1.2万年前に絶滅するまで本州にヒグマが生息していた事は明らかになっており、ツキノワグマと生息域が被っていたにもかかわらず現存するツキノワグマにはヒグマ由来の遺伝子が一切確認されていない時点で生殖隔離が成立している事は明らかです。
今の遺伝子解析技術では、数百世代前に一度交雑が起きてもそれを検出する事が可能です。

また、北大、京大他の多くの研究機関は近年駆除された何百何千という熊の遺伝子解析しており、その中にはF1どころかヒグマ由来の遺伝子を持つ物は１個体も存在しません。あなた方が「交雑種では？」と言われている個体もその中に含まれています。

更に、かつて中国、ロシアでツキノワグマとヒグマの強制交配実験を行ったケースがありますが、受胎する事はあっても多くは死産で、生存した物も数ヶ月以内に死亡しており自然交配によるF1の生存と成体への成長は有り得ないとされています。

そもそも熊に限らず食肉目の種間交雑はその遺伝的距離で可否がほぼ確定しており、ツキノワグマとヒグマの約500万年という分岐年代推定は「ほぼ不可能」というものであって、大型猫科の人工交雑種の300-350万年という分岐年代推定を遙かに超えるものです。
ちなみにハイブリッド説で持ち出されがちなホッキョクグマとグリズリーですが、これらは僅か50万年と普通の交雑して中間雑種が発生しますから、ツキノワグマとヒグマのハイブリッド説の傍証にはなりません。

これらは「無い事を証明」はしていませんが、「ある事」を全く証明できていないハイブリッド説とは比較にならない科学的信頼性と高いエビデンスレベルを持ちます。

「なんか皮の見た感じが凄く似てる」などというのは何のエビデンスにもなりません。
ハイブリッド説を提唱するなら、それを証明する遺伝子解析データを持ってきてください。 November 11, 2025

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#BinanceJapan #PayPay November 11, 2025

今回の存立危機事態の件で
岡田克也が悪いと言っている
ジャーナリストやテレビ新聞の論説委員・解説委員は能力が無いので

信頼性が欠ける人物として認識した方がよさげ November 11, 2025

【コメント】全ての記事において、公開後に何らかの変更・加除修正を行った場合は理由の如何を問わず、明記するルールを導入してはいかがでしょうか。誤解による「炎上」防止にもなります。事後的にこうした説明を出す形では信頼性は保ちにくいかと @asahi @asahi_koho https://t.co/BzTMmUwN3o November 11, 2025

朝日新聞の見出し修正問題と見出し・記事の信頼性もファクトチェックしてほしいですね

まさかこれだけ話題になっててしないわけないですよね🐶 https://t.co/3UoQ3qhoX7 https://t.co/gm7tGRgeyu November 11, 2025

1. 国籍表示の概要表示内容: プロフィールに「国名」（例: US, UK, Japan）が追加表示されます。加入日、アクセス方法（iOS/Android/Web）、ユーザー名変更回数なども併せて表示され、信頼性を高めます。
表示場所: プロフィールの「加入日」をタップすると、新しい「About your account」セクションに表示されます。
オプトアウト: ユーザーは「Privacy and Safety」設定から、国名を「Region/Continent」（地域/大陸）に置き換えたり、非表示にしたりできます。EUユーザーなど、言論の自由が制限される地域ではデフォルトで地域表示になる可能性があります。
目的: 投稿の文脈を明確にし、外国からの影響キャンペーンを検知しやすくする。Elon Muskの「everything app」ビジョンに沿った信頼構築策です。
現状: 2025年10月15日にXのプロダクト責任者Nikita Bier氏が発表し、社員アカウントからテスト開始。11月17日時点で一般ユーザーへの展開が72時間以内に予定されており、一部で設定画面が確認されています。

