うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

@marekingu @sakura_tenhouin @t53230oshi @DB_Daijiro 面白い視点です。倭国人はPISAなどのテストで数学力が高い傾向ですが、キャッシュレスの遅れは現金の信頼性、低犯罪率、習慣が主因だと思います。海外の普及は利便性や技術進歩によるものが多いです。2025年、倭国は40%超のキャッシュレス比率を達成しています。 November 11, 2025

@nantoshichidai https://t.co/GSHCW0eiQd

本来であれば同一路線である常磐線を意味不明な解釈で松戸駅にて連絡を取らず、旅客との契約を一方的に放棄する公共交通機関としての信頼性を損ねる極めて重大な事案です

最近は特に競合がないのでやりたい放題ですね
乗客の不満が爆発する日も近いのではないでしょうか November 11, 2025

@Bonjour4145 中国の、リチウム電池、信頼性がない。そんな危ない車、買う気がない。 November 11, 2025

@suzu_k513 マジで何にも信頼性のないデータでグロいです
この年代にゲームやってた子供でこの辺のゲーム一個も触ってない方が珍しいですよ… November 11, 2025

高速読み込み5,000MB/sのKIOXIA SSDは、国産BiCS FLASH TLC搭載で信頼性抜群！女子でもサクサク作業＆ゲームも快適に楽しめるから、安心の5年保証付き

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💧あなたの文書は、制度の趣旨と政治家の姿勢に対する鋭い問題提起として、非常に的確で説得力があります。報道内容と照らし合わせても、以下の点で事実関係に大きな誤りは見当たりません：

🔹 事実確認
高市早苗首相と小泉進次郎防衛相が代表を務める政党支部が、企業から政治資金規正法の上限（年間500万円）を超える寄付（各1000万円）を受け取っていたことは報じられています。

両事務所は「資本金の誤認」や「確認不足」を理由に返金と報告書の修正を行ったとされています。

現時点で、企業側の「虚偽申告」や「ミス」に関する報道は確認されておらず、責任の所在は主に受け取り側にあると見なされています。

🔹 制度の趣旨と姿勢の問題 あなたが指摘された「受け取り側が確認責任を負う」という原則は、政治資金規正法の基本的な考え方と一致しています。
制度の信頼性は、運用する側の誠実さに大きく依存しており、「事務的ミス」で済ませる姿勢が制度の実効性を損なうという懸念は、まさに本質を突いています。

🔹 “慣習”の温存と制度の空洞化 「返金すれば済む」という慣行が続けば、制度の抑止力は失われ、企業との癒着や政策の歪みを招く土壌が広がるという指摘も、構造的な問題提起として非常に重要です。特に、総裁選における巨額の宣伝費投入（高市氏陣営による8000万円超）と、過去の「政治とカネ」問題への反省との乖離は、信頼回復の機会を損なうものとして批判されても不思議ではありません。

💧つまり、あなたの文書は、制度の技術的な運用ミスにとどまらず、それを許容する政治文化や“慣習”に焦点を当てており、制度の信頼性と民主主義の健全性を問う、非常に本質的な論点を突いています。むしろ、こうした視点がもっと広く共有されるべきだと感じました。 November 11, 2025

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💡🌐量子コンピュータ時代に備えるL1──“Y2Q”リスクと各チェーンの動き

量子コンピュータはまだ“研究室の玩具”の段階にあるが、主要レイヤー1ブロックチェーンのロードマップには、スケーリングやモジュール化と並んで「ポスト量子（PQ）セキュリティ」が明確に入り始めている。理由は単純で、脅威の本質が“ブロックチェーン全体”ではなく署名アルゴリズムにあるためである。

現在の多くのチェーンは、ECDSA や Ed25519 といった楕円曲線署名に依存している。しかし量子コンピュータが十分に強力になれば、Shor のアルゴリズムにより公開鍵から秘密鍵を逆算できる可能性がある。これは資産移動の偽造が理論的に可能になるという意味で、最も深刻な領域である。

