一番の国防は農家を守ることなんだけどな。ミサイルは食べられない。 https://t.co/4egCJlz83u November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

宏福苑外墙改造承包商是一家劣迹斑斑的奸商，早就有违法前科，这样的不法商家居然可以承包如此大的工程，工程造价比市价还高出一倍！更不可思议的是，宏业建筑手上还有十三个香港大工程，这是相当反常的事情。奸商与政府官员之间私相授受，必须彻底追责。还有由民建联区议员把持的宏福苑业主委员会，最终选择了造价最高的建筑商，漠视居民提出的安全质疑，决策过程存在明显的不法行为，港府必须追查。

宏业建筑多次声称选用的大量物料符合安全标准，事发后保安局长邓炳强却说，消防员发现建筑物外墙的保护网、保护膜、防水胶布、塑胶布等均不符合安全标准。物料供应来自大陆山东的公司，这些物料的入口、经销是否合法，与承包商之间存在什么肮脏交易，不应該被放过。

政府不同部门官员，在事发前接到巿民和专业人士致信，对装修工程的防火问题提出质疑，官员们均称符合规定，风险很低，是故意隐瞒还是凟职应该深入调查。劳工处声称十六次到宏福苑现场巡查，没有发现棚网和发泡胶封窗等高度危害的情况，责任在谁身上？

2025年香港发生多起涉及大厦外墙竹制脚手架和防护网火灾，包括中环华懋大厦、房协启德协调道地盘、港大西苑宿舍地盘及德古道地盘等。香港政府面对诸多同类事件未引起警惕，也沒有全面查勘同类工程，等到宏福苑死伤惨重的事件发生，李家超才匆忙全面彻查。

宏福苑火灾已造成近百人死亡，还有近300失踪，估計伤亡人数还会大幅攀升。11月27日，中国国防部罕见针对这起人祸表态，强调解放军驻港部队“听令而行、依法履职”。这番强硬宣示背后，正值香港面临立法会选举与黎智英案宣判的双重政治压力；北京高度担忧这场民生灾难转化为对“爱国者治港”管治威信的冲击。

一般而言，火灾救援属于特区政府自治范围，除非港府请求，驻军不轻易介入。中国国防部第一时间主动提及“听令”与“履职”，表面上是救灾承诺，但在政治语言上向外界释放“强力维稳”讯号，确保香港动荡时刻仍受严密掌控。

为防止民怨扩大，特首李家超召开记者会后3小时，警方迅速宣布逮捕宏业建筑公司3名负责人，指控其涉嫌严重疏忽。港府与北京迅速将矛头指向建商，是为了展现究责决心，将公众怒火指向“人祸”与个别厂商疏失，从而建立防火墙，避免质疑声浪蔓延至特区政府的监管体系，动摇“由治及兴”的政治叙事。在2019年后，北京极力想证明铁腕治港模式优于以往，这场暴露城市脆弱性的致命大火，无疑是给港府和北京狠狠搧了一巴掌！ November 11, 2025

粗すぎる。。。

倭国の安保環境において、自衛隊では出来ず、国防軍にする必然性、立法事実は何なのかを示して欲しい。

なんか上辺だけで、フワフワしてるのが恐ろしい。 https://t.co/CClGAnpCRu November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

英国国際戦略研究所(IISS)のエグゼクティブ・チェアマンのチップマン博士が大臣室に来られました。毎年各国の国防大臣が集まるシャングリラ会合についてや、最近の安全保障をテーマに意見交換。貴重な機会をありがとうございました！ https://t.co/Gb80GAK5cL November 11, 2025

衛星写真で見た瞬間、口から出る言葉がデマだろ？って先に決まってしまうような驚きの風景がある。奈良の護国神社のそば、池の中の古墳を避けてるようで、包囲してるメガソーラー。真ん中だけポツンと残して、その周りを黒い板がびっしり埋める。まるで配慮って名札をぶら下げた、別の種類の暴力にあたしは見えた。