2. 国籍（国名）の判断材料Xはユーザー入力ではなく、**システムが自動推定（imputed）**します。主な判断材料は以下の複数シグナルを組み合わせたものです。VPN使用などで誤判定の可能性がありますが、自己申告より信頼性が高いとされています。判断材料
詳細
信頼性/注意点
IPジオロケーション
投稿時のIPアドレスから国を推定。デバイス（PC/スマホ）の位置情報も使用。
最も基本的な方法。VPNで偽装可能だが、投稿パターンで検知しやすくなる。
アカウント設定
設定 > Account > Countryで手動入力した国名。
ユーザーが任意で変更可能。X Premium購読時の請求住所も参考に。
アプリストア/デバイスデータ
アプリ登録時のApp Store/Google Playの国、またはデバイス言語/タイムゾーン。
初回サインアップ時の情報が基盤。タイムゾーン（UTCオフセット）で国を絞り込み。
投稿活動パターン
最近の投稿国、ジオタグ付きツイートの頻度、言語/スラングの使用。
機械学習（例: ランダムフォレスト）で分析。英語圏のスラングでUSを推定など。
その他メタデータ
フォロワー/フレンドの国分布、タイムスタンプのアクティブ時間帯。
補助的に使用。研究ではこれで90%以上の精度が出るケースあり。

精度の目安: 研究（例: arXiv論文）では、ジオタグや言語を組み合わせると80-90%の精度で国を推定可能。ただし、ジオタグ付きツイートは全体の2%程度しかなく、限界あり。
国籍 vs 居住国: 表示は「投稿元国（居住国）」が主で、出生国（厳密な国籍）とは異なります。自己申告のバイオに国籍を明記するユーザーは別途確認を。

3. 従来の判断方法（新機能前）新機能導入前は、以下の手動/推定方法が主でした：プロフィール確認: 場所フィールド（例: "Tokyo, Japan"）やバイオの記述。
ツイート分析: ジオタグ、言語、タイムゾーン、フォロワー分布。
ツール使用: APIやサードパーティツール（例: Fedica）でIP/言語を解析。 November 11, 2025

【朝日新聞社説の問題点】

朝日新聞は「第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされた」と“断定”して論を進めています。しかし、ここにはいくつかの問題があります。

(1) 第三者委員会の結論＝法的確定ではない

第三者委員会は「調査報告書を作成する機関」であり、法的判断を最終確定させる機関ではありません。行政内部の判断とも異なる独立評価ですが、司法判断と同じ拘束力はありません。つまり、第三者委員会が「疑い」を述べたが、しかし法的に確定したわけではないという整理が必要です。

(2) 公益通報者保護法は「すべての内部告発を無条件に守る法律」ではない

法は、内部通報を守る一方で、虚偽通報、不当目的の通報、業務妨害目的の通報は保護しません（法3条、法7条、法8条の趣旨）。つまり「通報が真に公益目的だったか」を調べる行為は義務であるというのが法律の前提です。朝日社説はこの「二面性」を無視して、「犯人探し＝悪」「調査＝違法」という短絡図式にしている点で偏っています。

(3) 「調査」と「犯人探し」の区別は制度的に極めて難しい

これは政府、自治体、企業、そして報道機関ですら苦労している問題です。
新聞社自身も偽情報の内部リーク、私怨による誹謗、組織的な情報操作などの可能性があれば「情報源の信頼性」を確認する必要があります。
新聞社は “正当性の調査” を日常的にやっています。にもかかわらず、朝日新聞は行政側の「調査」についてだけ「公益通報者保護法違反だ」と一方的に断定する。これは 明らかに論理矛盾 です。

(4) 結果として、県内の分断を長引かせる論調になっている

県政はすでに大きな混乱を経験し、今求められているのは「法的評価の正確な整理」と「再発防止」です。
にもかかわらず、朝日は「対立のフレーミング」を続けているため、県政の信頼回復よりも、むしろ分断を再生産することになっています。

見解

朝日新聞は今回は社説ですから論説委員の想いもあるんだと思いますが。
しかし朝日だけではありません。地元の神戸新聞も同じ傾向です。
新聞社に求められるのは、法律に基づく冷静な事実整理、再発防止に向けた制度改善であって、対立を煽るフレーミングではありません。
報道機関が公益性の高い立場にある以上、制度の「難しさ」や「両面性」にこそ光を当て、社会全体の理解を深める議論を期待したいと思います。

https://t.co/WPhM2Cni4S November 11, 2025

「円安だから円の信頼性がなくなり、円高だと円が尊敬される」みたいな、倭国を本当にデフレ不況に叩きこんだ、どーしようもない素人経済論（プロもいうので唖然とする）を思っている人が多いな。速水元日銀総裁も喜んでるだろう。 https://t.co/lU8aLC4CJr November 11, 2025

