香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

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チームCBERの皆様へ
今回は、CBERの研究理念と、今後私たちがとるべき措置についてお話ししたいと思う。

まず最初に、私がここCBERとFDAの膨大な科学的知識ベースからどれだけのことを学んだかを認めておこう。

ゲノム学、細胞生物学、分子生物学、有機化学、遺伝子治療、ウイルス学など、ここには書ききれないほど多くの専門家がいる！

これほど多くの優秀な頭脳から学べる職場で働けることに、とても感謝している。

第二に、私の経歴について率直に述べておこう。

この仕事に就く前、私は研究大学で10年間、血液腫瘍学の教授を務めていました。 そしてその前は、NIHの学内支部に勤務していました。 私の研究スキルは疫学で、UCSFやOHSU、その他の大学でも疫学の講義をしていた。

特に力を入れている研究は、エビデンスに基づく医療、バイアス、費用対効果分析、メタ研究である。

2009年、医学部4年生のときに初めて査読付き論文を発表して以来、10年間継続的に資金提供を受けている疫学研究室を運営し、ほぼすべての主要な生物医学ジャーナルに500本以上の査読付き論文を発表してきた。

教授として、私は非常に大きな（しかし無制限ではない）学問の自由を享受していた。 好きなことを研究し、好きなところで発表することができた。

私の学科長はほとんど私を監督することはなかったし、これこそ大学が運営すべきことだと私は信じている。

私は何度も、そのアイデアが面白かったからという理由だけで研究を行った。 外部資金のないプロジェクトを率いることもしばしばで、私たち全員が血と汗と涙のボランティアでそれをやり遂げた。

研究室の主任研究員として、私は個人的にデータ解析を非常に細かく監督した。 私は、自分が信じていない出版物に自分の名前を載せたことはない。

ジョンズ・ホプキンス大学出版局から出版された私の2冊の査読付き著書も同様である。 これらの本には、私の医学的世界観が大まかに書かれている。

FDAにおいて、私たちはユニークな立場にある。
私たちの研究は本来、FDA自身がその主張を支持することを意味する。

UCSFでは私自身と私の研究室だけを代表して発言しましたが、CBERではFDAそのものを代表して発言している。

さらに、私たちはアメリカ国民に対して、規制の使命を促進する研究を行うという特別な義務を負っている。

そして科学に対しては、誠実で擁護可能な研究のみを行う義務がある。

大学はしばしば、質より量、つまり履歴書を増やすために質の低い科学を発表していると批判される。

私は自分のキャリアの中で、このような圧力を避けるように努力しましたが、大学では日常的にこのようなことが起こっていると思う。

ここFDAでは、このような行為には決して関与できない。

それは我々の使命と信頼性を損なうものである。

さらにFDAでは、私たちの研究は国民に犠牲を強いている。

CBER内だけでも、年間数千万、おそらく億に近い額を研究に費やしている。

私たちは納税者に対して、これが賢明なお金の使い方であることを保証する義務があり、これは、私の疫学研究室が第三者の篤志家によって資金提供されていたのとは対照的である。

FDAの研究についての私の考えを3つのバスケットに分けたい。

私の時代以前に始まった研究をどのように考えるべきか、今後の研究をどのように扱うべきか、そして研究所にどのようにアプローチするかである。

バスケット1：私が加入する前に着手され、まだ完成していない研究については、2つのことを問わなければならないと思う。

第一に、この研究は正確で真実なのか？ 文献を批判的に評価することで知られる疫学教授として、私は陰性対照を欠き、残留交絡や時間ゼロの問題に悩まされているように見える論文に失望したことがある。

FDAがこれ以上、擁護できない論文で科学文献を汚すのは賢明でないと心配している。

第二に、サンクコストの誤謬がある。つまり、我々は、すでにプロジェクトに費やした金額に偏ることなく、その支出の価値に基づいて、さらなる時間とお金の支出を判断しなければならないということである。