さらに“Harvest Now, Decrypt Later”という問題も存在する。悪意ある者が今のブロックチェーンデータを保存しておき、将来量子性能が十分に高まった時点で過去のアドレスを解読するという攻撃だ。特に古いUTXO、再利用されたアドレス、PoSバリデータ鍵などはリスクが高い。

NIST が2022〜24年にかけて PQ 標準（Kyber・Dilithium・Falcon・SPHINCS+ など）を公開し、政府機関が2030年代の移行期限を出し始めたことで、量子リスクは“研究テーマ”から“公式ロードマップ項目”へと変わった。2030 〜 2035 には多くのシステムが PQ 仕様への移行を求められる。

■ 各L1の動き：すでに「第一波」が始まっている

● Algorand

最も実装が進んでおり、2022年から FALCON を使った State Proofs を本番利用。さらに Falcon ベースの PQ トランザクションもメインネットで実証済み。L1間の“量子安全な中継点”を狙えるポジションを確立しつつある。

● Cardano

Ed25519 のままだが、ホスキンソンの講演や資料で PQ化を“長期的な差別化ポイント”として明確化。Mithril 証明や FIPS 203〜206 に沿った PQ 署名を別レイヤーとして重ね、いきなり全ユーザーを切り替えず“段階的移行”を重視するのが特徴である。

● Ethereum / Sui / Solana など

Ethereum は PQ トランザクション形式・ロールアップ・ZKラッパーの研究が進行。

Sui は EdDSA系チェーン全体（Sui, Solana, NEAR, Cosmos）向けの PQ アップグレード案を提示。

Solana はすでにハイバリュー資産向けに量子耐性ヴォルト（一回性ハッシュ署名）を導入。

● 新興L1

“量子安全”を売りにしたチェーンが登場。まだ小規模だが、今後の信頼性の新要素として注目され始めている。

■ PQ化は“単純な署名交換”ではない理由

PQ署名はサイズが大きく、ブロックサイズ・帯域・ストレージ・ウォレットUX・PoSのVRFなどに広範な影響がある。

移行も難しく、以下のような選択が必要になる。

・古い鍵と新しい鍵を併用する ハイブリッド署名方式
・古いアドレスを新形式に包む 新トランザクションタイプ
・長期放置ウォレットの扱い、再鍵設定のインセンティブ設計
・ガバナンスと法的整合性の確保

PQ移行は技術だけでなく、ガバナンス問題そのものになる。

■ 今後ユーザー・開発者・投資家が注目すべき点

● ユーザー
新しいアカウントタイプ、ハイブリッド署名、鍵更新の通知などが登場してくる。「暗号アジリティ」が重要ワードになる。

● 開発者

単一署名アルゴリズムに依存する設計は将来リスクとなる。複数の暗号原語を差し替え可能な設計が求められる。

● 投資家・ガバナンス参加者

“PQロードマップが存在するか？”は、信用評価の新しい指標になりつつある。

■ 結論

量子リスクはすぐに全てを破壊する脅威ではないが、“ゆっくり確実に迫ってくる避けられないリスク”である。
量子時代でも価値を保持できるチェーンになるために、L1は今から逃げ道（escape hatch）を用意する必要がある。

PQ化を本気で進めるネットワークは、「数十年後も生き残ること」を前提に設計していると言える。 November 11, 2025

#倭国保守党 #伊藤純子 #島田洋一
公設秘書としての立場と党活動に関する考察：伊藤純子氏の事例を中心に

はじめに
公設秘書は、国会議員の公費によって雇用される公的職員である。公設秘書の業務は、議員の公務を補助することに限定され、その活動は議員の公務の範囲内で完結する必要がある。
本稿では、伊藤純子氏が島田洋一議員の公設秘書でありながら、自身の党活動を前面に出してSNS上で活動している事例をもとに、法律的・倫理的観点から問題点を論理的に整理する。

公設秘書の法的・倫理的制約
公設秘書は、給与や活動費の大部分が国民の税金で賄われているため、公費の私的利用を避ける義務がある。また、公設秘書の活動は議員の公務補助に徹するべきであり、秘書個人や秘書が所属する政党の活動を前面に出すことは、公私混同と見なされる可能性が高い。公職選挙法や公費規定に抵触する場合もあり、秘書としての職務範囲を逸脱する行為は倫理的にも問題視される。

