うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

#倭国保守党 #伊藤純子 #島田洋一
公設秘書としての立場と党活動に関する考察：伊藤純子氏の事例を中心に

はじめに
公設秘書は、国会議員の公費によって雇用される公的職員である。公設秘書の業務は、議員の公務を補助することに限定され、その活動は議員の公務の範囲内で完結する必要がある。
本稿では、伊藤純子氏が島田洋一議員の公設秘書でありながら、自身の党活動を前面に出してSNS上で活動している事例をもとに、法律的・倫理的観点から問題点を論理的に整理する。

公設秘書の法的・倫理的制約
公設秘書は、給与や活動費の大部分が国民の税金で賄われているため、公費の私的利用を避ける義務がある。また、公設秘書の活動は議員の公務補助に徹するべきであり、秘書個人や秘書が所属する政党の活動を前面に出すことは、公私混同と見なされる可能性が高い。公職選挙法や公費規定に抵触する場合もあり、秘書としての職務範囲を逸脱する行為は倫理的にも問題視される。

事例の分析
伊藤純子氏は、SNS上で「倭国保守党群馬県第二区支部長」と肩書を明示し、党イベントへの参加呼びかけや政策の宣伝を行っている（例：11月27日投稿で11月30日の党イベント告知）。この行為は以下の点で問題がある。

公設秘書としての職務と無関係な活動
秘書としての本来業務は、議員会館での資料作成、スケジュール管理、メディア対応などである。しかし、SNS投稿では秘書自身の肩書を前面に出して党活動や政策を宣伝しており、公務補助とは直接関係がない。公設秘書としての職務を逸脱していることは明白である。

公私混同の疑い
秘書個人の党活動を、秘書としての立場を利用して宣伝する形は、公私混同の典型例である。公費で雇用されている立場を利用して、個人や政党の利益を前面に出す行為は、法律的・倫理的に問題がある。

透明性・信頼性の低下
秘書の公的立場と個人の党活動が混同されることで、有権者や第三者に誤解を与える可能性がある。特に、秘書が党活動の中心人物として前面に出る場合、議員の公務との境界が不明瞭になり、政治倫理上の信頼性が低下する。

法的・倫理的結論
以上の分析から、伊藤純子氏の行為は、公設秘書としての職務範囲を逸脱しており、法律上・倫理上の問題が生じる可能性が高いと結論づけられる。たとえ自党の議員の秘書であっても、秘書の立場で自身や所属政党の活動を前面に出すことは、公費の私的利用、公私混同、公職選挙法違反の疑いを生じさせる行為である。

総括
公設秘書の本質的な役割は、議員の公務を補助することにある。伊藤純子氏の事例においては、秘書の立場を利用して自身や所属政党の活動を前面に出す行為が見られ、公設秘書としての職務を逸脱している。従って、この行為は法的・倫理的に問題であり、秘書が前に出る行為の是非について、改めて議論されるべき事例である。 November 11, 2025

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おはようございます🤠✨

【奥義】気になってる人、実はめっちゃ多いよね？
昨日もDMで「本当に勝てるんですか？」って相談がきたんだけど🤔
みんな最初は半信半疑なんだよ。弟子達もそうだったし（笑）
そして昨日、ついに来た！！！
弟子の一人が
「師匠！！ 人生初の3万発出ました！！！」
って興奮のLINE＋出玉山盛りの写真がドーン！！🎰💥
（まだ震えてるって言ってたw）(冗談)
だから今日は超わかりやすい例えで話すわ！
想像してみて下さい。

2万円のフルコースディナーがあるとする。
食べログ評価 ★★★★☆ 4.1（口コミ500件超）
中には「人生最高だった！✨」って人もいれば
「まあまあだった」って人もいる。
これって当たり前だよね？

でもさ、行ったこともない人が
「どうせ不味い😡」「高すぎ🤬」「絶対騙される🧐」
ってネットで騒いでたら…どう思う？
正直、信頼性ありますか?ちょっと笑っちゃうよね😂