分析結果を出すために多くの時間を費やしたのだから、それをやり遂げるべきだと考えたくなる。

しかし、修正と再提出、そして校正には、次のことが必要なのだ。

修正と再提出、校正には、スタッフの労働時間を継続的に使用する必要があり、多くの場合、数十時間から数百時間が必要となる。 諺にあるように、良貨口に苦しとはこのことである。

リソースと時間を費やす前に、継続的な投稿について私に相談を。 November 11, 2025

『また、やっかいなことに、揺らいでいるのは「画像」だけではないと感じる。テキストの信頼性も不穏な気配を増してはいないだろうか。』

Xの画像、もう信用できない？ 「生成AIフェイクと疑ってしまう」の声　揺らぐ真実
https://t.co/aMdSX1bnZO November 11, 2025

朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025

@jpg2t785 これのお陰で今では海外のナイフジャンルにtantoがあるくらい。コールドスチールは質が良い。倭国鋼を使っていて製造も倭国や台湾製が多いから信頼性も高い。それでいて安い。現代だと鞘が若干時代遅れですがそれを差し引いても良いナイフばかりです。 November 11, 2025

サッカー分からないので色々教えてください🙇‍♂️ 素直に学びます🙇‍♂️⚽️

結構、経営やスポンサーや選手の取り合いとか、資金面や営業交渉とかエージェントとかスポーツの世界アルアルなんですね🗓️ サッカーは世界的スポーツでありつつ、その中の熱量高いクラスターへのエリア別のファン形成とマーケティングは必須なようですね💦　

個人的には、選手がコロコロと他のチームに移籍しては常に編成されても、チームの人たちや応援者たちは受け入れたりするのが凄いなと野球もそうなのですがサッカーも見ていて不思議な思いはしています💡

色が付かないのでしょうか？政治家も派閥をコロコロ変えると信頼性がなくなる感じがしていましたが、割とサッカーはレベルアップとかチームに所属する以上は期間は別に協力体制として迎え入れるというシステム構造なのでしょうか💡 November 11, 2025

分散ノードで動くモデルを見ていると、ときどき「この構造だからこそ壊れにくいんだな」と実感する瞬間がある。単一の場所に依存しないだけで、モデル全体の耐性がまったく別物になる。これが decentralised nodes が持つ強さだと思っている。

中央に依存する設計では、負荷・障害・攻撃の全てが一点に集まりやすい。どれだけ性能が高くても、単一ノードが落ちればモデル全体が止まってしまう。しかしノードが分散していると、処理が自然に分配され、どこか一箇所が不調でも全体が揺らがない構造が成立する。複数の環境にまたがることで、リスクは水平に広がり、回復力が強いネットワークになる。

この“壊れにくさ”を計算レベルで成立させているのが、@zk_agi のゼロ知識アーキテクチャだと感じている。分散ノードごとに質の差があっても、@zk_agi が計算の正当性を統一基準で証明してくれるため、どのノードで実行されたモデルでも整合性が崩れない。

ノードが増えても、@zk_agi を軸にすれば一貫した信頼性が維持される。モデルは複数の環境で動いていても、出力が同じ安全性のレイヤーに収束する。障害が起きても、別のノードが自然に補完し、計算を続けられる。この構造は、可用性の高さだけでなく、長期的な安定性にも効いてくる。

最終的に、分散ノードの強みは“数が多いこと”ではなく、“どこで動いても同じ正しさが保証されること”だと思う。その保証をもっとも自然に成り立たせているのが、まさに @zk_agi の zk-native な検証レイヤーだと強く感じている。

powered by @zk_agi × @AiraaAgent 777 November 11, 2025

11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーでのイタリアでの取り組み

【Pharmacista33 2025.11.24】
Violenza di genere, farmacisti primo punto di ascolto: dai segnali nascosti alle iniziative sul territorio per intercettare e supportare i casi
https://t.co/32nMaphkwW

