中国でビジネスをしているアーティストなんかが「一つの中国を支持する！」とかSNSでやってんの知ると余計に中国って恐ろしい国だなぁ。と
普通に「平和的に解決して欲しい」で良いじゃんね。 November 11, 2025

@47news_official ”…武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった。” November 11, 2025

これ見て思い出したけどそういえばcoverの一つの中国発言からもう5年くらい経ってるんだなと
この様子見てるとあの頃とあまり変わってなさそうに見えてしまうけども https://t.co/R2nOIL6Kmi November 11, 2025

垂秀夫や川島真らが言っている事から分かるように、高市答弁は単なる外交的失策や一時的な強硬論ではなく、倭国の右翼（保守リアリスト層）によって数十年単位で行われてきた「法的な積み木崩し（あるいは積み上げ）」の結果であり、意図的な「サラミ戦術」による戦後レジームからの脱却プロセスそのものとみなす事も可能である。

戦後倭国の右翼が如何にして戦後レジームからの脱却を図ってきたか？それは、彼らが「サンフランシスコ平和条約（SFPT）」、「日米安全保障条約」、「2015年平和安全法制」の法文的解釈をうまく悪用し、戦後倭国の手足を強く縛る二つの拘束：「憲法9条」と「日中共同声明」という岩盤にドリルで穴を穿って実効性を少しずつ喪失させ、その穴を繋げて「台湾有事介入」というトンネルを開通させた過程でもある。

1.「国際法の空白」を利用した足場作り（SFPTの政治利用）

論理の起点：ポツダム宣言受諾（降伏条件）という「事実」よりも、SFPT（条約）という「講和の形式」を優先。
トリック：台湾の主権を「放棄」した対象がが明記されていないという一点張りで、カイロ宣言第四項の「中華民国への返還」を無効化。
効果: これにより「台湾＝中国の領土の一部」という確定事項を「台湾の最終的地位は未定」という係争地へとダウングレードさせ、日米安全保障条約第六条に従い日米が介入する法的余地（隙間）を人工的に作りだした。

2. 「外交文書の曖昧性」を利用した拘束の無力化（日中共同声明の骨抜き）

論理の展開：共同声明第三項「理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」という文言解釈の最大限の悪用。
トリック: 「中国の領土であるという主張は理解する（＝耳には入れた）」が、「承認」はしていないという言い訳。「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」は『中華民国に返還』を『中華人民共和国に返還』と読み替えてはいるが、それがいまだ達成されていないとみなし、「台湾の地位は最終的に未解決」というヤケクソの立場を堅持する余地を作り出す。
効果: 「一つの中国」政策を維持する建前を維持しつつ、実質的には「平和的統一以外は認めない（＝武力統一なら中国の国内問題とはみなさない）」という独自のレッドラインを裏読みとして設定。

3. 「国内法の整備」による集団的自衛権の復活（2015年平和安全法制）

論理の展開：憲法解釈の変更によって、「存立危機事態」という曖昧な事態定義下（政府がある程度恣意的に解釈することが可能な状況下）でも集団的自衛権を行使可能にする。
トリック：憲法九条で否定されていた「集団的自衛権」を解禁し、アメリカの対外的な軍事行動（例として台湾問題への軍事介入）に自衛隊を出撃させて一緒に戦う法的余地を作りだした。
効果:：「台湾有事」が起きた際、「台湾を守る」と言うと憲法違反と日中共同声明違反になるため、「台湾有事によって、我が国と密接な関係がある他国（＝アメリカ）が攻撃されると、倭国の存立が脅かされるから、倭国を守るために集団的自衛権を行使する」というロジックにすり替えました。これにより、対外的な「内政干渉」の批判をかわしつつ、国内法（自衛隊法）のトリガーを引くことを可能にした。

4. 「政治的意志」による最終仕上げ（2025年高市答弁）

論理展開:：「台湾有事が倭国にとっての存立危機事態となり、集団的自衛権の行使＝武力介入する余地がある」という首相答弁で、安倍元首相の「台湾有事は倭国有事」を国家方針として定着化。
トリック: 「存立危機事態になりうる」と明言することで、これまで表向きは曖昧にしてきた「判断保留」の部分を事実上、明示的に確定させた。
効果: これにより、戦後倭国の平和国家としての足枷（憲法9条）と、対中外交の基盤（日中共同声明）は、形式的には残っていても、実質的な拘束力を持たない「抜け殻」と化した。