AI盲信系の人、多分AIの前は新聞広告のトンデモ医療本とか買ってはいけない系を真に受けるタイプの発展形なんだろうなという感はある。以前、世に出てる書籍というのは専門家が検閲して信頼性が担保されてるみたいに思ってる人が居たので、んなわけあるかい！となった November 11, 2025

@77Tatsu 裁判官が勧める示談は、責任を問わず解決するのがその目的。それを後から別の裁判官が「不法行為の推定」に使うのは、和解制度への裏切り行為。これでは誰も示談に応じなくなり、司法の機能が停止すると共に、和解の信頼性をも損なう最悪の決定。 November 11, 2025

赤裸な告白 毛沢東が度々「本音を漏らし」倭国による中国侵略に感謝(写真)

https://t.co/XEZIRROnFY

1972年9月、中日国交正常化は最終段階に入った。25日、田中角栄が外相・大平正芳、官房長官・二階堂進らを率いて北京に到着し、周恩来が全行程にわたり交渉に同行。29日には『中日共同声明』の調印準備が進められた。この重大な局面で、9月27日夜、中南海毛沢東の書斎で行われた「小規模会談」は、毛沢東が倭国の中国侵略に感謝する場となった。

複数の中日回顧録によれば、この会談は夜8時ごろに始まり、場所は中南海の毛沢東の書斎で、約1時間続いた。倭国側は一般的に、毛沢東と直接面会したのは4人だけだったと見ている：毛沢東1人対田中角栄、大平正芳、二階堂進という、最高機密扱いであり公式記録係のいない「首脳対話」であった。中国共産党党史年表には「27日、毛沢東が田中角栄と会談」と淡々と記されているのみで、会談の全文は公開されていない。

最も議論を呼んだ焦点は、田中が再び倭国の戦争責任について謝罪した際の毛沢東の反応である。倭国の学者と一部の中国語資料の整理によれば、田中は「倭国の過去の戦争が中国人民に大きな迷惑をかけた」と述べたが、毛は即座に「この表現は中国語では女性のスカートに水をはねかけた程度にしか使われず、数千万の中国人が死傷した侵略戦争に対しては全く不十分だ」と訂正した。この一節は中国共産党公式メディアの回顧記事でも認められている。

真に敏感なのは次の段落——複数の海外資料が引用する「倭国に感謝」という発言である。会談要旨の中で毛沢東は次のように述べている：

「我々は倭国に感謝しなければならない。倭国が中国を侵略しなければ、国共合作は実現せず、発展も得られず、最終的に政権を掌握することもできなかっただろう……もし倭国の中国侵略がなければ、共産党の勝利もなければ、ましてや今日の会談などありえなかった。これこそが歴史の弁証法というものだ。」

この発言の「原文」は、公開されている『毛沢東外交文選』や『毛沢東が田中角栄と会談した記録抜粋』には見当たらない。主流の歴史学界では、この発言は倭国の側による会談後のメモと口述、それに中国共産党内部の参考資料の流出を基にしたものであり、「相当な信頼性はあるが、正式に公開された文書ではない」レベルのものだと広く認識されている。

外部では今回の発言を「毛沢東が倭国軍の中国侵略に対して繰り返し感謝した中で最も悪質な事例」と見なす傾向がある。『毛沢東外交文選』や党内文献を精査すると、毛は1961年の倭国社会党議員との会見や1964年の佐々木更三との会見などにおいて、すでに「感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍の中国侵略に感謝したい」「 もし感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍が中国の大半を侵略してくれたことに感謝したい」「皇軍が中国の大半を侵略しなければ、我々は政権を奪取できなかっただろう」といった発言を繰り返し行っていたことがわかる。したがって、1972年の田中氏に対する「倭国への感謝」は、一貫した本音の表れであり、一時的な外交的ユーモアではないと考える。

毛沢東は「本心から」倭国の中国侵略に感謝した
もし中国共産党自身の利益だけから見れば、倭国の中国侵略は確かに「大いに役立った」——国民政府を弱体化させ、共産党が敵後方で勢力を拡大することを可能にした。しかし中華民族と一般庶民の視点からすれば、この「感謝」自体が二次災害である：まず倭国軍による虐殺に遭い、次に中国共産党による権力奪取後の全体主義的支配による搾取を受けた。1972年のこの会談で、毛沢東自身が外国賓客の前で認めたのは、中国共産党の政権が倭国による中国侵略が生み出した権力の空白の上に築かれたという事実であった。