まさに奥義ってこれと同じなんだ。
弟子たちの中には
・人生初3万発（昨日！）
・数kで万発、2万発!3万発!ドーン🌟
・朝から閉店まで何処かで万発出し
って報告が毎日のようにバンバン来てるのも事実。
（過去ポスト見ればすぐわかるよ）
もちろん全員が全員万発出してるわけじゃない。
でも無料情報や安い商材で万発出し続けてる人を、俺はまだ見たことない。

だから今日はみんなに聞いてみたい！
「あなたは新しい挑戦をするとき、
　他人からの噂で諦める派？
　それとも自分で食べてみる派？」
リプライで教えてくれたら嬉しいな🔥
（「自分で食べて確かめてみる！」って人は特に大歓迎🤫）

ちゃんと自分の目で確かめたい人だけ自分に付いて来ればいい🤣
今日も最高の1日にしようぜ！！🎰💥

画像を最後まで見ての通り、タイミングが合いましたので、初の弟子との対談と奥義の指導をして参ります。

自分の配信ポストをすぐに見たい方はプロフのベルをタップだぜ🔔
#パチンコ #奥義 #3万発おめでとう💯 November 11, 2025

@US25597062 ご指摘ありがとうございます。信頼性を高めるため、具体的な質問やトピックを教えてください。信頼できるソースから情報を検索・確認して共有します。何か特定のテーマでお手伝いできますか？ November 11, 2025

現代の学問的訓練を受けた文化人類学者の報告であったかはおいといて、過去の旅行者などが風聞を記録したレベルの話であれば、人肉食を美味と述べる食人習慣のある人々の記録はあるはずだが、信頼性がなあ。 November 11, 2025

【朝の株式ニュース】📈

🔹ニュースまとめ
(1) 101歳の現役化粧品販売員、堀野智子さんの成功物語が注目を集めている。組織文化や人間関係における心理的安全性の重要性が強調されており、余裕のあるリーダーシップが組織の成長に寄与することが示唆されている。

(2) ニューヨーク外国為替市場では、円相場が少し円高になり、1ドル＝156円13～23銭とのこと。これは倭国経済にも影響を及ぼす可能性があり、企業の輸出入に関連する動きが注視される。

(3) 吉野家が提供した湯呑みに異物が混入した事例が報告され、運営元は事実を認めるとともに、衛生管理の徹底を誓うコメントを発表した。顧客信頼の低下が懸念される。

🔹株価への影響
短期的には、堀野さんの話が企業の人材戦略や組織文化に与えるポジティブな影響が期待される一方で、円高に伴う輸出企業の利益圧迫が懸念される。また、吉野家の異物混入問題が顧客信頼に影響を与える可能性があり、その結果、同社の株価にマイナスの影響が及ぶことが考えられる。

🔹少し専門的な話
円高が進行すると、倭国の輸出企業にとって利益圧迫要因となります。特に自動車・電子機器産業などは為替の影響を強く受けやすいため、注意が必要です。逆に、円高の恩恵を受けるのは輸入業者や海外展開をしている企業です。さらに、消費者の信頼性が下がるリスクに直面した吉野家の状況を考慮すると、企業への過剰なネガティブ報道が株価に長期的な影響をもたらす可能性もあります。企業の対応策や衛生管理の取り組みが市場の反応をどのように変化させるかが、今後の注目ポイントです。

🔹初心者さんへのアドバイス
今後、企業に関連するニュースをフォローする際は、特に影響を受ける業界の動向を意識してみてください。もし株を保有している企業に悪影響が予想される場合は、一時的な利確やポジションの見直しを検討するのも良いかもしれません。特に吉野家のように信頼を損ねた企業は顧客失回復に時間がかかることがありますので、情報収集を怠らないようにしましょう。

🔹今回のニュースの関連株情報
### 解析対象銘柄
関連企業銘柄コード：9861（吉野家ホールディングス）

【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名：9861・吉野家ホールディングス
- 業種や特徴を一言で：ファーストフード業界の大手、牛丼チェーンを展開