結論：戦後レジームへの挑戦状

この一連の流れを俯瞰すると、倭国（特に安保面の保守派）がやろうとしていることは、単なる台湾防衛ではないことがわかる。彼らは、カイロ・ポツダム体制（倭国が敗戦国として中国に領土を返還し、武装解除された世界線）を、サンフランシスコ（SFPT)体制（倭国が西側陣営の一員として、共産圏と対峙するために主権と軍事力を回復した世界線）によって上書きし、そこから倭国の正常国家化＝戦後レジームからの脱却を縛る憲法と日中共同声明を都合の良い法文解釈によって完全に無効化しようとしている。
中国側がこれを「戦後の国際秩序への挑戦」「軍国主義の復活」と呼ぶのは、プロパガンダの側面もあるが、法論理の文脈を追いかけてみるとその目的は明白である。なぜなら、倭国はこのロジックを通すために、自ら受託によって戦争を終了させた「1945年の降伏条件」を事実上無視しているからである。
倭国の論理は、「歴史的事実（ポツダム受諾、台湾の中国への返還、日中国交正常化）」を「法解釈」でねじ伏せるという、極めて無理筋なアクロバットの上に成り立っている。その無理が通れば道理が引っ込む、まさにその瀬戸際を今の倭国外交は歩いていると言える。彼らが日中共同声明を巡る中国側の正当な解釈を「宣伝戦」と決めつけたり、「高市答弁」を撤回せずに中国側の主張に強く反発しているのは、こういった戦後レジームからのサラミ式脱却の論理的整合性を突き崩されるのを強く恐れている裏返しでもある。 November 11, 2025

垂秀夫や川島真らが言っている事から分かるように、高市答弁は単なる外交的失策や一時的な強硬論ではなく、倭国の右翼（保守リアリスト層）によって数十年単位で行われてきた「法的な積み木崩し（あるいは積み上げ）」の結果であり、意図的な「サラミ戦術」による戦後レジームからの脱却プロセスそのものとみなす事も可能である。

戦後倭国の右翼が如何にして戦後レジームからの脱却を図ってきたか？それは、彼らが「サンフランシスコ平和条約（SFPT）」、「日米安全保障条約」、「2015年平和安全法制」の法文的解釈をうまく悪用し、戦後倭国の手足を強く縛る二つの拘束：「憲法9条」と「日中共同声明」という岩盤にドリルで穴を穿って実効性を少しずつ喪失させ、その穴を繋げて「台湾有事介入」というトンネルを開通させた過程でもある。

1.「国際法の空白」を利用した足場作り（SFPTの政治利用）

論理の起点：ポツダム宣言受諾（降伏条件）という「事実」よりも、SFPT（条約）という「講和の形式」を優先。
トリック：台湾の主権を「放棄」した対象がが明記されていないという一点張りで、カイロ宣言第四項の「中華民国への返還」を無効化。
効果: これにより「台湾＝中国の領土の一部」という確定事項を「台湾の最終的地位は未定」という係争地へとダウングレードさせ、日米安全保障条約第六条に従い日米が介入する法的余地（隙間）を人工的に作りだした。

2. 「外交文書の曖昧性」を利用した拘束の無力化（日中共同声明の骨抜き）

論理の展開：共同声明第三項「理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」という文言解釈の最大限の悪用。
トリック: 「中国の領土であるという主張は理解する（＝耳には入れた）」が、「承認」はしていないという言い訳。「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」は『中華民国に返還』を『中華人民共和国に返還』と読み替えてはいるが、それがいまだ達成されていないとみなし、「台湾の地位は最終的に未解決」というヤケクソの立場を堅持する余地を作り出す。
効果: 「一つの中国」政策を維持する建前を維持しつつ、実質的には「平和的統一以外は認めない（＝武力統一なら中国の国内問題とはみなさない）」という独自のレッドラインを裏読みとして設定。

3. 「国内法の整備」による集団的自衛権の復活（2015年平和安全法制）

論理の展開：憲法解釈の変更によって、「存立危機事態」という曖昧な事態定義下（政府がある程度恣意的に解釈することが可能な状況下）でも集団的自衛権を行使可能にする。
トリック：憲法九条で否定されていた「集団的自衛権」を解禁し、アメリカの対外的な軍事行動（例として台湾問題への軍事介入）に自衛隊を出撃させて一緒に戦う法的余地を作りだした。
効果:：「台湾有事」が起きた際、「台湾を守る」と言うと憲法違反と日中共同声明違反になるため、「台湾有事によって、我が国と密接な関係がある他国（＝アメリカ）が攻撃されると、倭国の存立が脅かされるから、倭国を守るために集団的自衛権を行使する」というロジックにすり替えました。これにより、対外的な「内政干渉」の批判をかわしつつ、国内法（自衛隊法）のトリガーを引くことを可能にした。