伝わるバージョンでは、毛沢東が田中にこう言ったという：「申し訳ないというより、君たちの功績だ……どう感謝すればいいのか？戦争賠償は求めない！」と。そして、まさにこの侵略への感謝と賠償放棄によって、最も深く被害を受けた中国がアジアで唯一倭国に賠償を求めなかった大国となり、その代償として中共政権の国際的承認と地政学的利益を得たのだと指摘している。実際には中国共産党が意図的に「倭国との和解を図り、国民党との決別を推進」し、それによって唯一の合法政権としての地位を固めたのである。これらの史料と反共メディアの見解を総合すると、おおむね三つの結論が導き出せる：

「倭国に感謝」の核心的内容は公開された公式文書には見られないが、複数の倭国語の回顧録・研究および中国語の総説はいずれも同じ意味を指している——毛沢東は倭国による中国侵略を、中国共産党が勢力を拡大し政権を奪取する条件の一つと見なしていた。

この会話は、中国共産党の「抗日救国」神話を完全に暴いたと言える。毛沢東の価値観において「党の利益は民族の利益に優先する」のであり、倭国による中国侵略が「感謝」に値するのは、中華民族が利益を得たからではなく、中国共産党が勢力を拡大し、国民党が疲弊したからである。

この角度からあの1972年の秋の夜を振り返ると、中南海の書斎で発せられた「我々は倭国に感謝しなければならない」という言葉は、毛沢東の一貫した本心の表れであると同時に、中国共産党革命の正当性に関する最も残酷で、最も露骨な自白でもあった。 November 11, 2025

🚨重要：VPNで国を偽ることはできなくなるかも？

Xではアカウントの透明性・信頼性の向上のために
「About Your Account（あなたのアカウント）」をもうすぐ実装します

その後、VPNにより所在地を隠そうとした場合、警告が出るようになるとのこと

また、他のユーザーには「国または地域が正確でない可能性があります」と表示されるようです

恐らくですが、下記赤枠辺りに表示されるのかなと。

これ、なぜこんな事を実装するかというと、倭国ではあまり馴染みがないですが、海外では一部のbotやスパムはVPNによって国を偽ったりすることが多いようです

使用する国が多い、英語圏ならではの問題ですが、これにより透明性が確保される、ということですね

VPNを使うこと自体はできるけど、警告や使っているという表示が出るようになる、ということだと思われます

あと数日でこちらが実装される様子。特に困る人はいないかなーと思いますが、自分のプロフからそういった情報が見れるようになる、というのはなんとなく頭に入れておきましょう November 11, 2025

オンライン接続がメインのビューのレンダリングに影響するなどとは通常考えられないし、そのような設計を行っていること自体に問題がある。今回の一件はパワーユーザほど混乱する異常な不具合。今後大規模にアプリケーションが改修されない限り、現状の設計には信頼性がないことが証明されてしまった November 11, 2025

🟥TRON 2025： 成長・統合・USDT の優位性
ーBSC Newsの記事をチビクロTVが解説！ー

1️⃣ 「USDTを動かすためのインフラ」としてのTRON

チビクロTVで度々お伝えしているTRON。
今回解説するBSC Newsの記事は「TRONネットワークのUSDT」の裏側をデータで整理したレポートです。結論から言うと、2025年のTRONは「USDTを動かすためのインフラ」として🔥ほぼ主役級のポジション🔥にいます。

📊まず数字を見てみましょう。TRONは2025年第三四半期だけで約8億2100万件のトランザクションを処理し、1日平均の取引数は約890万件に達しています。ネットワーク誕生以来の累計トランザクションは100億件を超え、2025年には1日あたり約230万の新規ウォレットが生まれているとされています。

中でもインパクトが大きいのがUSDTの存在です。2025年前半だけでTRON上のUSDT供給量は約41％増え、約812億ドル規模に拡大しました。全USDTの約45％がTRON上で流通しており、ステーブルコイン市場全体でもUSDTが時価総額の約61％を占めています。そのうえ、TRON上のトップ10トークンの送金のうち98％がUSDT送金というデータも示されています。