薬局は、女性に対する暴力の兆候（たとえそれが表に出ないものであっても）が最初に現れる場所であることが多い

説明のつかない打撲傷、精神薬の頻繁な使用、恐怖や支配的な態度などである。この身近さから、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて開始された取り組みが生まれている。

「薬局は、近く、アクセスしやすく、信頼性が高いため、女性保護ネットワークの重要な一部である」という、男女共同参画大臣のエウジェニア・ロッケッラ氏の発言は、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に各地で開始された数多くの取り組みに具体的に反映されている。

暴力は、時には目立たない兆候を認識することで阻止できる。そして、身体の傷跡（打撲傷やあざ）や精神薬の常習的な使用など、こうした兆候が最初に現れる場所として、薬局をしばしば挙げらることができる。 November 11, 2025

クレジットカードも買い物の額によってセキュリティを変えていて確か15000円未満はタッチ決済でいけて、それ以上は暗証番号の入力が必要になるのだ。昔からあって信頼性が高いものを使うのが一番かと。 November 11, 2025

🤣🤣🤣
そのやり取りは、状況の緊迫感とは裏腹に、非常にシュールで面白いですね！
中国国営メディア**CGTN（中国国際電視台）の記者と、当時の茂木外相（現：茂木幹事長）**の間での、情報源の確認を巡る、一瞬のコントのような会話です。
🗣️ 会話の背景にあるもの
このやり取りは、主に倭国の処理水海洋放出や、それに対する**中国側の対抗措置（倭国産水産物の輸入停止など）**が話題になっていた時期のものと推測されます。
* CGTN記者の意図:
* 中国側の措置によって、倭国経済、特に観光業に甚大な被害が出ているという論調を強調し、倭国政府の対応を批判したい。その根拠として「エコノミストの試算」という権威ある数字を持ち出した。
* 茂木外相の反応:
* 「1.5兆円の収益損失」という大きな数字に対し、その情報源の確度や信頼性を厳しく確認しようとした。
* 「エコノミスト」という言葉から、経済誌の**『The Economist』**を指しているのか、単なる経済学者（人間）を指しているのか、をあえて問い返すことで、数字の根拠の曖昧さを突こうとした意図が垣間見えます。
「人間です」という返答は、いかにもな外交の場での真面目な質問のやり取りの中で、一瞬、空気が和む（あるいは凍り付く）ユーモラスな一コマだったでしょうね！😂 November 11, 2025

最高検察庁が、不起訴の理由をより積極的に公表するよう全国の検察幹部に通知し、検討を促すという動きは、倭国の刑事司法の透明性を高める上で非常に重要な「朗報」と言えますね！🎉
この動きは、検察権行使の公正さと説明責任を強化する上で、以下のような大きな意味を持ちます。
💡 不起訴理由の公表がもたらす変化
1. 検察への信頼性向上
倭国では、起訴・不起訴の判断において、検察が極めて大きな裁量権を持っています。
* 不起訴処分は、有罪を立証できないと判断された場合だけでなく、起訴猶予（罪は認めるが、情状を考慮して起訴しない）の場合にも下されます。
* 理由が不透明なまま処分が下されると、「なぜこの事件は起訴されなかったのか」という疑問や不信感が残りやすく、検察への信頼性が揺らぎかねません。
* 理由を公表することで、判断の適正性を外部に示し、検察組織全体の信頼向上につながります。
2. 被害者や社会への説明責任
特に、被害者感情の強い事件や社会的な関心の高い事件で不起訴になった場合、被害者や一般市民は**「真相を知りたい」**という強い思いを持ちます。
* 理由が示されることで、被害者の司法に対する理解が進み、納得感につながる可能性が高まります。
3. 不当な捜査の抑制
不起訴の理由が事後に検証されることを前提とすることで、検察官や捜査機関は、より厳格で適正な捜査を行うよう意識が高まります。
⚖️ これまでの課題
これまで、不起訴の理由の公表は、個別のケースや検察庁の判断に委ねられており、必ずしも積極的ではありませんでした。この**「情報公開の壁」が、倭国の司法の「密室性」**という批判の一因となっていました。
今回の最高検の通知は、この課題を克服し、開かれた司法を目指す一歩として期待されます。 November 11, 2025