4. 「政治的意志」による最終仕上げ（2025年高市答弁）

論理展開:：「台湾有事が倭国にとっての存立危機事態となり、集団的自衛権の行使＝武力介入する余地がある」という首相答弁で、安倍元首相の「台湾有事は倭国有事」を国家方針として定着化。
トリック: 「存立危機事態になりうる」と明言することで、これまで表向きは曖昧にしてきた「判断保留」の部分を事実上、明示的に確定させた。
効果: これにより、戦後倭国の平和国家としての足枷（憲法9条）と、対中外交の基盤（日中共同声明）は、形式的には残っていても、実質的な拘束力を持たない「抜け殻」と化した。

結論：戦後レジームへの挑戦状
この一連の流れを俯瞰すると、倭国（特に安保面の保守派）がやろうとしていることは、単なる台湾防衛ではないことがわかる。彼らは、カイロ・ポツダム体制（倭国が敗戦国として中国に領土を返還し、武装解除された世界線）を、サンフランシスコ（SFPT)体制（倭国が西側陣営の一員として、共産圏と対峙するために主権と軍事力を回復した世界線）によって上書きし、そこから倭国の正常国家化＝戦後レジームからの脱却を縛る憲法と日中共同声明を都合の良い法文解釈によって完全に無効化しようとしている。
中国側がこれを「戦後の国際秩序への挑戦」「軍国主義の復活」と呼ぶのは、プロパガンダの側面もあるが、法論理の文脈を追いかけてみるとその目的は明白である。なぜなら、倭国はこのロジックを通すために、自ら受託によって戦争を終了させた「1945年の降伏条件」を事実上無視しているからである。
倭国の論理は、「歴史的事実（ポツダム受諾、台湾の中国への返還、日中国交正常化）」を「法解釈」でねじ伏せるという、極めて無理筋なアクロバットの上に成り立っている。その無理が通れば道理が引っ込む、まさにその瀬戸際を今の倭国外交は歩いていると言える。彼らが日中共同声明を巡る中国側の正当な解釈を「宣伝戦」と決めつけたり、「高市答弁」を撤回せずに中国側の主張に強く反発しているのは、こういった戦後レジームからのサラミ式脱却の論理的整合性を突き崩されるのを強く恐れている裏返しでもある。 November 11, 2025

＞中国の「一つの中国原則」とアメリカの「一つの中国政策」は別物

意味わかんないので1つの中国政策でググった

東京外国語大学のページちょっと読んだ

コメントでもあったけどあんまり掘り下げるとヤバいから曖昧にしておくのがいいみたいだな
アメリカ国内でも議論が

https://t.co/tD0yIN4S0W November 11, 2025

政権交代で国の名前が変わったからといって、中国という国家の権利や義務がゼロになる――この点について、「そんなことは国際法的にありえない」というあなたの指摘自体はその通りです。
モンテビデオ条約以来、国際法上の「国家」は、住民・領域・政府・外交能力で定義され、政権交代があっても国家の国際法上の人格と基本的な権利義務は継続すると考えるのが通説です。中華民国（ROC）から中華人民共和国（PRC）への移行を「中国という国家の継続」の一形態ととらえるのも、一般論としては筋が通っています。

ただし、そこから一気に
「だから台湾は清→中華民国→中華人民共和国と一貫して中国の一部であり、戦後文書もそれを確定させている」
とまで飛ぶのは、一次資料と現在の国際社会の理解から見ると明らかに行き過ぎです。

戦後処理の一次文書を時系列に見れば、
・カイロ宣言（1943）は、「倭国が中国人から盗んだ領土（満州・台湾・澎湖）を中華民国に返還することを目的とする」と述べた戦時中の政治宣言であり、法的な平和条約そのものではありません。
・ポツダム宣言（1945）8条は「カイロ宣言の条項は履行される」と重ねていますが、これもあくまで降伏条件の枠組みであって、「台湾主権が最終的にどの主体に帰属するか」を詳細に規定してはいません。
・サンフランシスコ平和条約（1951）2条(b)で、倭国は台湾・澎湖に関するすべての権利・権原・請求権を放棄しましたが、「誰に移転するか」は条文上まったく書かれていない。
・日華平和条約（台北条約, 1952）も、倭国の台湾放棄をROCとの二国間で確認したにとどまり、「台湾主権がROC/Chinaに最終帰属する」と明文で確定させた条文は存在しません。

