比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など倭国以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

「習近平は明らかに焦り始めている」
https://t.co/dcJeEj7tLb November 11, 2025

市場は上にも下にも振れやすい。特に上に大きく振れた後は下への振れも大きくなる。漠然としたAIブームへの懸念と利下げ期待の後退だけなら、大した下げにはならないだろう。順調な伸びが期待される企業業績などが株価のサポート要因になる。

ただし、地合いが悪化するなかでこれまでの前提を覆すような悪材料が顕在化した場合、市場は大きくオーバーシュートする。AI関連設備投資を巡る過剰債務問題や過熱するプライベートクレジットに絡むノンバンク向け融資が引き起こすシステミックリスクなど、潜在的な懸念材料は少なくない。

暴落論者ではないが、一つのブームが終わり始めた現在、リスクは限定的と決めてかかるのは危険であり、慎重になるに越したことはない。 November 11, 2025

「SNSで話題」のモノやサービスを基本的に買わないようにしている。

これは界隈の怪しさがイヤみたいな話とはまた別で、代表者の尖った発信などで身の丈に合わない知名度を得てしまった結果、以下のようなリスクが顕在化する例を多く見てきたからだ。

・業歴が浅く品質が磨かれていない
・経営陣含めてヒトがまだ未熟
・倫理観のレベルが不透明
・そもそも事業自体に法的リスクがある

退職代行の某社の件なんか最たるものだろう。ほんらいビジネスは一定の年月をかけて磨かれ、濾過され、ふるいにかけられて残った企業が結果的に有名になる、というのが通常のプロセス。コンプライアンスや事故対策を含めて成長の中で徐々に整備されていく。
そこをすっ飛ばしてインターネットのレバレッジでいきなり成長して、後でとんでもないことになった徒花がたくさんあるのは、皆さんも心当たりがあると思う。

ちなみに近い理由で自分は新興のDtoC商品も基本的に購入しない。保守的かもしれないが、ある程度オールドな商習慣に叩かれて基礎体力をつけた会社を信用する。

社会的証明といって、人間の心理には「有名」の枠組みに入った人やモノを自動的に「良い」と認識するクセがある。そのことを認知し、しっかり合理的な根拠を基づいて購入判断するようにしたい。 November 11, 2025

池田氏とは意見が異なる事も多いですが、これはその通り。インフレ・円安・金利上昇のリスクを全無視の「高市特攻積極財政補正予算」に見えます。そのリスクが顕在化した時に、苦しむのは国民ですが、氏とその周囲は、その責任を取れるのでしょうか？ https://t.co/5uPoNmbzT5 November 11, 2025

働き控えは所得税の壁ではなく、社会保険料の壁なのは皆さんご存知だと思いますが、

国民民主が所得税の壁と人手不足を無理やり紐づけたことで、自民維新はもちろん、所得税の壁ではなく、本来の手段となる社会保険の壁を撤廃（増税）しやすくなりますので、

社会保険の壁が撤廃、もしくは引き下げられたら国民民主を恨みましょうね

目的に対して間違った政策をアピールして世論を誘導しようとすると、
本来あるべき政策が顕在化されますから November 11, 2025

@rhodessuites73 @fwhh18999 自民はマジで女性政治家を育てる気はなかったと言うのが最悪の形で判るの労しい。人脈やノウハウ継承からのからの切り離しって顕在化しないと解らないし、腹芸くらいは業務中なり自習なりで身につけろってのはそうだろうが。男性で高市や小野田より無能な政治家は勿論沢山いるだろうけども(剽窃) November 11, 2025

緊迫続く日中関係　民泊や団体旅行の大量キャンセルなど関西でも深刻ダメージ　中国の“渡航自粛要請”でキャンセル料取れず(関西テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/PICPep16lj

こんなん大阪が勝手に支那に傾倒してっただけだろ。リスク顕在化しただけだから自己責任とれよ。いつも江戸に甘えんな。 November 11, 2025

トランプショックの影響で社会人生活へ及ぼすリスクが顕在化してきたから、いつまでなのかは知らんけどライブ観る活動は本当に必要最低限に留めなくてはならなくなった💢 November 11, 2025

rp低学年大事。あと2年早く知りたかったかな。都度対処はしてし、手遅れと思いたくはないが、息子のクラス内での位置付けは「残念な奴」なのよ、多分、ここ2年くらい。そうなる前に出来ることあったのかなー、しかし、ある程度顕在化しないとわからんのかなー、などと。色々考えはする。 November 11, 2025

正直に申し上げて、
個人の政治的意見を表明する自由は当然尊重されるべきだと思います。

しかし一方で、
外交上の緊張が高まっている最中に、当事国（倭国）を不利にする“素材”を、緊張の相手国メディアに自ら提供する行為には賛同できません。

国際政治の現場では、
個々人の発言が「相手国の宣伝材料（プロパガンダ）」として利用され、
意図しない形で自国の立場を弱めることがあります。
これは“言論の自由”とは別次元の、
国家間の力学における極めて現実的なリスクです。

倭国国内でどれほど鋭く政権批判をするのも自由です。
しかしそれを、
緊張関係にある国が「自国の正当化」のために利用できる形で提供することは、
結果として 自国の外交カードを削り、倭国の交渉余地を奪うことにつながります。

私は、
対立を煽る必要はないが、主権国家としての「線」は必ず守るべきだ
と考えています。

発信そのものを否定するつもりはありません。
ただ——

国家間の緊張が顕在化している局面で、
自国の立場を弱める材料を相手国メディアに提供することは、
自由ではあっても“賢明”ではない。

これは、個人の思想以前の、
外交上の最低限の自律と責任の問題だと思います。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

@sharenewsjapan1 反日国家、独裁国家、覇権主義国家に頼りすぎるのはリスクがあるということが顕在化しましたね。
リスク分残の意味でも中国依存度はもっと下げるべきでしょう。 November 11, 2025