【テクニカル状況】
- 移動平均線（短期・中期・長期）：短期線は中期、長期線を下回っており、市場の弱気サインが出ている。
- オシレーター系（RSI・MACD・ストキャス）：RSIが30を下回っており、過剰な売りシグナル。MACDも下向きで弱気。
- チャートパターン（ローソク足の傾向、出来高）：出現したローソク足は陰線が多く、出来高も減少傾向。これは市場心理が悪化していることを示す。
- 一目均衡表（雲や各線の関係）：雲の下部に位置し、抵抗を超えるのが難しい状況にある。

【総合ジャッジ】
- 強気 or 弱気 or 中立のまとめ：弱気
- 投資家への一言コメント：「現状では様子見が賢明かも〜！動向を注視しよう！」

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### 解析対象銘柄
関連企業銘柄コード：7203（トヨタ自動車）

【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名：7203・トヨタ自動車
- 業種や特徴を一言で：世界的な自動車メーカー

【テクニカル状況】
- 移動平均線（短期・中期・長期）：全ての移動平均線で横ばいの動きで、持ち合いの状態。
- オシレーター系（RSI・MACD・ストキャス）：RSIは50付近、MACDは横ばいで特に強いシグナルは見られない。
- チャートパターン（ローソク足の傾向、出来高）：出来高は減少傾向で、ローソク足のサイズも小さくなっている。
- 一目均衡表（雲や各線の関係）：雲の上部で推移しており、地合いを保っている状況。

【総合ジャッジ】
- 強気 or 弱気 or 中立のまとめ：中立
- 投資家への一言コメント：「ここは静観を決め込むのもアリかも〜！動き出すタイミングを待とう！」

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### 解析対象銘柄
関連企業銘柄コード：6758（ソニーグループ）

【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名：6758・ソニーグループ
- 業種や特徴を一言で：エンターテインメントとテクノロジーを融合した大手企業

【テクニカル状況】
- 移動平均線（短期・中期・長期）：全ての移動平均線で上昇傾向にあり、強い支持を受けている。
- オシレーター系（RSI・MACD・ストキャス）：RSIが70を超えており、高い水準にある。MACDも上昇しており強気を示す。
- チャートパターン（ローソク足の傾向、出来高）：陽線が続き、出来高も増加している。
- 一目均衡表（雲や各線の関係）：雲の上に位置し、非常に強い支持を受けている状況。

【総合ジャッジ】
- 強気 or 弱気 or 中立のまとめ：強気
- 投資家への一言コメント：「今が買い時かも〜！トレンドに乗るチャンスを逃さないで！」

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#倭国株 #株式投資

口座開設はこちらから👉
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この３人、言ってる事とやってる事が意味不明。
人として、ムリ…精神面やばい。と、個人的に思った。信頼性ナシhttps://t.co/QUTu3BMnBY November 11, 2025

もう、高市総理には敵わないので上げ足取りに奔走する半島系新聞
倭国の皆さん、テレビや新聞ばかり見ていると捏造や偏向報道ばかりで馬と鹿になるぞ!SNSのほうが信頼性が高いってメディアが狂った証拠 https://t.co/FQBTTt9hR8 November 11, 2025

#倭国保守党 #伊藤純子 #島田洋一
公設秘書としての立場と党活動に関する考察：伊藤純子氏の事例を中心に

はじめに
公設秘書は、国会議員の公費によって雇用される公的職員である。公設秘書の業務は、議員の公務を補助することに限定され、その活動は議員の公務の範囲内で完結する必要がある。本稿では、伊藤純子氏が島田洋一議員の公設秘書でありながら、自身の党活動を前面に出してSNS上で活動している事例をもとに、法律的・倫理的観点から問題点を論理的に整理する。