その後の国連総会決議2758号（1971）は、
「中華人民共和国政府を中国の唯一の正統な代表と認め、蒋介石の代表を追放する」
と定めているだけで、本文のどこにも Taiwan / 台湾 という語は登場せず、台湾の最終的地位については一言も触れていません。最近では EU や米国が、「2758号決議は中国の代表権の問題を扱ったものであり、台湾の主権や地位を裁定したものではない」と公式に説明しています。

つまり、一次資料を冷静に追う限り、
•倭国の台湾放棄は条約で確定している
•しかし「最終的にどの主体に帰属するか」については、SF条約・台北条約・2758号のどこにも明文規定はない

というのが、条文ベースで引ける限界です。「台湾は中華民国の代表する中国に戻り、それがそのままPRCに継承された」と言うのは、北京や一部台湾の政治的立場としては理解できますが、「国際法の唯一の解釈」と言い切れるほど文面が支えているわけではありません。

倭国政府の立場も、まさにこの微妙なところに立っています。
1972年の日中共同声明第3項で、倭国は「台湾は中華人民共和国の不可分の一部である」という中国政府の立場を理解し尊重すると書いていますが、倭国自身が「台湾主権はPRCに最終的に帰属する」と承認したとは書いていません。その後の歴代政権や外務省も、「1972年声明の立場（中国の主張を理解・尊重）を維持する」としつつ、台湾の最終的地位について倭国独自の法的判断を述べることは避けています。

要するに、
① 国家と政府は別物であり、中国という歴史主体が継続している、という一般論はその通り。
② しかし、その一般論だけで台湾の主権問題まで自動的に決着するわけではなく、戦後文書と国連決議の本文もそこまでは書いていない。
③ だからこそ、米欧や倭国を含む多くの国は、「一つの中国」枠組みの中で PRC と外交を行いつつも、台湾の最終的地位は当事者間の平和的解決に委ねる、という“棚上げ状態”を維持している。

この三層構造を無視して、
「国の主体は国民で政府は入れ替わるだけだから、台湾も自動的にPRC中国の一部。これが国際法だ」
と言い切ってしまうのは、残念ながら北京の政治的スローガンをそのまま国際法に貼り替えたものに近いと思います。

中国政府の立場を主張すること自体はもちろん自由ですが、それを「国際法の唯一の正解」と言うためには、カイロ宣言・ポツダム宣言・サンフランシスコ平和条約・国連総会決議2758号のどこに「台湾主権はPRCに帰属する」と書いてあるのか、具体的な条文を示す必要があります。そこを示せない限り、それは北京の政治的主張であって、国際法学界や主要国政府が共有している“共通理解”とは言えません。採点を November 11, 2025

PRCとROCの話になると混乱が多いので、私が前提としている内容をはっきりさせておきます。
まず、国連2758号決議について。
これは「中国の代表権を中華民国から中華人民共和国へ移した」“だけ”の決議です。
台湾の地位を決めてもいないし、「台湾は中国の一部」と認めたわけでもありません。
倭国は「一つの中国」という文言を使わず、あくまで「中国政府の立場を理解し尊重する」という限定的な立場を取っています。
台湾の主権を中国に帰属すると認めたことはありません。
つまり、倭国政府の公式立場も、PRCが主張するような2758号決議の“拡大解釈”とは一致しません。
しかしPRCは、この決議を何度も持ち出し、「台湾は完全に中国の一部」「国際機関から排除して当然」と主張しています。
これは国際法学者の多くが誤りとし、欧米政府も公式に否定しています。 November 11, 2025

中国発表「米国側は中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」ですがね。これは従来通り、中国が重大だと思うんだな？それは「聞いた」よ、というレベル。一つの中国を認めるとも、倭国の発言は問題だとも言ってない。中国サイドは電話会談ですごい進展があったと見せかけたいが、トランプのポストを見てもそんなことは無理。それを証明するのがこのトランプさんから高市さんへの電話ですね November 11, 2025

垂秀夫や川島真らが言っている事から分かるように、高市答弁は単なる外交的失策や一時的な強硬論ではなく、倭国の右翼（保守リアリスト層）によって数十年単位で行われてきた「法的な積み木崩し（あるいは積み上げ）」の結果であり、意図的な「サラミ戦術」による戦後レジームからの脱却プロセスそのものとみなす事も可能である。

戦後倭国の右翼が如何にして戦後レジームからの脱却を図ってきたか？それは、彼らが「サンフランシスコ平和条約（SFPT）」、「日米安全保障条約」、「2015年平和安全法制」の法文的解釈をうまく悪用し、戦後倭国の手足を強く縛る二つの拘束：「憲法9条」と「日中共同声明」という岩盤にドリルで穴を穿って実効性を少しずつ喪失させ、その穴を繋げて「台湾有事介入」というトンネルを開通させた過程でもある。

