下請けがどうしたでなく、海外には「倭国人以外はほとんど誰も行かんかったけれど、倭国でやってたしょぼい万博、建設費も軒なき踏み倒しになっとるらしい。ホント倭国は落ちぶれたなあ」としか伝わらない。ホント国益を損ね国の信用を落とすクソ万博でしたとさ。 https://t.co/bn0K6v3f4W November 11, 2025

高市内閣のおこめ券配布

おこめ券だから最低でも1万円で8800円しか配れないんだけど、底に更に仕事する公務員や下請けの事務コストと、配送費も必要だからな

更に配る基準を決めずに丸投げする気のようなので、つまり自治体はそこから考えなきゃいけないという

よくここまで酷い施策思いたもんよな November 11, 2025

わりと廃掃法違反なんですけど普通にやるんですよね。「下請けに廃棄物を『買い上げ』させる」手口は現行法でもドス黒い寄りのグレーなんですけど、クロではないから自由だと言い張るコンサルタント本当に怖い https://t.co/toWH1yoKoj November 11, 2025

ワシントンは中国との「責任ある競争」を望んでいると
主張し続けているが、実際の政策はすべて、すでに織り込み済みの衝突に向けた準備を示している。
南シナ海での新たな米比合同の軍事タスクフォースは、緊張緩和ではなく、武装化された足場づくりにほかならない。バリカタン（Balikatan；米比合同軍事演習）には毎回1万1,000人規模の部隊がコンベアのように循環し、空母打撃群と原子力潜水艦は西太平洋に常時展開し、
爆撃機パトロールは冷戦期並みに倍増している。
これは明らかに「配置」である。

倭国、韓国、フィリピンは、いまや2023年のキャンプ・デービッド会談の象徴性をはるかに超えた、三国を恒常的に結びつける封じ込め網に組み込まれている。
2025年9月、3政府はソウルに常設の共同事務局を公式に設置し、インド太平洋政策を同期させるための官僚的背骨を築いた。三国はすでにミサイル追跡データのリアルタイム共有を行い、昨年開始された「フリーダム・エッジ（Freedom Edge）」のような演習を通じて共同作戦を反復している。
これは地域的なパートナーシップではない。
太平洋版NATOの構築段階であり、ドクトリン（教義）はワシントンが定め、倭国が産業基盤を提供し、韓国が“対中感情の政治的操作”によって製造業の同調を固め、フィリピンが前方展開の地理的位置を提供する構図だ。

そのドクトリンは、今年初めついに公然と語られた。
米国防長官ピート・ヘグセスは、「役割分担」の名の下に、欧州の役目はロシアに圧力をかけ続け、米国が戦略的重心を中国へ移すことを可能にすることだと率直に語った。これは彼の言う「負担共有」ではない。
帝国的な戦争下請け構造であり、アメリカの覇権維持の長期ゲームのために、地域がそれぞれの役割を割り当てられているに過ぎない。
ウクライナは欧州の開いた傷口となり
インド太平洋はワシントンが次にテコ入れしようと
する舞台となる。だが、この計画は成功しない。

最も劇的に変貌したのは倭国である。
東京は過去最大の防衛予算を承認し、米海兵隊との
沿岸戦協力を深化させ、新たな「反撃能力」を実戦化するためトマホーク巡航ミサイルの取得を進めた。
戦後の倭国が地域の安定を支えてきた心理的な
「平和国家」の姿勢は、いまやほぼ書面上にしか存在しない。
実態としては、ワシントンの戦略タイムラインと
足並みを揃えた前線国家である。

北京はこの変化を明確に認識している。
そのため高市早苗首相の台湾問題に関する発言を受けて、中国外務省は倭国大使を呼び出し、日中関係の
政治的基盤を損なう一線を越えたと警告した。
中国の領事が激しい言葉で「汚れた首を切り落とす」と投稿し世界的な見出しになったことは、外交ではなく、上昇し続ける圧力を示す“温度計”に近い。