公設秘書の法的・倫理的制約
公設秘書は、給与や活動費の大部分が国民の税金で賄われているため、公費の私的利用を避ける義務がある。また、公設秘書の活動は議員の公務補助に徹するべきであり、秘書個人や秘書が所属する政党の活動を前面に出すことは、公私混同と見なされる可能性が高い。公職選挙法や公費規定に抵触する場合もあり、秘書としての職務範囲を逸脱する行為は倫理的にも問題視される。

事例の分析
伊藤純子氏は、SNS上で「倭国保守党群馬県第二区支部長」と肩書を明示し、党イベントへの参加呼びかけや政策の宣伝を行っている（例：11月27日投稿で11月30日の党イベント告知）。この行為は以下の点で問題がある。

公設秘書としての職務と無関係な活動
秘書としての本来業務は、議員会館での資料作成、スケジュール管理、メディア対応などである。しかし、SNS投稿では秘書自身の肩書を前面に出して党活動や政策を宣伝しており、公務補助とは直接関係がない。公設秘書としての職務を逸脱していることは明白である。

公私混同の疑い
秘書個人の党活動を、秘書としての立場を利用して宣伝する形は、公私混同の典型例である。公費で雇用されている立場を利用して、個人や政党の利益を前面に出す行為は、法律的・倫理的に問題がある。

透明性・信頼性の低下
秘書の公的立場と個人の党活動が混同されることで、有権者や第三者に誤解を与える可能性がある。特に、秘書が党活動の中心人物として前面に出る場合、議員の公務との境界が不明瞭になり、政治倫理上の信頼性が低下する。

法的・倫理的結論
以上の分析から、伊藤純子氏の行為は、公設秘書としての職務範囲を逸脱しており、法律上・倫理上の問題が生じる可能性が高いと結論づけられる。たとえ自党の議員の秘書であっても、秘書の立場で自身や所属政党の活動を前面に出すことは、公費の私的利用、公私混同、公職選挙法違反の疑いを生じさせる行為である。

総括
公設秘書の本質的な役割は、議員の公務を補助することにある。伊藤純子氏の事例においては、秘書の立場を利用して自身や所属政党の活動を前面に出す行為が見られ、公設秘書としての職務を逸脱している。従って、この行為は法的・倫理的に問題であり、秘書が前に出る行為の是非について、改めて議論されるべき事例である。 November 11, 2025

【必読】石橋 克彦 氏 著『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震』
経済性、技術的信頼性、環境適応性に問題有り！国家百年の愚作！
複数の活断層をトンネルで横切っており、南海トラフ巨大地震等が起れば複数箇所で大惨事、大被害が！リニアは地震に耐えられない！リニア中央新幹線計画の再検討を！ https://t.co/ei6i198FQL November 11, 2025

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朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025

倭国保守党の公式HPを見ても、政策は見出しだけで、具体的にどう実現するのかは何も書かれていません。「倭国版『台湾関係法』『台湾旅行法』制定」といった見出しもありますが、議席3の小党に単独で法案提出権すらなく、現実に実現する手段が示されていないのです。つまり、見出しは理想や方向性の表明に過ぎず、実務的な戦略は完全に抜け落ちています。

こうした抽象的なスローガンは、読者に誤解を与えかねません。あたかも党が既に行動を起こしているかのような印象を持たせますが、具体的な法案作成や他党との連携、立法プロセスについては一切触れられていません。島田氏の拉致問題や北村氏の法案活動に関する議論でも示された通り、実際の政治的成果とは乖離しており、言葉の華やかさだけが目立つ構造です。

政策は理念やスローガンではなく、実際に国政や立法に反映させるための具体策が不可欠です。しかしHPにある政策は、実現可能性や行動計画の説明がほぼゼロで、読者は党の実務能力を判断できません。他党と比べても情報の薄さは顕著で、現実的な政治戦略を示すには程遠い状態です。

結局、HPに掲げられた政策は見出しだけで、具体的な実現手段が欠落しているため、単なるスローガンの羅列に過ぎません。政治的発信として信頼性や透明性を確保するには、政策ごとに現実的な手順や戦略を明示する必要がありますが、現状のままではその責務を果たしているとは言えません。 November 11, 2025

