このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

このときの「The Letter」記事で、私が「台湾は独立宣言をしていない」、という文を書いていることについて、そうではないのではないかという意見が来たので、Chat GPTの解説を、その方への返信とさせていただいた。倭国人のほとんどは、Chat GPTの解説レベルのことを、理解していない状態だと思われる。
ーーーー以下の結論になります。ーーーー

■結論：現時点で「台湾が独立宣言を出した」とは言えない

一般的な国際法・外交実務の観点から見ると、
台湾（中華民国）は、正式な意味での「独立宣言」を出していません。
理由は以下の通りです。

■理由１：台湾政府（中華民国政府）は「独立宣言」をしていない

台湾の与党・民進党（DPP）は、政治的には「台湾は独立国家である」という立場を採りますが、
台湾政府として新たに「中華人民共和国から独立する」旨の宣言は一度もしていません。

台湾は1949年の国共内戦の結果、国民党政権が台湾に移転して現在まで続いているという歴史的説明を採用しています。
従って「すでに中華民国という主権国家である」という立場で、
“新たな独立宣言は不要” という論理です。

このため、国際社会から見て「独立宣言があった」とは扱われていません。

■理由２：「独立宣言」は中国本土からの分離を意味するが、台湾はそれを避けている
独立宣言（Declaration of Independence）は、国際法上、新たな国家を宣言する行為です。

これを明確に行うと、中国側は

「一つの中国」原則の重大な侵害

武力行使の理由（反国家分裂法）
と見なすため、台湾政府は意図的にそれを避けています。

特に蔡英文政権・頼清徳政権は

既存の「中華民国（台湾）」の枠組みを維持

事実上の独立状態（de facto independence）を強化
という路線で、法的な独立宣言には踏み込んでいません。
■理由３：国際社会でも「台湾は独立宣言をしていない」という扱い

国際社会の大多数（倭国・米国を含む）は

一つの中国政策（One China policy）を採用

台湾が正式に独立国家であるとは認めない
という立場を維持しています。
仮に台湾が「独立宣言」をした場合、
米国を含む主要国は即座に対応を迫られ、軍事的緊張は急上昇します。
しかし、現実にはそのような局面には至っていません。

■まとめ：台湾は“独立状態”だが、“独立宣言”はしていない

事実上の独立（独自政府、軍隊、憲法、通貨、民主主義）

しかし法的な独立宣言は無し

つまり、
台湾は「実質的には独立国家」だが、
「独立宣言」はしていない。

この二重構造が、台湾海峡の「戦略的曖昧性」を支えています。 November 11, 2025

日中共同声明で、「倭国は一つの中国を認めている」って中国側は言うけど、実際読んだら認めてないんですよね。

これが問題の部分
⬇️
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

中国側は、台湾は中国の一部だと宣言した。倭国は、中国の立場を理解し尊重した。認めるとは書いてないんですよね。

そもそも論ですが、日中共同声明は1972年ですよ。その時に倭国が台湾の領有権について決定できる立場の訳が無い。
中国が国際法を無視して「台湾は中国だ！」とか宣言しても「あ、はい。言い分は理解しました」しかないだろ。「その通り！台湾は中国だ！」なんて公式に言うはずがない。

ちなみにポツダム宣言の八項はこれ
⬇️
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又倭国國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

倭国の主権はここまでですよ、って内容。
倭国がこの立場を堅持する、ってのは、「台湾はもう倭国の領土ではないですよ。倭国が言えるのはここまでですよ」ってことでしょう。

だから「認める」ではなく「理解し尊重する」止まりなんですよ。
https://t.co/tu6v3Ap2KH November 11, 2025

@yanagase_ootaku 小泉純一郎も国会の答弁で「一つの中国と承継国は中華人民共和国」って同様の回答をしている
右翼の票が欲しいだけのキサマは黙ってろよ November 11, 2025

今回の外交部コメントを読むと、「言及しない」と「撤回」をわざと混同させて、倭国側に公開の場で自己批判させようとしている構図がよく見えます。

倭国政府の公式立場は、少なくとも半世紀以上一貫して「倭国は台湾の法的地位を決定したり認定したりする立場にはない」というものです。日中共同声明でも、倭国側は「台湾は中国の一部だ」という中国政府の立場を理解し尊重すると述べただけで、倭国自身がそれを国際法上の自らの認定として引き受けたわけではありません。

その倭国の立場を説明するにあたって、戦後処理の基本となったサンフランシスコ平和条約に触れるのは、ごく自然なやり方です。この条約は倭国が台湾に関するすべての権利を放棄したことを定めていますが、どの国に移転したかまでは書いていません。そのため、台湾の最終的な法的地位は未確定だとする国際法上の議論も存在しますし、少なくとも「条約そのものが違法で無効」というのは、中国政府の非常に特殊な解釈です。

中国側は「四つの政治文書」や「一つの中国原則」を持ち出して倭国に圧力をかけていますが、倭国が合意しているのはあくまで「中国の立場を理解し尊重する」という政治的・外交的フォーミュラであって、中国の国内法や歴史観をそのまま受け入れる義務までは負っていません。共同文書を根拠に、相手国の国会答弁の言葉尻にまで細かく口出しするのは、行き過ぎた内政干渉と言わざるを得ないと思います。

そもそも、倭国が台湾有事や周辺防衛についてどう議論するかは、倭国の主権と国民の生命に直結する問題であり、倭国の有権者と国会が決めるべきテーマです。「再び言及しないことは撤回に当たらない」などと一方的に線引きをして、倭国側に謝罪と自己否定を迫るレトリックには、冷静に距離を置く必要があるのではないでしょうか。

歴史や国際法については、互いに異なる解釈があることを前提に議論できます。しかし一方の政府の解釈だけを「唯一の正解」とし、それに従わない発言をすべて「重大な誤り」「国際秩序への挑戦」と決めつけるのであれば、建設的な対話の余地は狭まるばかりです。倭国側は、自国の公式立場と国際法上の議論を丁寧に説明しつつ、過剰な言葉による圧力には振り回されないことが重要だと感じます。 November 11, 2025

確かに 倭国は台湾を正式に国と認めていない。 残念ながら それは事実だ。
けどそれで即 一つの中国を認めてるとはならない。
台湾とは 非政府間の 実務関係として代行している。
倭国が台湾と外交行する時 中国に意見を求めてるか？
台湾を中国の一部と考えてたら、台湾のことについて 中華人民共和国と話をするはずじゃないか？
してないだろう？
それが答えだ。
https://t.co/ZyAC6RSceQ November 11, 2025