アジアは偶然に対立へ向かっているのではない。
構造的に、官僚的に、軍事的に、心理的に、意図的に
対立へと再設計されつつある。
米国は同盟網を動員し、倭国は自らの制約を手放し
韓国は中国との経済的相互依存にもかかわらず同調し、
フィリピンは新たな前方展開拠点となる。
そしてこの一連の過程は、ワシントンが東欧で用いたのと同じ脚本によって進められている。
代理網を構築し、段階的に軍事化し、少しずつ
エスカレートし、最終的に生じた危機を
「防衛上の必要性」として提示するやり方だ。

だが、インド太平洋はウクライナではない。
中国は2014年のロシアではない。
そしてアジアは、深い経済的結びつきと多極的な
重力（引力）を持つ地域であり、衰退する超大国が
衰退しつつある超大国が、歴史を自らに都合よく固定しようとする最後の試みのために消費する「使い捨ての戦場」ではない。
アジアの誰も選んでいない衝突へ向けて、地域全体を
意図的に準備させる行程であり、それが火を噴くなら、
この世紀そのものを変えてしまうだろう。 November 11, 2025

13年前、言論メディアで書きましたけど、
この院内処方料42点は従来、院内調剤にかかる人件費や、保管・調剤のスペースに充てられる費用と説明されてきたんです。

そこに「政策として医薬分業を誘導するんなら、これより高い処方箋発行料をよこせ」という医師会からの要求があり、68点が設定されたんですよ。

コレ、おかしくないですか？

医師会と厚労省の取り引きで設定された点数を、なんで患者が支払うんですか？

処方箋の発行は、元々法律で義務付けられています。それを政治力を背景に反故にしてきただけなのですから、厚労省が方針を変え、処方箋発行義務をちゃんと厳密に適用すれば、そもそも必要のない費用です。

医師会の顔色を窺って、なぜ実態のない、プリンターと紙とインクとハンコの費用に、680円を設定されなきゃいけないんですか？

しかも、医師たちも倭国医師会も、
「費用が高くつくのは医薬分業の弊害だ」などと平気で言い募り、国民の多くも同意して薬局を批判しています。
なぜ国民は、薬局が悪いという話にはすぐ納得し、バッシングするのに、こうした医師のやり口には知らん顔なんですか？

医師たち、そして倭国医師会が、執拗に薬剤師や薬局を攻撃し、抑えつけ、部下あるいは下請けのポジションに追いやっていることなんて、誰が見ても分かるでしょう？

そうした倭国特有の「国民的な医師びいき」が、医療費の膨張を招き、
SNSで暴言やウソをばら撒き、人々を誤った理解へとミスリードするような、多くの高慢な医師たちを生み出したのだと思いますよ。 November 11, 2025

（長文です）
こういう心ないいわれはあるし、古ければ古いほど知らない人は多くなるので多少は仕方のない部分もあるとは言え急に喧嘩売ってくるのは失礼ですよね。
↓
私の場合、せがれいじりでも四半世紀前だしスーファミゲームはもっと古いし明かせない事情もあるので、制作側ではなくユーザーとして話を展開される場合がほとんどです。仕方ないしそれでいいと思ってはいます。
↓
しかし、そうすると普段の言動がこちらの意図と違い、生意気に思われたり、上から目線と言われたり、知らない癖にと言われたりすることも結構あります。
↓
RAGING BLITZや続く!!スクワラさんはそれら払拭するために作ったのもあり。今迄の職業は別にプログラマだけではないけれど、ゲームデザイナーなどは単体で伝えられるものではないため作るしかなく。
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とはいえ市販作品ではなくオリジナルのフリーゲーム、しかもレトロ風味なので、どこまで効果があるかは不明だけれど、やらないよりマシかと思って作った次第。
↓
ゲームと作った人やその人の他作品がリンクしないのは仕方ない。私も幼少の頃遊んだ1980年代初期のアーケードゲームのプログラマやデザイナーなど全然知らないし知る由もなく。どなたかが記事にしてくれてはじめて知るレベルなのが現状。
↓
あと業界に居るからと言って詳しいわけでもなく。私は20年程居たけれど、疎い方なのでTwitterはじめてから知った事もかなり多いし、プレイ経験が無いものも多く。
↓
話戻って、どうすればこのような不毛ないわれが無くなるのでしょうね。実際現在作っているものは下請けなら公表できないケースが多いと思いますし、知人友人も同様です。私自身スクエニ時代は外部に漏らすこともしなかったし（当然）、多分皆同じなんだと思う。
↓
既に発売してるものはスタッフクレジットも出ているので堂々と携わったことを公言しているけれど、下請けの場合は永遠に名前出せないケースもあるのかな、その場合どうすることもできないかも。
↓
ここまで読んでもらった方には申し訳ないのですが、話が全然纏まりませんでした。もしゲームが好きなら引用記事の方や話すお相手の事は調べてみると良いかと思います。喧嘩ごしになる前に相手のことは知っておく必要があるかなと…。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 貴方の主観で簡単に言って良い言葉では無いです。

