アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

グエー死んだンゴとか、都立小児の欲しい物リスト。
何かに役立てる為にお金を払う事を厭わない人はたくさんいるのよ。

でも国に取られた税金。
税収過去最高をまた更新したみたいだけど少子化は止まらん、移民入れて治安は悪化、インフラはボロボロ。
そんな使い方するなら取るなって怒りは出るよ。 November 11, 2025

試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。

＞いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」

1. そもそも今、何が出ているのか

公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群（ARG）
イージス駆逐艦3隻（Arleigh Burke級）
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦（LCS）1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。

USS Gerald R. Ford 空母打撃群（CSG）
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊（通常は駆逐艦5隻＋巡洋艦など）。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを

「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1

2. 「空母打撃群1セットで1日いくら？」という既存の数字

費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。

2013年の米シンクタンク CNAS（Hendrix）
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル（2013年ドル）という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6

2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。

この「9.05百万ドル/日」は、

燃料

乗員給与・手当
食糧・消耗品

予防整備・修理

艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる：ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日

Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix／ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。

(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト

では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51（Arleigh Burke級駆逐艦）のO&S（運用＋維持）コストは、
**平均で年間約3,528万ドル（1987年基準ドル）**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日（1987年ドル）。

実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。

Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます：
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日（O&Sベース）
強襲揚陸艦 Iwo Jima（LHD）＋ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、

Iwo Jima ARG＋追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト

とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。

(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。

米軍人1人あたりのフルバードン（給与＋医療＋年金＋施設維持等）コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。

5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日

もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。

4. まとめ：ベースラインとピーク時コスト

以上を一つにまとめると：

空母打撃群（Gerald R. Ford CSG）
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群（Iwo Jima ARG）＋追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模（CSGの 0.5 セット相当）
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後

合計すると、

「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後

となります。

さらに、実戦——

ドローンや小型艇に対する空爆

巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射

航空機の飛行時間の増加

が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。

だ、そうな。 November 11, 2025

EV普及させろとも、海外を見習えとも言ってないんだけど、妙にdefensive なリプがたくさん来た。改めて調べたデータを追加。

【新車販売におけるEV率】
地域：四輪車EV率 ｜二輪車EV率 ｜
ノルウェー：88.9%｜10%
スウェーデン：40.8%｜3%
ポーランド：4.2%｜5%
欧州連合： 18%｜7%
中国：35%｜75%（但しNEVシェア51.6%）
ベトナム：40%｜35%
タイ：25%｜20%
倭国：2.5%｜1.5%
アジア平均：16%｜25%
米国：12%｜3%
グローバル：25%｜18%

出典
・The Global Electric Vehicle Market In 2025
・Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

【EVの火災発生率】
これについては、各国とも敏感で研究の蓄積がある。
・NFPAの分析では、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約10分の1以下。
（National Fire Protection Association (NFPA)の分析）

・NTSBの分析では、ガソリン車の火災発生率：約1,529件/10万台、EVの火災発生率：約25.1件/10万台。つまり、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約60分の一。（National Transportation Safety Board (NTSB) の分析）

・ノルウェー：ガソリン車やディーゼル車の火災発生率は、EVの4～5倍。（Statens Vegvesen）

・スウェーデン：EVおよびハイブリッド車は10万台あたり3.8件、ICE（内燃機関）車は68件。つまり、EVの火災発生率はICE車の約18分の一。
（Are Chinese NEVs a fire risk? https://t.co/GN0l2mFOq9）

・ポーランド：全車両火災4,712件のうち、EVは23件（0.5%未満）。
（Critics Say EVs Are A Fire Hazard. Here’s What The Latest Data Shows
https://t.co/uZdPiLPJ0O）

【中国国内では1日平均55台のEV車の発火事故が起こってる】
という書き込みがあったが、その根拠は発見できなかった。分かっているのは、以下の数字。
・2020～2022年に火災件数
　BYD：11件
　Li Auto：5件
　Xpeng：4件
　NIO：1件

【EV vs インフラ】
これは最初は各国同じことのはずだが、「インフラない」→「EV買ってもしょうがない」→「インフラ作ってもしょうがない」→「EV買ってもしょうがない」という負の連鎖が、どうやって「EV買う」→「インフラ充実させる」→「EV買う人増える」→「インフラもっと充実させる」という正の連鎖に転換したのか興味深い。 November 11, 2025

香港映画マニアの財布を直撃してきた『Shawscope』シリーズ第四弾（Blu-ray／￥33,000）は待望のホラー、ファンタ編！「中国超人インフラマン」「液体人間オイルマン」「邪 ゴースト・オーメン」「スター・フォース 未知との遭遇」から未公開作まで16作収録！ https://t.co/MuRsH9kJ00 November 11, 2025

え？

XRPが法定通貨に👀？

XRPが「法定通貨級の役割」や「準備通貨」へ向かう流れは、もう空想ではなく“構造的に進んでいる現実”。

✔ 規制インフラとして整備が進み、投機資産から正式な決済レイヤーへ
✔ 各国が求める“高速・中立・低コスト”決済にXRPが最も適合
✔ 中央銀行が合成CBDCモデルでXRPLを使えば、事実上そのシステム内の法定通貨に
✔ 資源国が中立資産を求めれば、XRP採用は世界的な前例に
✔ Rippleの機関向け基盤が世界の決済レール化すれば、XRPの重要度は法的地位に直結

