自国が主張する原則の方に引き寄せようと曖昧さを狭くしたり、台湾への軍事的威圧を強めて現状を変更しようとする動きを進めていることで西側諸国で警戒感が高まり、各国の「一つの中国」政策の枠組みの中で対中抑止力の調整を行っているわけです。もちろん中国側は台湾は自国の一部としていて、→ December 12, 2025

@ChikadaHaruo どうしても中国で活動したければ　やるべき事はたった一つ　中国に魂売ればいい　一つの中国を支持します　てな事言えばいい　実際そうした人たちは被害ないんだもん December 12, 2025

🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

セルビアのヴチッチ大統領：台湾問題は中国の内政であり、どのように解決するかは完全に中国自身が決めることで、これは中国の権利である。セルビアは揺るぎなく一つの中国原則を支持している。 https://t.co/TnCduiarE3 December 12, 2025

当たり前だが、国民の多くが「一つの中国」原則や日中共同声明、集団的自衛権や存立危機事態の意味、今までの政府見解などを知っている筈がない。だからこそ今回のような高市発言があった時には何が問題で、どこが間違いなのかを新聞やTVがちゃんと解説すべきなのだ。それをせずに問題か、問題はないかを世論調査で、専門家でないどころか、何の知識もない一般市民に聞くこと自体が大間違い。勿論、その世論調査の結果にも何の意味もない。世論の多数決で決められる問題でも、決めるべき問題でもないのだから。 December 12, 2025

高市首相答弁に対する中国側対応・新華社「政治文書が台湾問題について示した規定は、倭国政府が行った厳粛な約束、曖昧さの余地はない。「一つの中国」原則を明確に堅持し、中日間の政治文書の精神と約束を厳守すべき。うわべだけの言葉は、決して通用しない。」https://t.co/F7haUMoviI December 12, 2025

日中対立に韓国を巻き込む策略か？

日中間の対立が激化するなか、高市首相はトランプ大統領との早期会談を希望していると明らかにした。これは、日中間の緊張が高まる一方で、同盟国であるアメリカが倭国の立場を明確に支持していない状況が続いているためだと指摘されている。

来年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、倭国政府内部ではこれに対する危機感が強まっているとされる。高市首相が国会で「できるだけ早く大統領と会いたい」と述べ、早期会談に意欲を示したのも、こうした空気と無関係ではないだろう。倭国は友好国の確保に向け、イタリアやオーストラリアとも接触を続けている。

しかし、この状況で突然台湾において反韓感情が高まっていることが問題となっている。

その理由は、韓国の電子入国申告書に台湾が China(Taiwan)、つまり「中国（台湾）」と併記されている点にある。台湾は韓国政府に対し、これを変更しなければ「韓国との関係を全面的に再検討する」と圧力をかけた。さらに台湾の政治家の中には、韓国に経済制裁を科すべきだと発言して波紋を呼んだ。「韓国人も恥ずかしいと思うはずだ」とし、韓国政府に強硬措置を求める声も上がっている。

台湾メディアでも、韓国人の入国禁止、台湾国内のLINEサービス（これも韓国企業が開発）の停止、台湾人の韓国旅行禁止など、 複数の制裁シナリオ が議論されていると報じた。台湾のネットユーザーも「もう韓国には旅行しない」「韓国は台湾を尊重していない」など強い反発を見せている。

しかし、この韓国の併記方式はすでに2004年から21年間使用されてきたもので、台湾側が一度も抗議や修正要求をしたことはなかった。それにもかかわらず突然問題視したことで、時期的に何らかの意図があるのではないかとの疑問が浮上している。

さらに皮肉なことに、当の台湾自身も China（Taiwan） という表記を各所で使用している。台湾の外交部は公式名称を Republic of China（Taiwan） と表記しており、台湾の航空会社も英語で China Airlines を使用している。国際スポーツ大会では Chinese Taipei という名称で参加している。

韓国からこれらの点を指摘されると、台湾のネットユーザーは「Chinaとは中国ではなく中華を意味する」とし、自分たちに都合の良い解釈を持ち出して擁護する主張を展開した。しかし、これは歴史的にも国際的な用例にも合致せず、台湾の政治的アイデンティティを正当化するための偏った論理に過ぎない。実際、現代の国際社会で “China” はほぼ例外なく“中国”を指す。