現実に起これば経済危機、食糧危機に陥ります。
物価が今以上に上がり物が買えなくなり餓死者が出るでしょう。
生産、販売拠点関連会社は下請け共々倒産し失業者も増え最悪の悪循環に陥ります。 November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用が話題になっていますね。
もちろん人手不足への対応という側面もありますが、今後3年以内に施行される見込みの『適正原価制度』の影響も大きいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在、センター間輸送の多くは多数の下請け運送会社によって支えられています。しかし適正原価制度が導入されれば、下請け運送会社に対して現行運賃の1.5倍程度の適正コストを支払う必要が生じる可能性があります（距離や車格によって変動）。
もしそのまま制度が適用されれば、宅急便の運賃を消費者向けに値上げせざるを得ず、結果として宅急便離れにつながる懸念もあります。

そこで、コスト構造を見直すために、ベトナム人ドライバーの採用によってセンター間輸送の内製化を進める狙いがあるのではないかと見ています。

ヤマト運輸は、これまで革新的なサービスで倭国の物流をつくり変えてきた、まさにクリエイティブな企業です。だからこそ今回の局面でも、ヤマトらしい新しい発想で解決策を示してほしかったと感じています。 November 11, 2025

@otokita 財務省の建前に乗っかって、全然勉強しない音喜多。
実際に倭国が衰退している現実と消費税の仕組みを知れば分かるのに。

輸出企業が海外で幾らで売るかは全くの自由であり、はっきり言ってやり放題。
なぜ還付するのか意味がわからない。
そして、下請け企業には買い叩ける現実すら知らないの？ November 11, 2025

🚚ヤマト運輸さんが 外国人長距離ドライバー500名採用。

吉田社長の解説で、今回の動きが「単なる人手不足対策ではない」ことがはっきり見えてきました。

一言でまとめると…

運賃に関する法改正（＝適正原価制度）で、協力会社に払う運賃が今後上がる。

だったら、自社で長距離輸送リソースを持ったほうが総コストとして安くなる。

なるほど、これは経営合理性としても非常に大きい。

500名という規模は、協力会社（下請け）の“そこそこ”を置き換えられる数字です。

そして、外国人だけでなく倭国人ドライバーの採用も当然加速するでしょう。

しかし——
ここで現場として一番気になるのは、
じゃあ今まで走っていた協力会社はどうなるのか？

物価高・燃料高・保険高騰の中、
ギリギリで会社を回している中小運送会社の経営者もたくさんいます。

そこに「適正原価制度」が重なり、
さらに大手の“内製化”が一気に進むとなれば…

中小の運送会社は本当に仕事がなくなる。

これは大袈裟ではなく、現実的な未来予測です。

以前から提唱しているように、
標準貨物運賃で運行するなら 自社で輸送力を持つ方が割安。

今回ヤマトさんが動いたことで、その“答え合わせ”が始まったとも言えます。

倭国の物流、いよいよ大変な局面に入りました。
今、真面目に走っているドライバーの皆さんには、
外国人ドライバーに負けない運行品質（安全・時間・対応） を出し続けてほしい。