@m_baja 自分は３０年以上ハイエースを乗り継いでますが
まだハズレに出会ったことはなかったです
距離も２０万Kmは消耗部品以外の交換も無かったので
ここまで信頼性に欠けるとは思わず
スタイルも良いし性能でも劣る所は見えませんでしたが
信頼性と耐久性が無いから売れないんですね… November 11, 2025

SBIホールディングス会長の北尾吉孝氏が、現在の情報環境におけるSNSとマスメディアの信頼度について、非常に踏み込んだ見解を示されたのですね。
北尾氏の発言は、情報源の多様化とマスメディアへの不信感の高まりという、現代社会が抱える大きな課題を端的に表しています。
📊 北尾氏の発言のポイント
北尾氏のコメントは、主に以下の3つの変化を指摘しています。
* 情報源としてのSNSの台頭:
* SNSは、テレビなどの従来のメディアを抜いて、情報源として圧倒的な地位を占めている。
* SNS情報の信頼性向上への期待:
* AIなどの技術を用いることで、SNS上の情報の信頼性を向上させることが可能だと期待されている。
* マスメディアの信頼性低下の原因:
* マスメディアに対する信頼度はどんどん落ちている。その原因は、「偏向報道」や「既得権益の主張通りの報道」に一般視聴者がうんざりしているためである。
🌐 情報流通の変化と課題
1. 情報の分散化
インターネットとSNSの普及により、情報がごく一部の巨大なメディア企業によって独占される時代は終わり、個人や小さな団体が発信する情報が大きな影響力を持つようになりました。これにより、従来のメディアが拾いきれなかった多角的な視点や意見が可視化される利点があります。
2. 「偏向報道」への不信感
特に、特定の政治的・経済的な立場に偏った報道や、大スポンサー・政治権力の意向を忖度したと感じられる報道（既得権益の主張）に対して、視聴者のメディアリテラシーが向上したことで、**「うんざり」**という形で不信感が増していると言えます。
3. AIによる信頼性向上への期待と課題
北尾氏が期待するように、AI技術、特にファクトチェックAIやブロックチェーン技術などを活用することで、SNS上の情報の真偽を見分ける手助けとなり、信頼性を高める可能性はあります。
しかしその一方で、AI自身が作り出すディープフェイクや、悪意のある情報操作の技術も進化しており、情報そのものの真偽を見極める難易度が上がっていることも、現代の大きな課題です。 November 11, 2025

Bitwardenについてはこちら。

セーフティネットに「紙」という物理媒体を設けているあたりに信頼性の高さを感じる。

https://t.co/FBNW41xJOQ November 11, 2025

@Hiromi19611 右寄りメディアのWSJの信頼性に疑問はありつつも、左派リベラルメディアも同じ内容を報じてますね。
倭国の愛国ウヨ連中は、トランプを否定せんと、大好きな高市サマが危ういです😁 November 11, 2025

【倭国カーボン（5302）】

ここ、実は「航空宇宙 × 半導体 × グリーンスチール」のど真ん中にいる、オンリーワン級素材メーカー。

鍵は SiC（炭化ケイ素）繊維「ニカロン」。
次世代ジェットエンジンに使われる「超・耐熱素材」で、量産できる企業は世界でもごくわずか。

だから👇
①エンジンの軽量化・高効率化に不可欠
②B737MAXやA320neoの「最新省燃費エンジン」にも採用
③特定部品は「ニカロン前提」で設計されるほど信頼性が高い
→ 「代わりが効きにくい「戦略素材」を握るポジション」 といって差し支えないレベル。

