倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

正直に言います。

毎日とどく「今、助けてほしい！」というSOS。

泣きながら電話してくるお母さん。
子どもの前で泣いてしまったと震えていた声。
携帯を握りしめて「もう限界です」と、勇気をだして話してくれた深夜2時。

そして先日、こんな言葉をいただきました。

「育児119が来てくれなければ、午後、子どもと消えようと思っていました。」

命のギリギリで、必死につかんでくれた1本の電話。

その重さを、私は絶対に忘れません。

現場の声を受け止め、すべてを背負う覚悟で、この場所に立っています。

泣き声の向こう側にある、見えない苦しみに寄り添うために。

「助けて」と言える社会を作るために。

育児119は、公的支援ゼロの中で、想いと使命感だけで仲間たちと、365日24時間体制で走ってきました。

関東圏だけでなく、全国へ必要な人に届けるには、民間だけでは限界があります。

こども家庭庁さん。議員のみなさん。

聞こえていますか？

制度の隙間で泣いている人がいます。

命がけで産んだ先に、孤独があってはならない。

声にならない声を拾えていない現実があります。

この国で、孤独な子育ての果てに命を絶とうとする人がいます。

私は代表として、対立ではなく、建設的な共創がしたい。

少子化対策の一環として、一時的な給付金も、多くのご家庭の助けになると思います。

だけど、本当に必要なのは「苦しくなった瞬間に助けてと言える」仕組みです。

セーフティネットがもっと近くに、温度のあるカタチで届くこと。

それこそが、明日の希望につながり、少子化対策にも直結するはずです。

「助けて」が言いづらい子育て社会を終わらせたい。

ひとりじゃ救えない現実を、一緒に変えてください。

制度の穴で涙する人を、ひとり残らず救える社会を必ず実現します。

現在、子育てをしているお母さん、お父さん。

未来ある子どもたちのためなら、命を懸けて挑戦し続けます。

倭国の子育てに希望を届けられるまで。

我々のミッション「倭国から孤独な子育てをなくす」まで、絶対に諦めません。

石黒 和希（育児119 代表） November 11, 2025

地元我孫子にて参政党勉強会でした。

いま世界や倭国で何が問題なのか
それらに対して我々はどのうなことをしていくべきなのか

世の中のニュースやsnsを見ていると、対立させようさせようとしているように感じます🆚

そうでは無く、政党派閥関係なく國を大切に思う人が手を取り、おかしいことにはおかしいとしっかりと声を上げ、できることをして行く。

親が子を想う気持ちはどこの国も大差ないと思います。

…「暖簾に腕押し」…

最近好きな言葉です☺️

写真は、参政党のDIYタイムズ（タブロイド版）

今回の内容は、神谷代表への質問と、参政党の国会議員の一覧が出ています。
全国の図書館にて見れるところもあります。

何処かで見掛けられたら、ぜひお手に取って見てください📰 November 11, 2025

［倭国の役割〜中国の優先順位は低い］

現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。

しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。

今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。

それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。

特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。

特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ（写真）

彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。

EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。

下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。

高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。

オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。

今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025

＞ハイヒールを強要しないで
からの男性バッシング

正直、今世紀最も意味が分からないポストです。
そもそもハイヒールは16世紀イタリアで貴族の婚礼を契機に女性からファッションとして広まったものであり、中国の纏足のように男性から求められた文化ではありません。
そもそもヒールの源流は、ペルシャ騎兵が馬の鐙で足を安定させるために作ったもので、元来は男性が使用していました。最近フェミニズム界隈で流行した「歌舞伎は女性から奪われた」という理屈で言うならば「ハイヒールは男性から奪われた」とさえ言えてしまいます。
もちろん、そんな被害意識を抱く人はいませんが。
歴史的事実を無視し「男性が女性に押し付けた苦痛」という物語に仕立てるのは、あまりに恣意的です。

現代の職場では、服装規定は男女双方に存在します。「ハイヒール強制はやめるべき」という主張に反対する男性の声は、現実にはほとんど聞かれた事が無く
「ネクタイも辛い」という声があれば
「では両方見直そう」と考えるのが自然な流れです。

それなのに、まるで男性の意見によって「じゃあ我慢するわ」と諦めさせられたかのように語り、そこから男性バッシングへ転じるのは、論理ではなく感情誘導に過ぎません。

実際には、こうした女性の声によって、ハイヒール規定のある一部航空会社等では、靴の規定緩和が進んでいます。改善はすでに始まっているにもかかわらず、その事実を意図的に無視し、対立を煽る方向へ話をすり替えるのは不誠実です。

結局のところ、この種のポストは議論や改善ではなく、敵意の醸成だけを目的としているように見えます。建設的どころか、社会的な前進を妨げる態度そのものだと思います。

画像はペルシャの騎兵
“Abbas King of Persia” by Thomas Herbert, 1627-1629. November 11, 2025

