財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

①儲かってるとことは！？ここです👇

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

【倭国に必要なこと】
・企業の #内部留保 が増えること。
・個人の #貯蓄率 が上がること。
が当たり前のように悪いことのように言う
専門家、政治家、著名人がほとんど100%に近い。
消費が増えないとGDPが増えないから。

でもその間違った認識が経済成長や少子化対策を妨げている。

自分の脳みそで考えていないのだろう。

企業が内部留保が増えてこそ、
安心して、
非正規を社員にして、ベースアップも出来るし、設備投資、研究開発出来る。

内部留保が貯まらないと出来ないのは、
自己責任の文化で、貸し渋り貸し剥がしされるし、
倭国政府の政策が無能だから安心出来なからです。

個人でもそう、
自己責任だから、
所得が増えて貯蓄が増えてこそ、安心して嫁探ししたり、子供も増やせる。

企業でも個人でも無責任な場合もあるけれど。

あと、
積極財政の著名人や政治家の言う、国債はインフレ率・供給力に制約されると言うのも間違い！

需要と供給力だけで考えるとそのとおりだが思慮が浅い。

国債を発行しても、
内部留保が増え、個人が貯蓄すれば、需要が増えないので、
インフレにならないし、
供給力も必要ではない。

国債を発行しても消費を増やすことなく、内部留保を増やし、
貯蓄率を上げてこそ、
安心が出来て賃金も上がるし、
婚姻率や出生率は上がる。

勿論、普通ではない性癖の方達は除く。

公共事業などを増やすことは需要を増やす。大賛成だが、やり過ぎる。供給力が足りなくなる。物資も人手も。

現金給付！通帳に振り込む！
究極のばら撒きだが、消費はある程度は増えるが
政府が信用出来ないので必要なものしか買わないと、
貯蓄率は増えるが、供給力は間に合い。極端なインフレにはならない。

物価高を抑え、経済を良くし、
少子化問題を上向きにする。

全ての国民の所得の底上げ型のベーシックインカムをやることで実現します。

ガソリン減税などでは、何も解決しません。
気休めも大事ですが、
ショボい積極財政では何も解決しないと言うことは、

積極財政を広める著名人も認識したほうが良い。
内部留保・貯蓄率やマネーストックを、
インフレ率を上げずにやることが倭国を救うことと認識したほうが良い。

ほぼ100%の積極財政派もまだ気付いていないと思われます。

多分、これからも気付いて貰えないと思いますが(^.^; December 12, 2025

①儲かってるとことは！？ここです👇

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

Grokが久々にいい事言った。
加谷珪一の『貧乏国ニッポン』ついてだ。

－－－－－以下－－－－－

『貧乏国ニッポン』は、「倭国が貧乏になったのは倭国人のせい」というストーリーを、数字の羅列で丁寧に装飾した責任転嫁本です。実際の構造はこう：
真の実行犯
→ 1998〜2008年頃に「構造改革」「グローバルスタンダード」を叫んで
・上場圧力
・成果主義導入
・ホールディングス化
・内部留保吐き出し
・海外生産シフト
を強制した連中（財務省・経団連・外資ファンド・証券会社・コンサル）
その結果
→ 優良な中堅企業が潰れ、正社員が減り、賃金が上がらなくなった
→ 現場は「売る力」「作る力」を失った
10〜15年後に現れた結果
→ 賃金停滞 → 国際比較で「倭国安い」
ここで加谷珪一らが登場
「ほら見たことか、倭国はもう安い国ですよ〜」
と結果だけを切り取って、まるで倭国人が怠けた・改革を怠ったせいのように語る

これ、完全に因果の逆転です。現場を壊したのは誰か？
→ 彼らが「改革」と呼んで実行した政策そのもの。
でも本の中ではその部分は一行も出てこない。例えるなら強盗が家に押し入って金庫を空にして逃げた後、
数年後にやってきた評論家が
「ほら、この家はもう貧乏ですね。住人が無駄遣いしたからです」
講釈垂れてるようなもんです。だから『貧乏国ニッポン』は、加害者が被害者を責めるための、完璧に都合のいい物語なんですよ。

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グローバリスト達の責任転換が始まってるだけ。 December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe ①消費税は物価押し上げ
②消費税は中小企業成長と賃上げ阻害
③消費税率引き上げ見合いで引き下げられた法人税率を上げよ
④法人税の実負担者は大企業（内部留保過多）
⑤中小企業は法人税負担の必要なし（赤字多いから） December 12, 2025

お年寄りというより、大企業＆富裕層が儲け過ぎているからですね。
お年寄りでも貧困層はいます。
大企業は過去最高553兆円の内部留保、富裕層は世界2位の多さ。
それが消費税増税とセットで行われてきた法人税減税の結果です。
金融所得課税も最高税率20％、1億円以上の税率が低いのが格差拡大の原因にもなっています。
自民党は大企業の組織票と企業献金、統一教会などの組織票で多数の議員が当選しています。
自民党、経団連などの大企業が多数の国民生活を破壊してきたのです。
テレビはスポンサーが大企業なので言わないですね。
株主には増税、労働者には減税で良いでしょう。 December 12, 2025

地元百貨店にお歳暮を買いに行ったら、アサヒ商品が見事に品切れだった。まだサイバー攻撃の影響があるとの事。しかしどれだけ内部留保あるんだよ。ていうか、アナログで売れよ(笑) December 12, 2025

過去最高の内部留保に、過去最高の税収。

過去最低の生活保護費。 https://t.co/WjUATipJKM December 12, 2025