これに対し、ある韓国人は「では電子入国申告書の China(Taiwan) も ‘中華（台湾）’ と理解すればいいのでは？問題はどこにあるのか」と皮肉った。

当然、韓国国内の反応は冷ややかだ。

「いつから誰でも経済制裁とか言い出すようになったんだ」
「まずお前らが地図の '竹島' 不正表示を直せ」
「台湾が韓国に制裁できるものなんてあるのか？」
「観光禁止とLINE禁止が精一杯？しかもそのLINEは韓国が作ったんだが」
「これから台湾はチャイニーズタイペイと呼ぶことにする」
「韓国が弱いと思ってるのか？本気になれば一週間で占領できるだろ」
「いいぞ、強く出ろ。韓国軍派兵を断る大義名分ができた」
など、強い反発意見も少なくない。

現時点で韓国外交部は台湾の突然の抗議について公式な反応を出していない。しかし政治家や専門家の間では、今回の件が日中対立のなか、倭国と接近する台湾が韓国に「こちら側につけ」というシグナルを送る政治的ジェスチャーではないかとの分析が出ている。その背後には倭国の意向があるのではという見方もある。

一部の韓国メディアも、台湾の「韓国に反撃せよ」という主張は行き過ぎであり、「味方をしてくれないからと駄々をこねる台湾だ」と批判している。

参考として、台湾は国連脱退と各国との断交が相次いだ時期、報復として倭国の民間航空機の撃墜を計画した過去がある。当時中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と国交を結ぶには台湾との断交が条件だった。当然、多くの国がより大きな市場である中国を選び、台湾と断交した。倭国は1972年に台湾と断交。その際、台湾大使館の職員は退去を拒み続け、倭国政府は水道・電気の供給停止まで行った。台湾外交官は涙を呑んで帰国したという。

これについて、2016年に国防部長を務めた台湾の馮世寬（フェン・シークァン）は、1972年の倭国との断交直後、台湾が F-5戦闘機を使って台湾から離陸する倭国民間機を空中撃墜する報復作戦を検討していた事実を、2024年の回想録で明らかにした。ただし国際的な波紋を懸念し、最終的には実行されなかった。

韓国も1992年に中国と国交を樹立するにあたり台湾と断交したが、当時台湾は「最後まで信じていた韓国に裏切られた」として反韓感情が急激に高まった。しかし韓国は、倭国と異なり台湾大使館職員を追い出すために断水や停電を行うことなく、職員が自主的に撤収するまで数か月間待った。韓国としては最低限の外交的礼節を守ったと言える。

ちなみに、2010年の広州アジア大会で台湾のテコンドー選手が他国との試合で失格負けしたことがある。この時、台湾では「テコンドーの宗主国が韓国」という理由だけで反韓感情が一気に高まった。正直、今でも理解しがたい話だ。

街中では太極旗や韓国製品が焼かれた。その中でも、韓国のサムスン製モニターを地面に投げつけ、屈強な男性3人がハンマーで叩き壊すパフォーマンスまで行われたのだが、いくらハンマーで打ちつけても韓国製モニターが壊れないという珍しい光景が起きた。台湾人たちも「これ何!?」というように明らかに戸惑った表情を見せていた。

サムスンはこの場面をそのまま広告に利用し、海外のネットユーザーたちも「韓国製品は頑丈だ」と話題にし、台湾人が逆にサムスンの宣伝を手伝うという笑うに笑えない状況が展開されたことがある。 December 12, 2025

@FIFI_Egypt 一つの中国を支持？？
その発言の意味を理解しとるんかな？
二度と倭国に来させないで欲しい December 12, 2025

王毅外交部長はドイツのヨハン・ヴァーデフール外相と会談を行った。王毅部長は、「中独協力は両国それぞれの発展を後押しし、世界的な課題に対する共同での対処にも資する。中国側はドイツ側と共にハイレベル交流を緊密にし、戦略的意思疎通を強化し、発展戦略を連携させ、実務協力を推進し、中独関係発展に原動力を提供していきたい」とした。
　ヴァーデフール外相は、「ドイツ側は一つの中国政策を揺るぎなく堅持し、その立場は変わらない。国際問題において中国側との協調を強化し、世界の平和と安定、繁栄の発展を促進することを期待している」と述べた。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao もし台湾が「中国の一部」なら、どうして中国本土の人が台湾に行くのに通行証やビザが必要なんだろう？
東京都民が沖縄に行くのにビザなしで行けるのに、台湾にはビザが必要って、「一つの中国」理論に矛盾があるんじゃない？😏 December 12, 2025