結論：
XRPは“通貨の覇権を奪う”のではなく、全ての通貨が依存する中立的な決済基盤になる可能性が高い。
そこに至れば、準備通貨化は“当然の帰結”。

引用元ポストの要約っす🤖

#XRP
#Ripple
#XRPL
#Crypto November 11, 2025

N分N乗方式をやってください。
これをしたらみんな子どもを産むと思います。
少子化は国難。
インフラも維持できない。

本気で少子化対策をしてほしい。
倭国の未来を本気で考えてほしい。

@takaichi_sanae
@satsukikatayama
@tamakiyuichiro
#N分N乗方式 https://t.co/C89uRN8NNN November 11, 2025

「I don't care how well your "AI" works」という記事から。

・AIが便利だから使うという話に見えて、実際には多くの人が半ば強制的にAIを使わされる環境に置かれている
・AIを使わないと不利になるような社会構造ができつつあり、選択の自由が失われつつある

・AIを使うと、文章作成や思考のプロセスにAIが入り込み、自分の考えとAIが生み出した表現が混ざり、主体性が弱まる
・書くことや作ることは本来、自分の考えを形成する重要な行為なのに、その過程がAIによって置き換えられる危険がある
・技術的にAIがもっと賢くなったとしても、人の思考や価値観に対してAIが影響を与えるという根本問題は解決しない

・AIを動かす巨大なインフラや資本は、一部の企業や権力者によって集中管理されている
・そのためAI普及は、結果的に権力の集中と監視を強化する仕組みとして働きやすい
・伝統的な技能や創造の力がAIによって価値を奪われ、人間が「後処理担当」に追いやられる懸念がある

・こうした状況はAIの技術問題ではなく、資本主義がより効率よく人を管理し搾取しようとする動きと結びついている
・だからAIの課題は、「AIをどう扱うか」というより「この社会でどう自分らしさと自由を保つか」という問題でもある
・筆者は、個人やコミュニティで支え合いながら、自分しか作れないものを作ったり、心の健康を守ることでこの流れに抗うべきだと考えている

https://t.co/PrZhLudgNL November 11, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025

過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

すみません切実な願いです！

貴社Yahooメールのアドレスを唐突に「長期間使用していないから」で強制停止され、結果私のtwitter（旧垢）にログインできず、困っております。

X社も「アドレスにログインできないと何もできない」とのことでした。

止められたアドレスもパスワードも把握しております。お願いです。旧垢を消すためにも、強制停止されたメールアドレスにログインさせてもらえませんか？長期間使用していなかっただけで、ログインできず、何もできないのは困ります。強制停止するにしても、事前予告をいただけず唐突に（特に悪いことをしていないのに）止められるのは、現代のインフラであるネット社会を生きるのに、弊害しかありません。

公式問い合わせにも連絡しましたが、何もできないの一点張りでした。対応について、ご検討いただけますと幸いです。 November 11, 2025

@kounanronin 倭国のインフラをただで使い、事業税を払わないので安いのは当たり前です、事故になる可能性と事故を起こして罰金だけでは済まないヤバいことをしている中国人は国外退去させるべきです November 11, 2025

ロシア国防省、ウクライナの軍事産業施設およびエネルギー施設への大規模な攻撃を発表

「ウクライナによるロシア領内の民間施設へのテロ攻撃を受けて、今夜、軍はウクライナの軍事産業施設およびその運営を支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器および無人機による大規模な攻撃を行った」と報告書は述べている。

指定された施設はすべて破壊されたと、同省は強調した。また、軍は軍事飛行場のインフラ、長距離無人航空機の保管・発射場所、ウクライナ軍および傭兵の一時的な駐屯地を157地区で攻撃した。

夜間、ウクライナ全土で空襲警報が発令された。
地元メディアは、キエフで4回の爆発があったと報じ、首都およびキエフ州では停電が発生した。最新情報によると、60万人以上が停電の影響を受けた。

また、ドニプロペトロウシク、ハリコフ、ヘルソンでも爆発が確認された。
ペスコフ報道官は、軍が住宅や社会施設を攻撃していないことを繰り返し強調した。
https://t.co/tcDtuCZN0Q November 11, 2025

銭湯好き、サウナ好きの皆さまともつ鍋帝王にて乾杯〜！ずっとお会いしたかった方々とも対面できて嬉しすぎた...！色んなおすすめ銭湯と、新しいインフラ（笑）を教えてくださりありがとうございます🍻や〜楽しかった！
@everything0601 @tomo_sento33r
@norihono @momo_suke5 https://t.co/C9DZELegy3 November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

#ガザ 地区の強制移住させられた家族は、
冬が近づくにつれ、急速に悪化する
人道的状況に直面しています。

仮設のキャンプやセンターでは、
基本的な避難施設としてのインフラが
深刻に不足しています。
https://t.co/7gVOjf5FJv November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025