税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

子育て世帯だけど配るより子供たちの控除返して欲しいんだよ。
働ける独身子なしには基礎控除があるのに働けない0-15歳までの子供たちには控除がないんだよ。だから今回のような給付、毎月の児童手当よりも控除を返して欲しいんだよ。 https://t.co/bBpmENoxqR November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補支援、wお米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

日中友好は大事ですね。
子どもは未来のたからです。
ててしゃさんが高市政権に期待している「誰もやってこなかった政策（自国の状況を早急に改革）」とは何でしょうか？

公明党は平和外交だけでなく、子育て政策にも取り組んできてます。

◇​児童手当の創設・拡充
（72年当初）3000円
　　　　　↓
（現在）第1〜2子　1万円
　　　　第3子以降　3万円 ※24年10月分から
　中学生→高校生まで拡大
　支給回数　年3回→年6回

◇出産一時金の創設・拡充
（94年当初）30万円​
　　　　　↓
（現在）50万円

◇高校教育費の無償化
　➀原則返還不要の給付型奨学金
　②授業料・入学金の免除または減額
※教育の機会均等、子育て世帯の負担軽減

◇​子ども医療費助成
子供の医療費自己負担分を自治体が助成
　支援の規模は自治体による
※現在、高3までの通院費は約7割の自治体が支援

◇​育児休業給付の拡充
　➀出生後休業支援給付金の創設
　　夫婦ともに育児休業を取得しやすく
　②手取り実質10割相当の給付
※少子化対策の推進、仕事と育児を両立

◇​待機児童の解消
➀保育人材の確保や受け皿拡大を推進
　14年→24年　73万8000人分増加
②32万人分の受け皿確保を前倒しで実現
　17年 2万6081人 → 24年 1/10以下に減少
※現在、多くの自治体で待機児童ゼロ

◇​学校の環境整備
➀​普通教室へのエアコン設置
　2018年　空調設置率58％
　2024年　設置率99.1％
②学校体育館への空調（エアコン）設置
　2025年4月現在の設置率　約2割
　→5年をめどに100%を目指す
③学校施設の耐震化
　30都道府県で耐震化が完了
④トイレ等のバリアフリー化
　多目的トイレの整備率　約70%
⑤給食費無償化
　2026年から公立小学校で実施
※子育て世帯の負担軽減
　貧困家庭の健康と学習機会 November 11, 2025

⭕️政府、経済対策を閣議決定

中間層支援に万全期せ！
物価高対応、国会論戦でただす！

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■国債増発、円安加速の懸念も

　【経済対策】

　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。

　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。

　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。

■子育て世帯へ給付は「評価」

　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。

　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。

　【衆院議員の定数削減】

　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。

　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。

#公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

20251121 衆院厚労委
#山井和則 委員
児童手当は所得制限は撤廃された
障害のある方々の児童手当は所得制限は撤廃されない

困っている人に手厚くするのは政治の原点

この理由は何か

#上野賢一郎
所管外、答え難しい

山井委員
障害児手当の担当としてどういう判断か

大臣
所感外、回答差し控える https://t.co/XRIaY655kV November 11, 2025

ドイツはどちらかその世帯において有利なほうに自動的に適用されます。
児童手当は255€（41,500円）
ドイツのような「どちらか」なら納得しますね。
倭国は児童手当が10,000円なのでどちらもあって、やっと子育て支援と言えるのでは？ https://t.co/WLdjAFwRDa November 11, 2025

公明党は子ども政策にも多くの実績があります。
「子育て応援トータルプラン」
妊娠・出産から子育てまで一貫した支援体制の整備を政府に強く要請。

◇​児童手当の創設・拡充
（72年当初）3000円
（現在）第1〜2子　1万円
　　　　第3子以降　3万円 ※24年10月分から
中学生→高校生まで拡大
支給回数　年3回→年6回
※子どもの健やかな成長を社会全体で促す

◇出産一時金の創設・拡充
（94年当初）30万円​
（現在）50万円
※出産にかかる負担軽減

◇​育児休業給付の拡充
➀出生後休業支援給付金の創設
　夫婦ともに育児休業を取得しやすくする
②手取り実質10割相当の給付
※少子化対策の推進、仕事と育児を両立する社会
◇高校教育費の無償化
（支援内容）
　➀原則返還不要の給付型奨学金
　②授業料・入学金の免除または減額
※教育の機会均等、子育て世帯の経済的負担軽減

