テキサスから強烈な動きです。

ダラスで影響力を持っていたアッラー系リーダー、マルワン・マルーフが、ついに ICEによって国外退去処分へ。
😃今回の判断は、ハマス系団体への“寄付”疑惑が決定打となりました。

ここテキサスでは、グレッグ・アボット州知事と一部ムスリム系団体の間で激しい対立が続いていて、州知事が最大規模のイスラム系擁護団体を外国系テロ組織に指定したことで火花がさらに散っています。

北テキサスのコミュニティで中心的存在だったマルーフは、ビザを延長せず滞在していたことが判明し、9月からICEに拘束。

先週、移民裁判所が 最終的な強制退去命令を出したという流れです。

国土安全保障省によると、マルーフはハマス支援に関わる系財団に協力した経歴が問題視され、永住権の取得も拒否されていたとのこと。

一方で、イスラム系団体のCAIRは、彼を“地域の中心人物”として擁護していて、どうにか釈放を求めています。

しかしアボット州知事は強硬姿勢。
Xでは「これこそCAIRがハマスに肩入れしている証拠だ」と発信し、
ムスリム同胞団とCAIRを外国テロ組織として正式に指定した背景にも触れています。

🔥テキサスを揺らすこの衝撃の展開、現地の緊張感は高まったままです。 November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）まとめ

マインドセット：国家と対立しない。“吸われにくい位置取り”に自らを置くことが大切。

背景として・・・・
大規模歳出の議論と共に追加国債発行や財政規律の再定義が報じられる局面では（21.3兆円の経済対策費用や、単年度PB目標の扱い変更示唆など）、「正面から課税・規制の波を受けない立ち位置」が差をつけます。

やること（5本柱に凝縮）

① 固定費を削る（STEP1）

② 入金の一部を円の外へ（STEP2・4）

③ 非課税ボックスで名目成長を確保（STEP3）

④ 外貨で稼ぐ筋肉を育てる（STEP5）

⑤ 将来の爆弾（不動産・介護・医療・離職）を先に潰す（STEP7・8）

これに加えて48時間で動ける仕組み（STEP9）を作っておくことです。

失敗パターンは、怒りと不安にエネルギーを使い、手順化が遅れることです。行動しないことがとにかく何よりも大きなリスクとなります。 November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

中国が敵国であるかのような物言いはやめてほしい。責任も取れず国民の安全も保証できないのに、ましてや広報が。これ以上対立を深刻化させるような発信は慎むべき。 https://t.co/QHPuMYSo28 November 11, 2025

おっしゃるとおり、シンガポールは、中韓朝に次ぐ4番目くらいに、いつでも歴史問題を持ち出して反日をやる可能性は否めないです。（反日して利益が得られるなら基本どの国もやります）

しかし、
武力による現状変更について、
戦後倭国はしていないし、これからもしないだろうけど、
中国はこれからやるだろうと彼らは感じているわけ。

中国という巨大な脅威の前では、台湾よりはるかに小さいシンガポールはひとたまりもないと彼らは理解している。
だから日中間の新たな対立において、中立か倭国との連携かどちらかしかないでしょう。 November 11, 2025

「中国人出ていけ！」韓国で連日行われる「反中国デモ」倭国への良い高市さん効果がすごいな。

日中対立は起きているが倭国が良くなる為のものなのかもしれない。これが中国の経済的威圧とは思わない

中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請－高市首相発言「挑発的」
https://t.co/mMVwSliWYT November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

＞トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

有料記事がプレゼントされました！11月28日 23:02まで全文お読みいただけます

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞 https://t.co/MXKreMy0J6 # November 11, 2025

安倍元首相銃撃事件で感じたことは、次の選挙で表すべきですし、表れます。

私がいずれの立場かは別として、今回の事件で自民党と旧統一教会の癒着を心底許せないと感じるのであれば対立候補に投票するのが1番です。

そうでなければ「放っておけばどうせ国民は忘れる」「政策が良ければ癒着していてもいい」という事態を招きかねません。

#山上徹也 November 11, 2025

海外メディアは倭国を正しく評価してると思う｡気付かされてないのは、倭国国内にいて地上波TVばっかり見てる倭国人だけ。

米外交誌の指摘「高市早苗は中国との対立をむしろ楽しんでいるのかもしれない」(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/Z2MekV7i4O November 11, 2025

日テレに契約を切る権利はあるのでそこはいいのですが二者間で済ませられることを世間に向かって「こいつヤバい人です！なので切ります！」って吹聴した以上ある程度は「どういう点でヤバい人なのか」は言わないと憶測や勝手な調査をされるに決まってるので被害者の保護とは真っ向から対立しません？ November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