イメージとしてはTRONが「格安でどこまでも延びている高速道路」で、USDTがその上を走る🚚トラックや乗用車🚗のようなものです。送る“荷物”はほとんどUSDTで、そのためにTRONが毎日フル稼働している、という構図です。

この流れを加速させたのが2025年8月に行われた「手数料60％削減」のガバナンス決定です。TRONコミュニティの投票によってエネルギー手数料が大幅に引き下げられ、その直後から日次アクティブユーザーは250万人超に増加しました。このタイミングで、取引数やアクティブアドレスも大きく伸び、BNB ChainやSolanaをアクティビティ指標で上回ったとレポートは述べています。

さらに2025年は、TRONが単なる「送金チェーン」から「金融インフラ」へと踏み出した年でもあります。Chainlinkによるオラクル提供でDeFiが安定し、MetaMask対応で主要ウォレットから直接TRONのDAppsにアクセスできるようになりました。

🌟Krakenと連携したトークン化株式（xStocks）
🌟PayPal USD（PYUSD）のTRON展開
🌟Plumeによる米国債などのトークン化RWAへのアクセス
🌟Ledger LiveからのTRXステーキング対応

など、周辺エコシステムとの統合も一気に進んでいます。
リアルな決済の側面では、東南アジアのAEON Payと組み、TRX・USDT・USDDで約1万ブランド・2000万店舗相当の加盟店で支払いが可能になった点も大きいトピックです。

ユーザー構成も特徴的です。TRON上のUSDTトランザクションの約60％が1000ドル未満の少額決済であり、1000ドル未満のUSDT残高を持つアドレスが約5200万件存在し、彼らが週500万件以上のトランザクションを生み出しているとされています。つまり「クジラ向け」というより、少額ユーザーが日常的に使う決済ネットワークとして機能しているわけです。

ガバナンス面では、NansenやKiln、P2P orgといったプロフェッショナルな事業者がスーパー・リプレゼンタティブとして参加し、ネットワーク運営を支えています。また、米国商務省がGDPデータを記録するブロックチェーンとしてTRONを採用したこともレポート内で触れられており、「公的データのインフラ」としての信頼性もアピールされています。

🧵以下、スレッドに続く👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

AIエージェントの開発において、最先端のAIモデルは不要です。

不完全なAIモデルを使い「100万ステップ・ゼロエラー」を達成するという衝撃の論文が登場しました。

LLMのハルシネーションを考えると統計的に不可能な偉業です。

その衝撃な論文の詳細を5つのポイントにまとめました。

1. 完璧な天才AIを作る競争からの脱却
従来のAI開発は、モデルのエラー率を限りなくゼロに近づける競争でした。しかし、この論文が示すのは「AIを完璧にしようとするな。不完全なAIに影響されないシステムを設計せよ」という、新たな角度からのアプローチです。

2. 驚異の仕組み：分解と投票
成功の鍵は2つありました。

①問題を最小単位にまで分解する「Maximal Agentic Decomposition」。
②安価なAIチームに各ピースを解かせ、答えを「投票」させるシステム。

これは「信頼性は個人ではなくプロセスから生まれる」という、マクドナルドのキッチンのような仕組みです。

3. 「ハノイの塔」で証明された完璧な成功
このアーキテクチャは、20枚のディスクを使った「ハノイの塔」パズルでテストされました。これには1,048,575回の完璧な連続移動が求められます。従来のAIでは失敗の連続でしたが、このシステムは非の打ち所なくタスクを完遂。理論が現実の成果として示されました。

4. 驚きのコスト効率
このアプローチのすごい点は、最も高価な最先端モデルが不要だったことです。タスクが極めてシンプルに分解されていたため、より小型で安価なモデル（gpt-4.1-miniなど）の方が、圧倒的に費用対効果が高かったのです。AI開発のリソース配分を根底から見直す契機になります。

5. AI安全性への大きな一歩
単一の巨大なAIは予測不能なブラックボックスになりがちです。しかし、無数のシンプルなエージェントから成るこのシステムは、各ステップが「監査可能」です。エージェントは壮大な世界観を持たず、小さなタスクを解いて消えるため、暴走のリスクが低く「制御可能」と言えます。 November 11, 2025