◇​子ども医療費助成
子供の医療費自己負担分（保険診療）を自治体が助成
支援の規模は自治体によって異なる
通院費（高3まで）は約7割の自治体が支援

◇​待機児童の解消
保育人材の確保や受け皿拡大を前進
14年以降10年間で保育定員は73万8000人分増加
32万人分の受け皿確保を前倒しで実現
2017年 2万6081人→2024年 1/10以下に減少
現在、多くの自治体で待機児童ゼロ

◇​学校の環境整備
➀​普通教室へのエアコン設置
　2018年　空調設置率58％
　2024年　設置率99.1％
②学校体育館への空調（エアコン）設置
　2025年4月現在の設置率　約2割
　→5年をめどに100%を目指す
③学校施設の耐震化
　30都道府県で耐震化が完了
④トイレ等のバリアフリー化
　多目的トイレの整備率　約70%
⑤給食費無償化
　2026年から公立小学校で実施
※子育て世帯の負担軽減
　貧困家庭の健康と学習機会 November 11, 2025

公明党は子供政策に多くの実績がありますよ
「子育て応援トータルプラン」
妊娠出産〜子育てまで一貫した支援体制を推進

◇​児童手当の創設・拡充
（72年当初）3000円
（現在）第1〜2子　1万円
　　　　第3子以降　3万円 ※24年10月分から
中学生→高校生まで拡大
支給回数　年3回→年6回
※子どもの健やかな成長を社会全体で促す

◇出産一時金の創設・拡充
（94年当初）30万円​
（現在）50万円
※出産にかかる負担軽減

◇​育児休業給付の拡充
➀出生後休業支援給付金の創設
　夫婦ともに育児休業を取得しやすくする
②手取り実質10割相当の給付
※少子化対策の推進、仕事と育児を両立する社会
◇高校教育費の無償化
（支援内容）
　➀原則返還不要の給付型奨学金
　②授業料・入学金の免除または減額
※教育の機会均等、子育て世帯の経済的負担軽減

◇​子ども医療費助成
子供の医療費自己負担分（保険診療）を自治体が助成
支援の規模は自治体によって異なる
通院費（高3まで）は約7割の自治体が支援

◇​待機児童の解消
保育人材の確保や受け皿拡大を前進
14年以降10年間で保育定員は73万8000人分増加
32万人分の受け皿確保を前倒しで実現
2017年 2万6081人→2024年 1/10以下に減少
現在、多くの自治体で待機児童ゼロ

◇​学校の環境整備
➀​普通教室へのエアコン設置
　2018年　空調設置率58％
　2024年　設置率99.1％
②学校体育館への空調（エアコン）設置
　2025年4月現在の設置率　約2割
　→5年をめどに100%を目指す
③学校施設の耐震化
　30都道府県で耐震化が完了
④トイレ等のバリアフリー化
　多目的トイレの整備率　約70%
⑤給食費無償化
　2026年から公立小学校で実施
※子育て世帯の負担軽減
　貧困家庭の健康と学習機会 November 11, 2025

日中友好は大事ですね。
子どもは未来のたからです。
ててしゃさんが高市政権に期待している「誰もやってこなかった政策（自国の状況を早急に改革）」とは何でしょうか？

公明党は平和外交だけでなく、子育て政策にも取り組んできてます。

◇​児童手当の創設・拡充
（72年当初）3000円
　　　　　↓
（現在）第1〜2子　1万円
　　　　第3子以降　3万円 ※24年10月分から
中学生→高校生まで拡大
支給回数　年3回→年6回

◇出産一時金の創設・拡充
（94年当初）30万円​
　　　　　↓
（現在）50万円

◇​育児休業給付の拡充
　➀出生後休業支援給付金の創設
　　夫婦ともに育児休業を取得しやすく
　②手取り実質10割相当の給付
※少子化対策の推進、仕事と育児を両立