ここで勘違いしちゃいけないのは、太陽光そのものが悪党って話じゃないってこと。

電気は要る。
災害だってある。
燃料だって不安定。
脱炭素も、国防の一部。

全てわかるけど、何をやるかより先にどこでやるか、どうやるかがあるんじゃない？

場所には意味がある。倭国って国は、特にいろんな歴史や文化の意味の上に暮らしてきた国だよ？

奈良県の護国神社ってのは、単に観光スポットじゃない。

誰かの帰ってこなかった理由が、名前になって並んでる場所です。静かに手を合わせるって行為は、宗教以前に、共同体の呼吸みたいなもの。

そこで求められるのは、、ひっそりした歴史への敬意。森の匂い、石の冷たさ、風の音。そういう言葉にならない慎みが、あの場所にある。

それを横で見下ろすように、ギラギラ並ぶパネル。

景観がどうこうって次元を超えてる。

これは土地の記憶と短期の利回りの殴り合い。

で、だいたい勝つのは利回りのほう💰

なぜかって？　

責任が薄いからだよ。

作った人間は儲けたら去る。

撤去の保証？ 20年後？ その頃の担当課は別人。

風情は税収で買えないのに、風情だけが無料で削られていく。

保守ってのは、「ただ昔が好き」って趣味じゃない。守るのは過去じゃなくて、未来の人間が手を合わせられる余白なんだよ。

技術で飯を食うなら、技術に礼儀を教えろって話だね。太陽光をやるなら、順番があると思うゾ？

まず屋根の上、工場、物流倉庫、駐車場。
次に荒廃地や造成済みの土地。

こういう文化財、古墳、神社仏閣、その周辺は、原則、景観保全の特別扱いじゃないの？

どうしてもやるなら、住民合意と情報公開、撤去費用の供託で逃げ得禁止、景観設計の義務。

収益は地元に還流。

外の会社が吸って終わりを止める。

これ、左とか右とかじゃなくて、ただの礼儀と段取りだよ。

平和ってのは黙って争わないことじゃない。

護国の護って字は、守るって字でしょ？

国を守るってのは、ミサイルだけじゃない。

国の顔、国の背骨、国の記憶を守ることでもある。

脱炭素を掲げるなら、同時に脱無神経もやれって感じじゃないかしら？

太陽は、誰の上にも平等に昇る。

だからこそ、その光を受け止める地面のほうには、不平等なくらいの配慮が必要だと思います。

手を合わせる場所の隣で、金勘定の影が伸びすぎたら、倭国は静かに貧しくなる。心のほうが先にね。なんだかすごくあたしは悲しいよ。 November 11, 2025

意訳
「倭国の防衛力強化は無法国家にとって都合が悪い」。
中国に反発されて国防をやめるのか。
ロシアに反発されて国防をやめるのか。
北朝鮮に反発されて国防をやめるのか。
んなわけないやろ。 https://t.co/rHAqfj2ebg November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

こんなんで国防国防、愚かにも程があるよ

外からの食べ物でなんとか凌いでるのに円安円安

高市早苗って政治の才能がマイナス限界突破しちゃっていて、ひたすら有害 https://t.co/m6MNtr6pBF November 11, 2025

@ModJapan_jp 退職自衛官は勤続年数によって税金タダにしましょう。そして過疎地に移住し、国の嘱託員になり準公務員として地域の守り神になってもらいましょう。災害時の迅速な初動対応や有事の避難など、地域の年寄りも頼り甲斐があります。対馬や与那国で漁業しながら兼業防人など、過疎と国防の一石二鳥です。 November 11, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025

永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。
新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。
＃「新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散」白書＃ November 11, 2025

若手の初任給のみならず中堅層の給与引き上げも検討していただきありがとうございます。国防のために働く自衛官がたらふく食べて十二分に休息の取れる環境を整えて下さい。 https://t.co/tbjtEHC0kh November 11, 2025

Jにエアコン不要は断じてあり得ない。
一度でも世話になったら絶対言えない。
ほぼ不眠不休でろくに食べてないのに、不満ばかり言う住民にも笑顔で支援してた。なのに見えない所で少しでも休憩しようものなら目ざとく文句言われたりさ…
彼らを虐めて楽しいか？国防の要だよ？ November 11, 2025

イスラエル人入植者活動家がシリアに侵入、イスラエル国防軍に短時間の追跡の後追い返される
活動家らは、軍が1年近く展開しているシリア南部に入植地を建設しようとしていると述べている。
https://t.co/bF5qvNE9Az November 11, 2025

泽连斯基总统办公室主任住所被搜查

乌克兰反腐部门突击搜查了泽连斯基总统办公厅主任安德烈·叶尔马克位于基辅的住宅。当局表示，此次针对总统办公厅主任的行动是正在进行的调查的一部分。

乌克兰政府中的腐败问题由来已久。今年下半年以来，反腐败调查揭露出牵涉到政府最高层的贪腐丑闻，焦点集中在国防和能源领域。泽连斯基总统的亲信也越来越多地受到审查。

不久前，前国防部长乌梅罗夫被反腐调查人员传唤。两周前，司法部长、前能源部长加卢申科因涉嫌卷入腐败被解职。现任能源部长也被解职。多人被捕。

叶尔马克不仅被认为是泽连斯基的左膀右臂，他还是乌克兰最有影响力的政治人物之一。他也是乌克兰与美国就结束俄罗斯侵略战争进行谈判的核心人物。

就在几天前，叶尔马克宣布将于本周末与美方举行新一轮会谈。由陆军部长丹尼尔·德里斯科尔率领的美国代表团将抵达基辅。如果叶尔马克被正式调查甚至被拘留，就不可能继续担任谈判代表的角色。 November 11, 2025

@mukashihausa こうした中で、不法滞在者を一律に正規化することは、セキュリティの抜け穴を生み出します。

不法入国者の身元確認が不十分な場合、テロリストやスパイの潜入リスクが高まり、国防の最前線である在日米軍基地や自衛隊施設周辺の安全が脅かされます。 November 11, 2025

蓝星最硬“核”的大学，身为国防七子之首的哈尔滨工业大学到底有多牛，有多硬核！哈工大 国防七子 哈尔滨工业大学 哈工大究竟有多硬核 阿远旅行 https://t.co/KX605ZQTjR via @YouTube November 11, 2025

@mukashihausa この投稿者の意見は、短期的な同情を優先し、長期的リスクを無視。
国防の強化、財政の健全化、シンガポール式の厳格規制を参考にするべきで、不法滞在者の正規化は「確実」どころか、セキュリティの崩壊と歳出の爆発を招くだけです。 November 11, 2025