ちょっとPIVOTの話について考えてたんですが、これ個人発信とメディア発信の二つの視点で考えるとより深まりそうだなと。

まず、個人発信で言うと

・個人発信だと本音で思ったことを話している感じがあると間違っててもある程度許されるのでそれが強み

と言うのがあると思っています。もし間違えても、「いいと思ってたけど、ダメだったみたい、すいません」とかで謝罪すればなんとかなっちゃう。

なので、本音や本当の情報を知りたい人は、それらを知れる感覚になれる、個人の発信を好むようになっていく。Re:HaQとかはある意味、個人発信に近い雰囲気があるのかなと。

一方で

・大きなメディアは調査とか裏どりとかをしっかりしてそう、という信頼感があるのが強み

というのがありそうです。僕が言ってても「本音ではあるが信頼感は薄い」と言うところを、NHKが言ってたら「ちゃんとした情報ぽい」となるというか。

なので、NHKが不正をしてた企業をフィーチャーしてたらみんな怒ります。「そこに期待しているんだから、ちゃんとやってくれよ」と。

で、今回のPIVOT、雰囲気としては「大手メディアであり、信頼感やメディアとしての重厚感が魅力になっていて、広告の費用の高さもそこがポイントとなっている」というのがあるんですが、不正をやってた企業の広告案件を出しているから問題視されているんじゃないかと思いました。

スタートアップ企業ではあるものの、雰囲気とかが大手メディアのような存在感になっており、にも関わらず不正をしてた企業をフィーチャーしているので「裏どりとか調査をしていないのでは＝期待値と違う」となったのかも。大手メディアはある程度、広告の出稿に関しての審査とかがありますもんね。

個人の感覚で言うと、東証も見抜けなかったオルツの件とかをメディアが広告出稿の時に見抜けるかというと結構難しそう、というのもありますが、、

ユーザーも「大手のちゃんとした経済番組」と思っているからこその問題かなと。

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今後、大手メディアは産業構造的にコストをかけるのが難しくなってきてそうなので、期待値に沿った正確性や信頼性を提供するのがやや困難になっていく可能性があります。

その時には個人発信がフィーチャーされ、人気になっていくと思いますが、

個人発信は個人の思い込みや間違え、強いバイアスやフェイクニュースなどの問題も抱えているので、

今後のネットメディアはこの中間くらいの、「適度に信頼はできるが、個人発信の範疇に収まるもの」みたいなのが増えるような気がしています。 November 11, 2025

鈴木氏からブロックされているので、引用させて頂きます。

この無断印鑑の疑義は越谷の有権者、県民、議員にとって軽い問題ではない。
書類の信頼性や組織運営の透明性に関わる重要な疑義であり、県民が「どうなっているのか」と尋ねるのは当然の行為です。

ところが、その指摘に対して
「ウザ絡み」「○○クオリティ」などと揶揄し、相手の政党ラベルで話をまとめてしまうのは、問題解決に向き合う姿勢とは言い難く侮蔑行為です。

特に気になるのは、この鈴木正人氏が“党紀委員長”である点。
党紀委員長は、公正さ・冷静さ・規律を示す側の立場で、誰よりも節度ある発言が求められるポジション。
その人物が県民の疑問を政党対立として煽り、論点より相手の属性を先に攻撃するような言い方をすれば、
「本当に公平な処分や判断ができるのか」と職責を問われるほどのコメントには看過できない。党紀委員長としての品位、責任感が全く感じられない。

極めて不適切です。

#埼玉県議会　#鈴木正人　#志木市　#自民党県議団　#越谷市　#埼玉県議会議員補欠選挙　#東第8区 November 11, 2025

ハイキャリアで高収入な女性と付き合えれば逆玉でとか言ってる教え子の男の子がいたんですが

うちのワイフさんはMITとMITでph.Dまでゲットして恐ろしいほどレベルの高い結果を出してから、外資系の管理職に至り女性の平均年収の上位0.2%未満くらいなんで当てはまるとおもいます。

僕の方は、従事者が50人以下くらいの会社と別にもう一つ会社をやっていて、中学で多少のおいたをしながら不登校もしたし高校中退して土木作業員を経験した三流大学・三流大学院卒のおっさんですが、メンタルの強さと体力の屈強さに家事パワーなら任せとけ的な車6台を転がす遊び人（女遊びと賭博はせんです）です。

