をされたと思います。家に帰ってご自身の政策に磨きをかけておられます。連立パートナーとなった倭国維新の会の藤田共同代表もびっくり感激しておられましたが、総理は維新の分厚い政策集をすべて読み込み、ラインマーカーを引いて一つひとつ質問をされたそうです。それによって維新の政策にも深い理解を示され、短期間での連立合意に至ったのだと思います。

高市総理を支える「内閣の要」木原稔官房長官、激動の2か月を語る　くまモンのバインダーを手に国政の中枢から地元熊本を想う | TBS NEWS DIG (4ページ) https://t.co/1rl5UNk6zn December 12, 2025

2年前、当時の首相秘書官のLGBTQ差別発言が報じられたが、あれも「オフレコ」だった。実名でも報道された。オフレコ破りの理由は、政権中枢で政策に関わる人物の認識として大きな問題があるから。この差別発言をきっかけに法整備の議論が進んだ側面はあり、報道の重要性を感じた。一方で、オフレコが報じられると取材が難しくなってしまうとの指摘もあった。もちろんそうした懸念もあると思うし、ケースバイケースではあるが、政策に深く関わる立場の方の発言は単なる個人の発言ではなく、深刻な問題のある発言は実名で報道し、議論されるべきと思う。 December 12, 2025

おっしゃる通り

倭国人が旅行に行かなくなった理由は

「お金も時間もない」からであって、長きに及ぶ自民党政権の誤った政策により庶民の生活が貧しくなって、「貧乏暇なし」「働けど働けどなお　我が暮らし楽に成らざり」の状況が　続いているからで、インバウンドによって穴埋めしていただけ https://t.co/sxZycygSiP December 12, 2025

合意に至ったこと自体は、大きな前進です。
今回の合意により、物価高の中で、所得税の課税最低限を実質的に178万円以上へ引き上げ、中間層までを含む約8割の納税者の手取りが増える制度となりました。

一方で、これはゴールではなく、
あくまで「通過点」です。
この点は、強くお伝えしたいと思います。

年収665万円を超える層には「階段」が残っています。
東京都内に暮らし、家賃や生活費が高騰する中では、
一定の収入があっても、可処分所得が増えた実感を持てない方が多くいます。

東京都選出議員としては、
その現実を見過ごすことはできません。
「8割をカバーできたから十分」とするのではなく、みなさんの生活実感も踏まえながら、取り残されている課題に向き合い、引き続き政策を前に進めていきます。

#国民民主党
#年収の壁178万円
#年収の壁 December 12, 2025

【利上げしたのに、なぜ円安加速？】
先ほどYouTube撮影を終えました。日銀は利上げをしましたが。これは事前に十分織り込まれており、発表そのものでは相場はほとんど動きませんでした。むしろ円安が一気に進んだのは、その後の植田総裁の記者会見です。

◾️今回、市場が最も期待していたのは「中立金利へのより高い解像度の言及」でした。中立金利とは景気を温めも冷ましもしない“金利の基準”であり、今後の金利パスを読む上で最重要の指標です。

しかし植田総裁は「推計には幅があり、特定は難しい」と述べこれまでと大きく変わらない説明にとどまりました。

◾️15時40分頃、この中立金利に関する言及を境に為替が大きく動き「日銀は緩和的」と市場は受け止め、結果的に利上げ直後にもかかわらず円安が加速したのです。

しかも、今の0.75％でも実質金利は依然としてマイナスであり、中立金利の下限からも距離があることが示唆され、会見では「引き締め的ではない」というニュアンスも。

さらに16時頃には、来年前半に物価上昇率が2％を下回る見通しも示され、「それで、連続利上げは本当に可能なのか」といった思惑が市場に広がりました。

◾️財政出動＝政府、金利正常化＝日銀
"ちぐはぐさ"では難しい

政府は生活者の声に応えようとして緩和的な姿勢を示し、日銀は物価と向き合いながら利上げ方向を探っています。政策当局同士の温度差が生じ、そのズレをマーケットが敏感に感じ取り、不必要なボラティリティにつながっています。

◾️こうした“ちぐはぐさ”を生んでいる背景には、「円安＝悪い」「利上げ急げ」といった一面的な論調が世論を支配している構図があります。

もちろん日銀のコミュニケーションにも課題はありますが。同時に、ここまで議論がゆがんだ土壌をつくってしまった単線的な議論にも問題があるように思います。

◾️過度な議論は最終的に国民生活に跳ね返るものであり、冷静でバランスのとれた議論が必要。そして、日銀とマーケットとのコミュニケーションの重要性です。

今回、せっかく利上げを「織り込ませに織り込ませ」、相場が落ち着いた状態で発表に臨んでいたのですから、中立金利への解像度をわずかにでもアップデートするコミュニケーションがあってもよかったのではないかと感じています。

もちろん、中立金利に踏み込みすぎると倭国経済を冷やすリスクがあるため、言及の仕方は非常に難しいのですが、市場はすでに「利上げそのもの」は分かっているため、その先の視点——中立金利の位置づけを聞きたかった。

しかしアップデートがなかったことで、「結局いまの政策は依然として緩和的なのでは」「物価が2％を下回るなかで利上げは続けられるのか」という認識が広がり、円安が進む結果につながったといえます。

◾️その後、片山財務大臣が円安是正発言をしていただいています。

◾️円安は物価高で国民生活に影響が出るのは事実です。しかし、それだけを強調しすぎると、腹落ちしていない中での「利上げ」。政府と方向性が微妙に異なるので、せっかく準備して利上げしても、次の見通しのコミュニケーションがはっきりと打ちだせない。

利上げしたが、円安

・なぜ日銀は利上げしたのか
・なぜ円安なのか
・なぜ中立金利の解像度が低いままなのか
・巡り巡って国民生活に跳ね返る背景は
・19日に至るまでに課題はなかったのか

上記の内容に加えてデータをご用意した深掘り分析を。この週末にYouTube公開できますように😴忙しいかったです December 12, 2025

@attun96 JICAのアフリカホームタウン問題では、外国人に支払う賃金を倭国人と同等以上に、との記述があったようです。
ならば、低賃金労働者を求める企業のため、との話に合わない。
これは、国際移住機関IOMの要求を丸呑みした、自民党政権による倭国国民の入れ替え政策。
新しい倭国人政策でしょう。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025