「ひとつの中国」は中華人民共和国の主張であって、国際社会が認めているわけではありません。中国が台湾を武力で統一しようとすれば、国際社会はそれを「内政」とはみなしません

台湾は一つの中国と「歪める」中国主張の国連決議、欧米は反論　倭国の超党派議連も声明へ https://t.co/VuxM5TmakX December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

@takutaku7 今回の解説は「一つの中国」をめぐる各国の立場についてのものです。その各国の立場にご不満や問題があるというのであれば、各国政府にそれぞれ問い合わせて抗議なさってください。私に抗議されても私の意見でも見方でもないのでどうしようもありません。 December 12, 2025

一つの中国の曖昧さってやつなあ。こう言うの歴史で教えてほしい。 https://t.co/kAfUr8sCAj December 12, 2025

@47news_official 中国の焦りがすごい。
一つの中国政策を（一応）支持するフランスですらなびかないのに、ドイツはもっと無理だろう。 December 12, 2025

@Sankei_news 全世界に中華人民共和国がいかに暴力的な覇権国家であるかがよく伝わってるようで大変素晴らしい展開だと思います。

もっといえば中華人民共和国が騒いだせいで『一つの中国政策っておかしくない？』というアルバニア決議見直し論もあちこちで出始めているのでもう言うことありません🤭 December 12, 2025

@t_nihonmatsu @SiA3Gl6zac66523 ありがとうございます。台湾の地位は国際的に争われており、PRCは自国領土と主張する一方、台湾（ROC）は独自の政府を持ち、民主的に運営されています。多くの国が「一つの中国」政策を採用しつつ、台湾の自衛を支持する立場もあります。平和的解決と台湾住民の意思尊重が鍵です。 December 12, 2025

レーダー照射で大騒ぎしている人たちは、そもそも中台問題の基礎を理解していない。

中台は92コンセンサスで「武力衝突回避・現状維持」に合意している。

中国が武力を行使するのは、台湾そのものが理由ではなく、第三国が「一つの中国原則」を破棄し、台湾独立を公然と支援した場合（反国家分裂法にも明記）。

つまり、中国のレッドラインは台湾そのものではなく、倭国や米国など第三国の態度次第である。

この基本中の基本を理解せず、レーダー照射だけを見て「中国が今にも攻めてくる！」と騒ぐのは、情勢を完全に誤読している。

中台問題は「現状維持」と「第三国の態度」が全て。
ここを理解しない限り、議論は必ずズレる。 December 12, 2025

@uni37k @BucNowar 侵攻はしないと考えています。
その理由は、中国は世界から「アメリカと同じじゃないか」と思われる事を極端に恐れているからだと私は考えています。よって、経済制裁も表立ってはしていません。
正義があろうとなかろうと、一つの中国を他国が承認しようと、それは変わりません。 December 12, 2025

倭国に正義がない？？
日中共同声明は平和的解決を意図しての声明だと明確にさせるべきだ

72年の日中共同声明では

二、倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する
三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する

ニの項で唯一の合法政府と認めながら、三の項では「倭国は一つの中国に対して十分理解し、尊重する」としており「承認」の言葉は使っていない
それはなぜか、中国の内政問題ではあるが、倭国はあくまで平和的解決を念頭に置いており、台湾への武力行使を否定した外交努力だ。承認したら武力行使を容認することになるからだ。高市さんの発言はいくら中国国内の問題といっても武力行使により、血を流すことはダメだとの倭国の考えを繰り返したにすぎない

以下は外務省の栗山尚一氏の解釈

台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのがわが国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、わが国は当然これを受け入れる（それが共同声明第三項の意味である）のであって、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。

こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。

♦しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない♦ December 12, 2025