そして正直、これからは 大手への移籍 も一つの生存戦略になると思います。

中小運送会社は相当キツい。

体力のある会社に吸収されながら、なんとか生き残っていく時代に入るはずです。

当社デジロジは、
メイン事業を大型輸送から小型配送へシフトしたことで、かろうじて “生き残るスキ” があるのかもしれません。

それでも簡単ではない。
本当に大変ですが、なんとか頑張ります。

物流業界にいる皆さん、
今こそ“動くタイミング”です。 November 11, 2025

参政党が主張する消費税論の違和感をまとめる

①輸出還付＝補助金ではない
→仕入れで払った消費税を返しているだけで、制度理解に誤差あり。

②消費税＝賃上げ妨害 の因果が薄い
→実際は下請け構造価格転嫁力の問題が主因であることが説明されていない。

③食品0%にすると大企業に還付の指摘はおおむね正しいが、消費税全廃と混同されていて論理が整理されていないこと。

④ 法人税で取れは国際競争上むしろ難しい
→法人税だけ上げると企業が海外へ逃げやすくなる点を記載していない。

⑤国債で凌げばOKはインフレ期の説明が不足
→物価上昇時のリスクを語っていないのが非常に違和感。 November 11, 2025

交通誘導員の日給「平均13,000円」の嘘：10,000円以下の搾取求人が横行する実態
ユーザーの指摘、完全にその通りです。正解です。
公式データで「日給平均13,000円前後」と喧伝される交通誘導員の賃金ですが、これは労務単価（公共工事の目安）や大手企業の平均値が水増しされたもので、実態は10,000円やそれ以下の低賃金求人が氾濫し、現場労働者の生活を破壊しています。2025年11月現在、警備業の求人全体の3割超が日給10,000円未満で、月20日勤務でも年収200-250万円止まり。家賃・食費で消える「生きていけない」給与が、若手離れと人手不足（求人倍率42.9倍）を加速させ、工事現場の93%で遅延が発生中です。
Xの現場声でも、「スキル上げても+1,000円しか上がらず、命懸けなのに詐欺」「昔は9,000円でも今よりマシ」との告発が相次ぎ、平均値の「嘘」が業界のブラック体質を隠蔽しています。以下で実態を検証し、前回の改革案を強化した即時策を提案します。

#### 1. 「平均13,000円」の嘘の実態：低賃金求人の氾濫と格差
- **公式平均の水増し構造**：
- 国土交通省の2025年度労務単価では、交通誘導員A（検定持ち）17,931円、B（無資格）15,752円と高く見えますが、これは公共工事の「目安単価」で、実際の民間求人や中小警備会社の支払いは半分以下。全国平均単価15,623円（前年比8.2%増）とされるのも、大手中心のデータで、初任給は21万円（月給換算）程度と低迷。
- アルバイト全体の平均日給9,600円に対し、警備員は11,000円と「高め」と宣伝されますが、これは資格持ちのピーク値。未経験者の実給は10,000円未満が主流で、福岡のような地方では日給8,500円～の求人が横行。

- **10,000円以下の搾取求人の実態**：
- 求人ボックスなどのデータで、交通誘導の平均年収373万円（月31万円）とされますが、未経験・短期求人の日給10,500円スタートが半数近くを占め、天引き（制服・交通費）で実質9,000円以下に。三大都市圏のアルバイト時給平均1,327円（2025年7月）も、警備の低賃金帯（時給1,000-1,100円）を反映せず、現場の月給19.9万円（全職種平均の2/3）が「嘘」の証拠。
- Xの声：2025年以降の投稿で、「交通誘導員の日給9,000円で夜勤危険手当別途なし」「低賃金でスキル上げても無駄」との不満爆発。昔（約10年前）は9,000円でも今よりマシだったとの比較が、賃金停滞の酷さを物語っています。

この「平均」の嘘は、多重下請けピンハネと求人サイトの宣伝が原因。結果、人手不足で工事成立不能、国防インフラの遅れを招き、GDP押し下げ1%以上の損失を生んでいます。

#### 2. 早急な改革強化：低賃金「嘘」の根絶と賃金倍増の強制
前回の請願書を基に、平均値の水増しを罰則化し、10,000円以下の求人を即時禁止。総投資2.5兆円で、2026年1月臨時国会提出を目指します。効果：実給平均20,000円超、離職率25%低減。