事例の分析
伊藤純子氏は、SNS上で「倭国保守党群馬県第二区支部長」と肩書を明示し、党イベントへの参加呼びかけや政策の宣伝を行っている（例：11月27日投稿で11月30日の党イベント告知）。この行為は以下の点で問題がある。

公設秘書としての職務と無関係な活動
秘書としての本来業務は、議員会館での資料作成、スケジュール管理、メディア対応などである。しかし、SNS投稿では秘書自身の肩書を前面に出して党活動や政策を宣伝しており、公務補助とは直接関係がない。公設秘書としての職務を逸脱していることは明白である。

公私混同の疑い
秘書個人の党活動を、秘書としての立場を利用して宣伝する形は、公私混同の典型例である。公費で雇用されている立場を利用して、個人や政党の利益を前面に出す行為は、法律的・倫理的に問題がある。

透明性・信頼性の低下
秘書の公的立場と個人の党活動が混同されることで、有権者や第三者に誤解を与える可能性がある。特に、秘書が党活動の中心人物として前面に出る場合、議員の公務との境界が不明瞭になり、政治倫理上の信頼性が低下する。

法的・倫理的結論
以上の分析から、伊藤純子氏の行為は、公設秘書としての職務範囲を逸脱しており、法律上・倫理上の問題が生じる可能性が高いと結論づけられる。たとえ自党の議員の秘書であっても、秘書の立場で自身や所属政党の活動を前面に出すことは、公費の私的利用、公私混同、公職選挙法違反の疑いを生じさせる行為である。

総括
公設秘書の本質的な役割は、議員の公務を補助することにある。伊藤純子氏の事例においては、秘書の立場を利用して自身や所属政党の活動を前面に出す行為が見られ、公設秘書としての職務を逸脱している。従って、この行為は法的・倫理的に問題であり、秘書が前に出る行為の是非について、改めて議論されるべき事例である。 November 11, 2025

【必読】石橋 克彦 氏 著『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震』
経済性、技術的信頼性、環境適応性に問題有り！国家百年の愚作！
複数の活断層をトンネルで横切っており、南海トラフ巨大地震等が起れば複数箇所で大惨事、大被害が！リニアは地震に耐えられない！リニア中央新幹線計画の再検討を！ https://t.co/ei6i198FQL November 11, 2025

主婦と違って欲しいものリストしか脳にないからなぁ
主婦は脳内お買い得DBのアップデートを兼ねてるし、
特価が見つかるように期待して動くから順路で全部見ていく
そもそも買い物関数でアウトプットしてるデータが違いすぎる
価格というデータの信頼性評価から違うから同じにするには無理があるかなぁ https://t.co/EkXojT7hOO November 11, 2025

サム・ブラウンバック氏の発言が、いま大きな注目を集めています。

彼が強調したのは、敵は中国人民ではなく、中国共産党そのものだ」という一点。

ここから話は大きく広がっていきました。

ブラウンバック氏が世界情勢を語りながら、アメリカが本当に頼られている場面を数々挙げ、“信頼性こそが国際社会の核心だ”と述べていたのが印象的でした。

大きなチェス盤のように複雑化する世界の課題。

その中心にあるのは 習近平が率いる中国共産党だけ と言い切り、タリバンや北朝鮮の金委員長と会った経験にも触れつつ、それらよりもはるかに重大な存在として北京を指しています。

彼の言葉が慎重に選ばれていたのは、
北京の動きが子や孫の生きる未来を左右し得るという警戒感から。

「中国」ではなく、
あくまで 習近平体制の中国共産党 が、世界的覇権を狙い実際に動いている……

そんな現場の感覚が率直に語られていました。

こうした発言が続くなか、国際社会での議論はさらに加速しています。 November 11, 2025

見て、パナソニックのセキュリティインターホン売ってるわぁ！信頼性抜群で安心ね(´꒳`)

パナソニック セキュリティインターホン VGW 61000W
https://t.co/8IRbmHV6uZ November 11, 2025