熱心に取材してくれてる肥沼記者がしっかりと解説してくれてます。ありがたい！
フルバージョンも聞きたい。

ポッドキャスト：生活保護費の減額改定　最高裁「違法」判決　国と原告、対立の行方は | 毎日新聞 https://t.co/nszQdaykRQ November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

リクルート創業者・江副浩正さんは
「人の器とは、どれだけ多くの人の価値観を理解しているかだ」
と言っていたそうだ。

この言葉を聞いてから、
私は意識的に“自分とは価値観の合わない人”を見るようにしている。
Xでは、むしろそういう人を積極的にフォローする。

今なら「熊を撃つのはかわいそう」という人だったり。

最初は「想像力が欠如しているのかな」と思ってしまうが（実際そういう場合も多い）、
まれに「死生観そのものが違う」人がいる。

その人の死生観に基づくと「人命最優先」という前提がないので、その人の発言はその人なりに筋が通っていたりする。

結局のところ、人と人は
価値観も思考回路も“根っこ”が違う。

だから伝わることもあれば伝わらないこともあるし、対立も共感もそこから生まれる。

多くの価値観や思考パターンを知っているほど、「なぜこの人はこう言うのか」という理解の解像度が上がる。

するとトラブルは減るし、
相手に合わせた距離感も選べるようになる。
結果、いろんな人とムリなく付き合えて、
人生そのものがラクで、楽しくなる。

江副さんの言葉を借りるなら、
自分とは違う価値観を理解しようとする行為そのものが
“器を大きくするプロセス”なのだと思う。

だから私は今日も、あえて価値観の合わない人をブロックするのではなくフォローするのである。
（ある程度理解するとフォローを外すので、今フォローしている人が価値観が合わない人というわけではありません） November 11, 2025

もっともっと♾️恥ずかしいのは　知性派の石破さんをおろして　言葉に重きを置かない人を選出した自民党議員（と党員？)と対立候補を一本化できなかった野党　つまり今国会にいる人たち？　あれ？あなたも含まれてますね🫢 https://t.co/AEWr8trOEo November 11, 2025

生成AIとAIは違うとかいう議論、もう時代に追いついてないんよ。マジでやめて欲しい。

昔は分析や予測をするAIと、文章や画像をつくる生成AIがきれいに分かれていた。でも今は状況が激変していて、ほとんどのAIが生成AIの基盤モデルとなんらかの関係を持っている。

対話AIも検索AIも制御AIも内部で生成モデルを使うし、アルゴリズムだけで動くクラシックなAIはほんの少数派になった。そのレアなアルゴリズム型も生成AIから制御するのが普通なんよ。

だから区別そのものは厳密な説明のために必要なんだけど、その線引きを武器にして対立を煽ると議論は一瞬で崩壊する。用語争いに勝っても社会は前に進まない。

ワシは、分類は殴り合いの材料じゃなく理解を深めるための道具にすべきだと思う。今のAIをどう安全に、どう便利に、どう創作に活かすかに頭を使った方が未来は確実に明るくなると思うよ。 November 11, 2025

昨日、AIと議論していたのですが、現代において「ある状況で有意義な発言をする」ために何が重要かを考えたとき、2％に向けて発言するという視点が重要ではないかと思ったのです。

つまり、50人に1人に通じるように話すことがこれから大切になるのではないか、ということです。

これには、暗黙の前提として、50人中30人は、そもそも話しても届かない・通じないという現実があります。

残りの20人のうち、さらに10人ほどは、「話す」という行為そのものが 言論的対立を前提にしていることを理解していない。したがって、ある種の意味性をもって語る場合、その意味性は対立的な構造の中で成立するわけですが、その構造自体が通じない人が一定数いる、ということです。

ですから、一つの言論なり伝達なりが成立するとしても、その対象はせいぜい20％ほどではないか、つまり50人中10人程度だと感じています。

そして、その10人のうち実際に理解し、こちらの意図が伝わるのは、さらにその 10分の1程度ではないかと思うのです。

これは悲観的な見方ではなく、文化というものは本来、2％の伝承構造を基礎にしていると考えるべきなのではないか、という感覚に近いです。 November 11, 2025

社会生物学論争の余波としての進化心理学vs社会構築主義という対立軸に気を取られる人がフェミでもアンチフェミでも非常に多いが、何度も述べている如くここではこれは偽の問題に過ぎない。本当の対立軸は、「ジェンダー論」vsオルタナジェンダー論（アンチフェミニズム・弱者男性論）である。 November 11, 2025

③例えば日中貿易総額は米国より多い第一位の40兆円に達する。双方日々膨大な物資を輸出し輸入している。仮に対立激化となれば甚大な影響が出る。中国にも影響は出るが、輸出入の2割を占める倭国に、より大きな影響が出ることは必定。倭国への渡航自粛勧告により既に観光にも影響が出つつある。 November 11, 2025