1.「国際法の空白」を利用した足場作り（SFPTの政治利用）

論理の起点：ポツダム宣言受諾（降伏条件）という「事実」よりも、SFPT（条約）という「講和の形式」を優先。
トリック：台湾の主権を「放棄」した対象がが明記されていないという一点張りで、カイロ宣言第四項の「中華民国への返還」を無効化。
効果: これにより「台湾＝中国の領土の一部」という確定事項を「台湾の最終的地位は未定」という係争地へとダウングレードさせ、日米安全保障条約第六条に従い日米が介入する法的余地（隙間）を人工的に作りだした。

2. 「外交文書の曖昧性」を利用した拘束の無力化（日中共同声明の骨抜き）

論理の展開：共同声明第三項「理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」という文言解釈の最大限の悪用。
トリック: 「中国の領土であるという主張は理解する（＝耳には入れた）」が、「承認」はしていないという言い訳。「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」は『中華民国に返還』を『中華人民共和国に返還』と読み替えてはいるが、それがいまだ達成されていないとみなし、「台湾の地位は最終的に未解決」というヤケクソの立場を堅持する余地を作り出す。
効果: 「一つの中国」政策を維持する建前を維持しつつ、実質的には「平和的統一以外は認めない（＝武力統一なら中国の国内問題とはみなさない）」という独自のレッドラインを裏読みとして設定。

3. 「国内法の整備」による集団的自衛権の復活（2015年平和安全法制）

論理の展開：憲法解釈の変更によって、「存立危機事態」という曖昧な事態定義下（政府がある程度恣意的に解釈することが可能な状況下）でも集団的自衛権を行使可能にする。
トリック：憲法九条で否定されていた「集団的自衛権」を解禁し、アメリカの対外的な軍事行動（例として台湾問題への軍事介入）に自衛隊を出撃させて一緒に戦う法的余地を作りだした。
効果:：「台湾有事」が起きた際、「台湾を守る」と言うと憲法違反と日中共同声明違反になるため、「台湾有事によって、我が国と密接な関係がある他国（＝アメリカ）が攻撃されると、倭国の存立が脅かされるから、倭国を守るために集団的自衛権を行使する」というロジックにすり替えました。これにより、対外的な「内政干渉」の批判をかわしつつ、国内法（自衛隊法）のトリガーを引くことを可能にした。

4. 「政治的意志」による最終仕上げ（2025年高市答弁）

論理展開:：「台湾有事が倭国にとっての存立危機事態となり、集団的自衛権の行使＝武力介入する余地がある」という首相答弁で、安倍元首相の「台湾有事は倭国有事」を国家方針として定着化。
トリック: 「存立危機事態になりうる」と明言することで、これまで表向きは曖昧にしてきた「判断保留」の部分を事実上、明示的に確定させた。
効果: これにより、戦後倭国の平和国家としての足枷（憲法9条）と、対中外交の基盤（日中共同声明）は、形式的には残っていても、実質的な拘束力を持たない「抜け殻」と化した。

結論：戦後レジームへの挑戦状

この一連の流れを俯瞰すると、倭国（特に安保面の保守派）がやろうとしていることは、単なる台湾防衛ではないことがわかる。彼らは、カイロ・ポツダム体制（倭国が敗戦国として中国に領土を返還し、武装解除された世界線）を、サンフランシスコ（SFPT)体制（倭国が西側陣営の一員として、共産圏と対峙するために主権と軍事力を回復した世界線）によって上書きし、そこから倭国の正常国家化＝戦後レジームからの脱却を縛る憲法と日中共同声明を都合の良い法文解釈によって完全に無効化しようとしている。
中国側がこれを「戦後の国際秩序への挑戦」「軍国主義の復活」と呼ぶのは、プロパガンダの側面もあるが、法論理の文脈を追いかけてみるとその目的は明白である。なぜなら、倭国はこのロジックを通すために、自ら受託によって戦争を終了させた「1945年の降伏条件」を事実上無視しているからである。
倭国の論理は、「歴史的事実（ポツダム宣言受諾、台湾の中国への返還、日中国交正常化）」を「法解釈」でねじ伏せるという、極めて無理筋なアクロバットの上に成り立っている。その無理が通れば道理が引っ込む、まさにその瀬戸際を今の倭国外交は歩いていると言える。彼らが日中共同声明を巡る中国側の正当な解釈を「宣伝戦」と決めつけたり、「高市答弁」を撤回せずに中国側の主張に強く反発しているのは、こういった戦後レジームからのサラミ式脱却の論理的整合性を突き崩されるのを強く恐れている裏返しでもある。 November 11, 2025