◇高校教育費の無償化
　➀原則返還不要の給付型奨学金
　②授業料・入学金の免除または減額
※教育の機会均等、子育て世帯の負担軽減

◇​子ども医療費助成
子供の医療費自己負担分を自治体が助成
　支援の規模は自治体による
※現在、高3までの通院費は約7割の自治体が支援

◇​待機児童の解消
➀保育人材の確保や受け皿拡大を推進
　14年→24年　73万8000人分増加
②32万人分の受け皿確保を前倒しで実現
　17年 2万6081人 → 24年 1/10以下に減少
※現在、多くの自治体で待機児童ゼロ

◇​学校の環境整備
➀​普通教室へのエアコン設置
　2018年　空調設置率58％
　2024年　設置率99.1％
②学校体育館への空調（エアコン）設置
　2025年4月現在の設置率　約2割
　→5年をめどに100%を目指す
③学校施設の耐震化
　30都道府県で耐震化が完了
④トイレ等のバリアフリー化
　多目的トイレの整備率　約70%
⑤給食費無償化
　2026年から公立小学校で実施
※子育て世帯の負担軽減
　貧困家庭の健康と学習機会 November 11, 2025

復活当選 ミセスグリーンアップル SKY-HIの武道館ライプ セモン レコ大 Ahtisa Manalo 水上恒司ブラックフライデー しまむら マクドナルド 児童手当の上乗せ 高市早苗 佐藤勝利の発言 佐藤勝利 高市総理 日中関係 子育てママ島記念 天皇杯決勝 https://t.co/vNCUbe7XSN November 11, 2025

田崎史郎氏、高市政権の児童手当２万円は「公明党を敵に回さないようにする。できれば味方になってほしいため」（スポーツ報知）
僕ら公明党側から見るとそうなるのでしょうか🤨
公明党との再連立なんて悪夢でしかありません👋👋👋
#公明党さようなら
#公明党のいない安心
https://t.co/iPUuK1OU4d November 11, 2025

児童手当は年少扶養控除のバーターと言うか代替でしかないんですよね。なので子育て支援でもなんでもない。なの税制をきちんと整えた上でしっかりと子育て支援なり少子化対策なりをなさればよろしい。児童手当も支給すればよろしい。異次元少子化対策でしょ？？それくらいやらなきゃ。笑 https://t.co/lTFnXn0FiD November 11, 2025

勘違いするな。児童手当の支援対象は「子供を産んだ人」ではなく「子供」だぞ。
また子供を個人として見れば、稼ぐことも直接支援を受けることもできず、保護者に経済的に100%依存している経済的弱者だ。
なんでこんなに子供を人間扱いしていない人が多いんだよ。 https://t.co/7wBo50bmPc November 11, 2025

物価高対応に関する取り組みです。

大事な視点だと考えます。今後の論戦で特に物価高対策についての質疑応答を注視してまいります!

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。
■国債増発、円安加速の懸念も
　【経済対策】
　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。
　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。
　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。
■子育て世帯へ給付は「評価」
　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。
　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。
　【衆院議員の定数削減】
　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。
　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。
国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68（政府、経済対策を閣議決定）中間層支援に万全期せ／物価高対応、国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

僕のアホな頭でもわかるように誰か教えてください。児童手当は所得制限撤廃されてるけど、障害児福祉の所得制限は何故ずっと続いてるの？子育て政策全体での判断ってなに？これ、頭の良い政権与党の国会議員の先生なら理解できるの？それとも「なんとなく」続いてるの？なら今すぐ撤廃しようよ。 November 11, 2025

【総合経済対策について】
公明党斉藤代表は会見で、政府が決定した21.3兆円規模の経済対策について「物価高対策が選挙から4カ月も経過したのは残念」と述べ、不要不急の基金や規模ありきの姿勢に懸念を示しました。

国債増発が円安を招き、かえって物価高を助長する恐れがあると指摘。優先順位を見極めた適正な規模が必要との認識を示しました。

一方で、公明党が求めた即効性ある対策として、児童手当拡充など子育て支援が盛り込まれたことは評価しつつ、中間所得層や低所得層への支援の不十分さについては、今後の国会論戦で問題提起していく意向を示しました。

経済対策と補正予算が国民生活の向上に役立つよう建設的な議論で実効性を高めていきたい、としました。

#総合経済対策
#公明党 November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

年少扶養控除の復活...高所得者に有利だからダメ！！！

児童手当の増額...子育て世帯だけずるいからダメ！！！

この国で子育てすんの無理ゲーwwwwwww November 11, 2025