倭国政府は露当局に詳細な説明を求め、抗議のメッセージを発せられたい　⇒モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら９人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視 : 読売新聞オンライン https://t.co/2mwit1YJP8 December 12, 2025

ロシア中央銀行は、約180億ドル相当の凍結ロシア資産を保有するベルギーの預金機関ユーロクリアを相手取り損害賠償を求める訴訟を提起した。
訴状によれば、ベルギー系基金の行為は違法であり、ロシア中央銀行に重大な損害を与えた。さらにベルギー側は、ロシア中央銀行の同意なしに同銀行の資産を直接・間接的に使用したほか、同銀行が資金を管理する能力を奪ったと非難されている。

ロシア中央銀行はまた、EUに対し、ロシアの凍結資産が差し押さえられる可能性に伴う結果について警告した。ロシア中央銀行は、EUがロシアの許可なくこれらの資金を使用しようとする場合、モスクワは事前通知なしに利用可能なあらゆる法的救済措置を講じると強調した。
https://t.co/ny3LLI8SFT December 12, 2025

"モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら9人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視" https://t.co/XTLK75tGox
＞ロシア連邦捜査委員会は１２日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長ら９人について、「露市民に対し不法な迫害を行った」として、本人不在のまま禁錮３年６月～１５年の判決を言い渡したと発表した。ロシアはウクライナ侵略を巡りプーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣを敵視していた。

それはそれとして、赤根氏を見るといつも阿佐ヶ谷姉妹を思い出してしまう。 December 12, 2025

倭国人同士の戦いを仕掛けられたのが明治維新。まずはここからだと強く感じるモスクワの昼下がり。 https://t.co/TSyOYX8TkS December 12, 2025

見てきました！
滅茶苦茶分かりやすい作品で、この作品をチェコやスロヴァキアの国民映画に留まらず、世界に普遍的なモノにしようとする作り手の努力が忍ばれますね。できれば北京とモスクワで上映できるようになれば良いんですが、何時のことになるやら？

https://t.co/3iKWGNDThg December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

2時間半運転してビーチのキャンプ場へ。ロシア友人のお気に入りの場所なので来たが、私はこういう混んでる場所が好きじゃない。モスクワから来ている彼の友人がロシアの豚肉を持って来た。串に刺してシャシリクにする。色合いが良くとても柔らかそうだ。UAEで売っている冷凍の豚肉とは違う。 https://t.co/wt4okt6b4K December 12, 2025

やばいモスクワ行きたい December 12, 2025

毎朝の歴史発信

今朝のミラボーの連盟祭反対は
予言的です

今朝から25年後の1814年

ナポレオン戦争に勝利し
パリを占領したロシア兵は

パリに染まると
ロシア皇帝に疑問を持ち

その後
モスクワで大反乱を起こすのです

明日も是非お読み下さいね https://t.co/LtBeDQdh3T December 12, 2025

戦争忌避感情のみで自衛隊や倭国の防衛費増額を非難し、倭国国内で反戦を喚く奴等は北京やモスクワへ行って反戦を叫びに行けや
卑怯者共が

中国・ロシア両軍の爆撃機が東京方面へ向かう「異例のルート」を共同飛行…核も搭載可能、連携して威嚇か : 読売新聞オンライン https://t.co/xEBNVN8XlO https://t.co/BOCU2uIm7n December 12, 2025

プーチンさんへのメッセージです。

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勿論、ロシア人は大きな尊敬に値する民族です。トルストイやドストエフスキイーの様な文豪、チャイコフスキーやストラビンスキーの様な音楽家、レーニンのような卓越した革命家、サハロフのような硬骨の知識人、世界の流れを変えたゴルバチョフのような偉大な自己破壊者を生み出しました。

しかし、ロマノフ王朝の東進は、米国の西部開拓と同じように、地理的条件に恵まれただけで、原住民を問答無用で支配下に入れていった歴史にすぎません。東欧におけるソビエト連邦による一時的な多民族支配は、多くの反発を招き、結局は破綻しました。プーチンさんの標榜する大ロシア主義には、なんの正当性もありません。

ロシア人をウクライナ人との関係で見ると、これはあまりにひどいもので、ウクライナ人がロシア人に屈服することは永久にないでしょう。

そもそも、「タタールのくびき（モンゴルの支配）」から脱却したのはキエフ公国のほうがモスクワ公国よりも早く、民族自決を実現したのは、ウクライナ人の方がロシア人より先駆者だったのですが、ウクライナがポーランドの侵攻を受けた時には、モスクワ公国は友邦ウクライナを裏切り、ポーランドに加担してウクライナを破たんに追い込みました。

スターリン時代には、ウクライナの農民から問答無用で穀物を収奪して、これを欧州に売ることによって重化学工業を育て、一大軍事強国を作り上げましたが、収奪されたウクライナの農民は、多くが餓死し、多くがシベリアに送られました。現在のウラジオストックやハバロフスクにはウクライナ系の人たちが数多く居住していますが、この人達は、自分達が元々はウクライナ人だったことすら知りません。

プーチンさんは、チェチェン問題でも、KGB流の多くの術策を弄して、独立派を弾圧しましたが、ウクライナに対して行った多くのことも、「力による現状の変更」であり、国際的な「公正の原理」から見れば、到底容認し難いものです。

プーチンさんが大ロシア主義の妄想かを捨て、民族自決と国民主権の原則を遵守する良き世界市民に戻ってくれれば、世界はこれを歓迎し、多くの兵士と市民の生命が救われ、欧米諸国は経済制裁を解除し、ロシア市民はバター不足に悩まされることもなくなるでしょう。

なぜそうしてくれないのか？　世界中の多くの人達がそれを訝しく思っています。

//////////////// December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

ロシアは艦齢36年の原子力潜水艦を20億ドルでインドに貸与しようとしている。それは防衛協力のためではなく、モスクワがもはやその艦を修理できないからだ。
原子力潜水艦「K-391」は1989年に就役したが、1998年までに運用を外れ、その後20年間、失敗続きのオーバーホールに費やされてきた。2022年にはロシアの技術者が修理を「非現実的」と断じている。今やロシアは、自国で修復不可能なものを輸出するという選択に出たのである。
これは、より広範なパターンの一環だ。報道によれば、自国空軍が深刻なパイロット不足に直面しているにもかかわらず、ロシアはイラン向けに戦闘機「Su-35」を生産しているという。また、2025年にトルコから一部を買い戻そうとしたほど深刻な不足に陥っているにもかかわらず、防空システム「S-400」をイランへ輸出している。武器輸出は2020年以降64％も急落したが、特定のハイテク兵器の販売は続いているのだ。
その一方で、ウクライナでのローテクかつ人的資源に依存した戦争を継続するために、ロシアはもはや維持も更新もできないハイテク兵器の在庫を、売り払わなければならないのである。 December 12, 2025

@jenya_JPN_RUS モスクワへの最短コース。羨ましい。

私は12月8日⇒北京（一泊）⇒モスクワでした。 December 12, 2025