まず僕らの関係性は事実婚ですね、付き合って少したちすぐ一緒に暮らし出して、最初べつのとこにいて港区に住んでた頃に作った公正証書による事実婚で地位の確認をしています。

うちは公正証書による事実婚であって、婚姻ではないからお互いの了解でする離婚なんてもんはなくて、お互いどちらかが関係性を終わらせたいと思った場合は内容証明の手紙一通で終わりで三行半以下です。

ワイフさんも経済的に自立してるし、僕もゼロから作った会社やセコセコ稼いで貯めて買った不動産がいくつかあるんで、子供に関する取り決めもしてますし関係性をおわらせたい出て行きたいと思えば、お互いに秒で実行できます。

元々事実婚を選んだ理由は、僕もワイフさんも名字はかえたくないから関係性は事実婚でいいやでおしまいだったし、関係性が制度による保証ではなくて相互に対する信頼性により担保される関係性（婚姻制度の利用による惰性で関係を維持するようなら別れる）を選んでます。

それが、ほどよい緊張感をうむんですよ。家事も育児もそうだし共有者なんだからやって当たり前、家事や育児を「手伝う」なんていう舐めた態度はつうじません。仕事にやばいくらいに力をつかって疲れても全力を超えた位から家事育児はして当然だし、ワイフさんの事実婚にいたる条件の一つはキャリアを最大限に取り組める事だったから、僕は自分の仕事と同じくらい全力傾注してますよ。

ちなみにうちは子供もいますが、ワイフさんの戸籍に入り僕が認知して関係性の証明をしてて、苗字が違っても「あっ、そうなんですね」でおしまいで特段困ったこともないですね。そこも、普段から育児をしてないと「困るはずだ」とかやるんですが、実際に病院から何から何までお子と一緒に活動してれば「困らん」という実態がわかるわけでね。

色んな考え方があると思いますが、やはり選択肢を最大限とれる女性から選んでもらえる男でいたいなら、できる事は尽くせというところに行き着くんでないかなと僕は思いますけどね。ゆえに、今日も最大限パワーをぶち込んだ仕事の合間に筋トレに家事に育児にと燃えるべし（ワイフさんも娘さんも筋肉質な方が好きだしね。

どうすればモテますか？から始まった会話でしたが、相手を思いやれるナイスガイ目指してトライをしてみれば何かが見つかるよ！！、とこれに尽きると思います。 November 11, 2025

中共の薄汚れた駐日大使 呉江浩
呼吸するように吐くお前たちのウソはもう聞き飽きた
中共のプロパガンダと、虚飾に塗れた動画など何の証拠にもならない。

倭国統治時代、台湾人口は約260万人（1896年）→約658万人（1943年）と2.5倍以上に増加している。
識字率・平均寿命・インフラも倭国の統治前に比べ大幅に向上している。
これらの事実は台湾人の多くが「倭国統治時代が一番良かった」と証言していることでも明らかだ。

無知なお前に、世界史上最悪にして最凶の殺人者を教えよう
その男の名は毛沢東

悪名高い大躍進政策（1958～1962年）で大飢饉を引き起こし、中国共産党の公式見解でさえ1,650万人の餓死者を出している。
しかもこの数字は根拠なく意図的に低く抑えられたもので、現在の学術研究によって弾き出された餓死者の数は3,00～5,500万人だ。

まだある。
文化大革命（1966〜1976年）では紅衛兵による暴力、迫害、派閥抗争、内戦的な混乱で膨大な死者が出た。
死者の多くは直接的な暴力（殴打・虐殺・自殺強要）によるものだった。
最も信頼性が高い現代の研究（Walderら）では死者の数は約150万〜200万人とされている。

繰り返す。
世界史上最悪にして最凶の殺人者は、お前の国 中華人民共和国の毛沢東だ。
よく覚えておけ。 November 11, 2025

「2年以内にAIで成果を出さないとクビになる」　CIO／CDOへの圧力が増大か(ITmedia エンタープライズ)
#Yahooニュース
https://t.co/kGVZm3VueE
《73％が「経営陣はAIの信頼性を本番運用前に確保する難しさを過小評価している」と回答し、68％は経営陣はAIの精度を過大評価していると見ている。》 November 11, 2025