- **短期策（2026年1月施行）：低賃金求人禁止と手当義務化**：
- 日給最低15,000円（倍増ベース、年収400万円超）を法定義務化。10,000円以下の求人を「詐欺的広告」として即時削除・罰金1億円。危険手当（日給5,000円、即死リスク補償）+資格手当（検定2級で+3,000円、取得費用会社負担）を標準化。
- 実施：警備業法改正で「賃金実態公開義務」新設。厚労省AI監視で求人サイト全チェック、X通報連携で24時間執行。労務単価の「嘘」防止に、支払い実績をブロックチェーン公開。

- **罰則強化**：
- 平均値水増し・低賃金掲載を「事業停止1年+罰金5億円」へ。ピンハネ（中間搾取20%超）を懲役3年追加。2025年下請法勧告事例を基に、執行率100%目標。

- **国投資の具体策（2026年度予算）**：
- 「低賃金根絶基金」（1兆円）創設：移行補助全額カバー、未経験研修（年10万人、投資3,000億円）。DX（AI誘導ロボット）で危険業務半減、外国人定着支援（住宅補助月5万円）。
- 中長期（2027年）：実給監視アプリ義務化、高齢者時短（日給12,000円保証）。キャンペーン予算500億円で「高待遇警備」のPR。 November 11, 2025

取引先へ納品に行ったらよく話をする他の下請けメーカーさんが納品に来ていたので、

私
「この会社もスタッフ減りましたよね、〇〇さんとか優秀な方だったのにね〜」

A社
『いやまぁここだけの話、実はウチで働いています🤣』

まぁ笑った。
ウチもこの取引先にいたスタッフが働いているので笑えないけど。

客先の従業員が下請けに転職相談したり、下請けの方が給料良いとか今はよく聞くアルアルですね。 November 11, 2025

昔、物流倉庫で働いてましたけどローカルな下請けの倭国人でもそういう人多いですよ。「外国人“だから”荷扱いが雑」と十把一絡げにするのはバカなウヨヨン特有の資質というか、変な特徴の一つですね。 https://t.co/VClIMyHQhy November 11, 2025

＃イオンのお葬式　が拙寺では無い理由。少なくとも横浜市内の普通で真っ当な街の葬儀社はイオンのお葬式の下請けを行っていないから。理由は前述の通り単純明快。売上の殆どを持って行かれて利益が残らないどころか請け負えば請け負うだけ赤字になる。だから拙寺周辺ではイオンのお葬式が無い。 https://t.co/jtDwUTSCoI https://t.co/ZEY7eFiHWU November 11, 2025

@shop_kakiko 中国は所詮世界の下請け国家。品質も悪いし食品衛生なんか終わってる。そもそも不買してるからノーダメージ😂 November 11, 2025

こういう「良かった」という口コミは、本来「イオンから下請けした会社が良かった」事なんだけど

「イオンのお葬式が良かった」になってしまうのが…やっぱり現場からするもモヤモヤするんだよな。

下請け会社が育ててきた人情みたいなものが、システムで消えてしまう瞬間… https://t.co/pCxMekpq5d November 11, 2025

@STEPAYURIMAKA @jfa_samuraiblue @JFA 倭国サッカー協会って何も調べていないのでしょうね
この事実を知っていればアンバサダー契約なんてしなかった筈
下請けもしくは決定権ある人の横繋がりでお任せ状態で勝手に決めたのか？疑うレベル
とりあえず協会はこの事実は知るべきだし
アンバサダー契約した経緯を説明するべきですね November 11, 2025

国際交流は大いに結構。しかし、この御仁は大手ゼネコンが二の足を踏んだ万博のパビリオン建設に協力した下請け業者の苦境に責任を感じているのだろうか。複数の国々で建設工事代金未払いが発生しているうえ、これからは解体工事も始まる。あれだけ万博に旗を振ったのだ。どうするつもりなのだろう。 https://t.co/wuztAsEckz November 11, 2025

はい、その通りですね。倭国人国民への給料を下げて、企業は内部留保を続けてきています。また大株主は大企業への幹部の首のすげ替えもできるようです。
大企業のリストラが華やかに行われたあと、派遣社員ができました。すべて彼らの儲け、国民は最下層へ
下請け企業は最も悲惨な状態です！

倭国の正体！
倭国人国民は大覚醒へ！ November 11, 2025