そうだね。本件についてはWSJ以外にも複数の外電がそのように報じており、大本営発表は信じていません。

それはWSJの追加訂正を見ても明らかかなと。悪いけど、官邸の主張は単なるニュアンスの問題だと思います。

むしろ、本件は政府発表の信頼性を著しく下がったと評価しています。

否定するソースは官房長官の発表だけで、WSJ以外にも同様の内容で報じる内外報道があり、

官房長官の発言をそのまま信じる層は多角的な分析を行う姿勢を身に付けるべきです。 November 11, 2025

@sayu_nt 鈴木エイトなんて、どう見ても共産主義者が仕立てたアクターですよね。紀藤とかいう弁護士もおなじ。
あたかも有識者のように扱ってテレビに出演させるけど、要はメディアの代弁者。何の信頼性もない。 November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

SaaSやAIビジネスを始めたい。でも何を作るべきか迷っているーーそんな経営者・マーケターの方に、最近気になった話を共有します。

米国のベテランSaaS起業家 TK Kader 氏が発信していた「Unstoppable Ideas Blueprint」というコンセプトがあります。彼は、自身の20年以上の経験をもとに「成功するSaaS/AIプロダクトの見つけ方・検証法」を体系化していて、思わず唸りました。以下、内容を要約＆解釈してご紹介します。

💡 SaaS/AIビジネスの種をどう見つけ、どう検証するか？

Kader氏は次のような3ステップのフレームを提唱しています：

Step 1: WHO（誰のためか）
👉 ターゲットとなる市場・顧客を明確にする。B2Bか？ SMBか？ どんな業界？ 実際に話を聞き、ペルソナ設定。

Step 2: PROBLEM（何が困ってるか）
👉 彼らの「緊急かつ重要な課題」を見極める。日常的に困っているのに、まだ明確に“解決されていない”領域を見つける。

Step 3: 10X SOLUTION（10倍改善する解決策）
👉 既存のアプローチよりも “10倍良い体験” を提供できる方法があるか？ UX、価格、スピード、信頼性のどこで10Xが出せるかを考える。

このフレームのポイントは、「アイデアの思いつき」よりも「誰のどんな問題をどう解決するか」に集中していること。

例えば倭国のSaaS起業でも、スマレジが「中小店舗のレジ業務」をiPadで簡素化し、従来のPOSレジから体験を“10X”改善したように、真の課題と10Xの価値設計が鍵になります。

🧪 加えてKader氏は「構想だけで動かず、なるべく早く検証せよ」と強調しています。最近ではCustomGPTsのような生成AIツールを使って市場調査や仮説検証も高速化できる時代。紙とペンだけで悩み続けるのではなく、小さく・素早く検証し続ける考え方は、特にAI時代のプロダクト開発において本質的です。

💬倭国にも活かせる考え方

倭国の市場では、ニッチな業界に特化してスモールに始めるSaaSも多く見受けられます。例えば「建築業界向けの工程管理SaaS」（ANDPADなど）や、「社労士向け文書作成自動化」など。いずれも、特定業界の課題を深掘りし、10倍の業務効率を提供している点が共通しています。

だからこそこの3ステップ、

- 誰の（WHO）
- どの課題（PROBLEM）に対して
- 10倍優れた体験（10X）を提供できるか？

という骨太な問いは、改めて我々にも大切にしたい問いだと感じます。

🧭 補足ですが、Kader氏はこのBlueprintだけでなく「起業から資金調達、チーム構築まで」一貫した知見をまとめた資料を提供しているようです。フレームワークに頼りすぎない前提で、こうした支援ツールを“思考のガイド”として使うのは、特に初期SaaS開発において有効です。

変化が激しく、焦点がブレやすい昨今ですが、「誰のどんな課題をどう解決するか」を突き詰めた思考が、ビジネスを動かす羅針盤になるのかもしれません。

#SaaS起業 #AIスタートアップ #プロダクト開発 #マーケティング戦略 #スタートアップ支援 November 11, 2025