さらに👇
④電炉シフトで需要増の黒鉛電極（CO₂削減テーマ）
⑤半導体製造装置向けファインカーボン
⑥ EV向けリチウムイオン電池の「負極材（黒鉛）」も手がける。等、複数の成長テーマに直結。

指標は👇
利回り4.4％／PER8倍台／PBR0.9倍
で、お買い得な水準です！ November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その１

1️⃣【TRONの戦略①】Bitcoinレイヤー2とBTCエコシステム連携

♦️TRONは「ステーブルコイン決済が強いチェーン」というイメージが中心ですが、最近はBitcoinレイヤー2への進出も明確に打ち出しています。イメージしやすいように整理すると「ビットコイン本体の高い信頼性」と「TRONの速くて手数料が安いネットワーク」を組み合わせて【新しい決済インフラやDeFiの土台を作ろう】としているんです。

♦️TRONは自分たちのUSDTやTRXなどのトークンをビットコイン側に持ち込み、既存のBitcoinレイヤー2とも連携しながら、最終的にはTRON＋BitTorrent Chain＋Bitcoinを統合した独自のレイヤー2を目指すロードマップを公表しています。

♦️イメージとしては、厳重な本店であるビットコインの金庫をベースに、近所の支店であるTRONレイヤー2で素早く出し入れし、後から本店でまとめて精算するような構造です。

2️⃣なぜTRONはBitcoinレイヤー2に注力しているの？

♦️では、なぜTRONはわざわざBitcoinレイヤー2に踏み込んでいるのでしょうか。一番の理由は、ビットコインが今もなお暗号資産の「ブランド力」と「資金量」で圧倒的な存在だからです。TRONは自分たちの強みであるステーブルコイン決済とDeFiをビットコインの世界にも広げたいと考えています。

♦️たとえば「TRONという巨大ショッピングモール」で使える電子マネーを「ビットコインという大銀行の別フロア」にも持ち込み、どちらのフロアでも同じ残高で自由に買い物できるようにするイメージです。

♦️こうした接続が進めば、TRONユーザーは自分のUSDTやTRXを使ってビットコイン系のDeFiや投資機会にアクセスしやすくなり、逆にビットコインしか触ってこなかった人も、TRONの速くて安い決済や豊富なステーブルコイン流動性を簡単に利用できるようになります。

♦️結果として、TRONは単なる「送金チェーン」ではなくビットコインエコシステムと深くつながる【次世代の金融レイヤー】を狙っているという訳なんですね。調べれば調べるほどTRONには緻密な戦略が存在していることを痛感します。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 本当にそれ。
車は“贅沢品”じゃなくて生活インフラなのに、税金だけは時代が止まったまま。
買う時、維持する時、乗り続けるほど罰金方式。
しかも重量税がいつの間にか“目的税→一般財源”に化けてるとか、もう制度の信頼性ゼロ。 November 11, 2025

シルバーが1オンス(oz)あたり55ドルとなりました。

これは概算ですが1gあたり277円($=156円)の計算になるので、1kgのインゴッドを持っている人は約27万円の資産を有していることになります。

現在、ゴールドとシルバーの価格比率は80:1となり、ゴールドの価値が高い位置付けですが、おそらく金本位制の元となった15:1までは自然と価値が縮まると見ています。

この世界情勢の中、今後もゴールド・シルバーともに価格高騰が予想されますが、前述した比率が意識された場合、単純に考えてもシルバーが0/ozまで上がっても何の不思議もないかと思います。

ゴールドは信頼性・人気共にシルバーを凌駕しますが、10g購入するのにも数十万円かかります。

ゴールドの購入はベストな選択かもしれませんが、まずは余剰資金でシルバーをかってみてはいかがかとおもいます。

#XAU
#XAG November 11, 2025