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下請け
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2025.11.24 18:00
:0% :0% （40代／女性）
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本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、
・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない
などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。
しかし本書を読んだ多くの方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。
本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。
私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。
「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。
2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。
私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。
しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。
トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。
目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。
しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。
金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。
この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？
断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。
お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。
本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。
倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。
著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋
https://t.co/DggUYMShf5 November 11, 2025
3RP
「もうモノ作るのはAIがやってくれるから、人間のクリエイターは世界観、哲学、場を作る」って話、考えてみるとそれって自分がそういう仕事できるポジション持ってるから言える事かもね。多くのクリエイターは下請けで言われるがままにモノ作る仕事するしかない立場だと哲学とか言ってられんかも。やっぱAIってもうプレイヤー辞めよっかなくらいの状況の人が嬉しいのかな November 11, 2025
1RP
@hwtr_2 関西に住んでいるとプラス維新アゲアゲ、吉村ヨイショを吉本が全面下請けでやっているので、午後から19時ごろまで、逃げ回っていますが、外（整骨院とか病院とか）でかかっているとどうしようもありません。お陰でTVはEテレが1番のお気に入りになりました。 November 11, 2025
@Iron_fist_sanc 何故こんな奴らが仕事できてるかってさ、結局は工賃が安いからでしょ？何時下請けなのか知らんけど安く工事を頼む倭国人とコイツらの上のピンハネ業者も悪いんじゃない？だから安い早い雑な仕事を何ヶ所もこなさないとダメなんだろ？ November 11, 2025
納期とかコストとか下請けの持ち時間とかないんだろうなあとは思うけど、個人の感想として練り込みが足りない玩具が増えて、話が面白くても玩具はいいやってなる事が多い 細かく分割させるのに整わないギミックも賢くないモノ出されてもなあってなる November 11, 2025
元プロのゲームクリエイターだから申しただけ、沖縄でも首都圏でもどちらでも妬まれたから。そして沖縄からはすでに出ていると書いたけど無視しないでくれる？
沖縄だから安月給で当たり前と決めつけられたし、ボンバーマンMAX2って有名タイトルの下請けもやったけど後悔もある。なぜこんな仕打ち？ https://t.co/PWiohs3B68 November 11, 2025
神・崩壊・アークナイツ・雀魂あたりがそうだけど中国系ソシャゲってすごく増えてるし、倭国のアニメ制作会社の多くが中国の会社に下請け出してるわけだし
オタク界隈だけみてもかなり中国に依存してるところあるわけで、その辺途絶えたら多分倭国のオタク文化も相当冷え込むんじゃないかと November 11, 2025
では政府による今回の総合経済対策（21.3兆円）では不足した部分を補って本当に必要だったであろう代替政策案は何ですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。
以下、今回の総合経済対策（21.3兆円）で不足した部分を補い、「本当に必要だったであろう代替政策案」をできるだけ分かりやすくシンプルに整理して提示します。
■ 本当に必要だった代替政策案（結論）
◎倭国の現状（物価高、低所得化、円安、中小企業の体力低下）にもっとも合うのは、次の 3本柱です。
① 【即効性】物価高に対する“生活者への直接支援”
給付金がなかったことで多くの専門家が「不十分」と指摘している部分です。
以下のような 現金＋家計負担軽減が現実的かつ効果的でした。
● 1. 低所得者向けの現金給付（全国一律）
例）
・住民税非課税世帯：5万円給付（全国一律）
・単身→3万円、子育て、高齢者世帯→5〜7万円も可
▶ 即効性が高く、消費に直接回る → 景気の下支え効果が大きい
▶ "買い物ができない" という生活苦の根本に対応
● 2. 国全体での食料品の軽減税率（期間限定）
例）
・食料品（加工食品含む）を3％引き下げ（6カ月〜1年）
▶ 物価上昇の中で最も影響が大きい「食費」を直接下げる効果
▶ 全世帯に公平に効く、最も現実的な“痛み止め”
● 3. 電気、ガス料金の再補助（全国一律）
例）
・電気：7円/kWh補助（半年間）
・都市ガスも継続
▶ 冬場の家計負担が最も重くなるため支援効果が大きい
▶ 特に年金生活者、単身世帯を守る政策として有効
② 【中小企業対策】「補助金」ではない、もっと実効性のある政策
今回の対策は“成長投資＝大企業偏重”になり、中小企業への支援が弱い点が大きな問題でした。
以下は 即効性、公平性、実行のしやすさ を重視した代替案です。
● 4. 中小企業の「賃金アップ支援」を補助金でなく“税額控除”へ
例）
・賃上げした分を最大30％法人税から控除
・補助金のような「申請負担」「後払い」なし
▶ 賃上げをしやすい
▶ 中小企業が最も困っている「人件費負担」を軽減
● 5. 下請けの価格転嫁を“法律で強制力を高める”
例）
・大企業が中小企業に原材料高の価格転嫁を拒否した場合
→ 行政指導を強化、違反企業名を公表
・下請け取引の透明化ルールを義務化
▶ 円安による原材料高は中小企業の死活問題
▶ 価格転嫁の強制は“お金を配らなくても助けられる政策”
● 6. 中小企業の電気料金割引（法人向け）
例）
・中小企業限定の電気料金の一部補助再開
▶ 生産コストを直接下げる → 利益が残る → 賃上げ、投資へ回る
③ 【経済全体の底上げ】“内需を拡大”する政策
今回の対策は大企業の成長投資が中心で、国内需要の強化が弱い点が大きな課題です。
● 7. 消費税の期間限定の引き下げ（1〜2％）
例）
・消費税を10％→8％へ（半年〜1年）
▶ 即効性が強く、可処分所得を増やせる
▶ 欧州でもインフレ期に採用（例：フランス、ドイツ）
● 8. 公共交通、医療、介護の負担軽減（インフレの影響が大きい分野）
例）
・介護保険料の一部国費で支援
・公共交通（地方のバス）支援で値上げ抑制
▶ 中高年〜高齢者層の生活安定に直結
▶ 「支出の固定費」を下げるとインフレ耐性が高まる
● 9. 子育て世帯への“現金型”支援（児童手当とは別枠）
・児童手当は所得制限撤廃が決まったものの、物価高には不十分。
例）
子ども1人につき2〜3万円の生活支援給付（金券でなく現金）
▶ 子育て世帯の最も大きい負担「食費、教育費」を直接支援
▶ 消費が大きく波及効果が高い
■ 最も効果が高い「3点セット」
専門家評価でも特に効果が高いとされるのは次です。
→低所得者への現金給付（即効）
→電気、ガス料金の全国一律補助（冬場の生活支援）
→中小企業の価格転嫁の強制力強化（費用の源流対策）
この3つは
・速い
・公平
・効率的
中小企業にも家計にも確実に効くという点で「もっとも必要だった政策」と言えます。 November 11, 2025
@Long_ailed_Tit 大型免許が有るなら幾らでも求人してるだろうに
四トンしか乗れなくとも路線便の下請けとかしてる会社を探せば良いだけ
トラックを飾りたいとか言うなら特殊だからコネが無きゃ難しいだろうけど November 11, 2025
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