カッコ悪いの一言。これで賢い人はますますテレビ見なくなりますね。あ、もう見てなかったか。

山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」　高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」
https://t.co/gFBtrJyPjA November 11, 2025

多くの人がアメリカが中国と対立していると勘違いしているようだ。🇨🇳🇺🇸🇷🇺🇮🇱は対立していない。
この誤認が危ない。
アメリカ、リクードは倭国(欧州も)を先兵として中国、ロシアにぶつけようとしている。韓国の尹はそれを恐れて塀の中に逃げた。(朝鮮半島は南北ぶつけられなかった)→倭国にその訳がまわった。
中国もそれを機会として受けて東アジア統一戦略のきっかけとする。
トランプが倭国を対等な友人とは見ていないとはっきり言っている。
アメリカ、リクードはBRICsとそれとなく仲間になっている。
欧州もこれに気づいて🇨🇳に寄って来ている。
倭国が取り残された。だから危険だと言っているのだ。捨て駒にされる。
倭国は🇮🇱が農地を持つには都合の良い場所かもしれない。大国は農地が十分あるから倭国は要らない。 November 11, 2025

米中関係の安定は当面続く。それを織り込まない倭国外交はあり得ない

たとえ中長期的には対立に戻る見込みあるにしても、政権内に対中強硬派多いとしても、今はこうなのだから https://t.co/7OCpwb8sH9 November 11, 2025

そして山上徹也はかなりの愛国右派で、極めて左派の兄と対立していたのも重要。山上の苛立ちと私憤が義憤に変換されるとき、愛国右派スイッチがONになったのは、彼のツイートや手紙等々からもまちがいなさそうだ。こうした点でも、山上の犯行を都合よく解釈している人があまりに多い。 November 11, 2025

カザフスタンは既にイスラエルを承認しているのに、なぜアブラハム合意に参加したのか？

https://t.co/QnrJnN5T72

その指導者はおそらくトランプへの個人的な恩返しのために行動した。そうすれば、カザフスタンがいつかアゼルバイジャンの後を追って軍隊をNATO基準に適合させようとするなど、ロシアとの間で問題が生じた際にトランプが支援してくれるだろうという計算だ。

カザフスタンがアブラハム合意に加盟したことに多くの観測筋が驚いた。カシムジョマルト・トカエフ大統領が最新のC5+1サミット出席のためワシントンD.C.を訪問した際のことである。同国は1992年より既にイスラエルを承認していたためだ。大統領そして 外務省複数のウェブサイトがこの決定についてさらに詳しく報じている。最初のサイトは「カザフスタンはアブラハム合意に参加することで、対立の克服、対話の促進、国連憲章の原則に基づく国際法の支持に貢献しようとしている」と記した。

カザフスタンの決定は、いかなる国との二国間約束にも影響を与えず、平和と安全の促進を目指す同国の多国間外交の自然な継続と現れである」と付け加えた。第二の声明もこのメッセージを繰り返し、「この重要な決定はカザフスタンの利益のみに基づいて行われ、共和国の均衡のとれた建設的かつ平和的な外交政策の本質と完全に一致している」と述べた。

彼らの声明は次のように締めくくられた：「アブラハム合意への参加は、わが国と全ての関係国との協力強化に寄与するものであり、したがってカザフスタンの戦略的目標と完全に合致する。カザフスタンは今後も、国際法、関連する国連決議、そして『二つの民族のための二国家』の原則に基づく、中東紛争の公正かつ包括的かつ持続可能な解決を断固として支持し続ける。」

したがって、公式の説明によれば、この純粋に象徴的な動きは「二国家解決案」への支持を示すとともに、 カザフスタンの多軸外交政策しかし実際にはそれ以上の意味がある。これは疑いなくトランプにアピールする意図があり、それによってトカエフの知名度を彼の目に高めるものであった。そして彼らが合意した一連の取引と時期を同じくしていた。重要なことにこれには 重要鉱物に関する覚書ここでは、カザフスタンが意図せずとも米国が意図的にロシアに圧力をかけるものと評価された。

上記の出来事はトカエフのモスクワ訪問に先立って起こった。プーチンと会談するその目的は、カザフスタンが米国と結託してロシアに対抗しているわけではないとロシアを安心させることにあったが、現在ではカザフスタンがロシアとのバランスを取るためにより積極的に米国に依存していることが明らかである。この傾向自体は新しいものではないが、現在では質的に異なる形態を帯びつつある。その理由は、 新トリップ回廊米カザフ関係強化が予想される中、トカエフ大統領がアブラハム合意に参加することでトランプ氏に個人的な恩恵を与えることこそが、最もニュース価値が高い。

以前に警告されていたように「西側はロシアの南側全域に新たな課題を突きつけているロシアが認識していることは、セルゲイ・ラブロフ外相が証明した通りである。最近の発言この趣旨に基づき、そして「米国のシンクタンクは、カザフスタンをロシアを封じ込めるための重要な役割を担う国と見なしているとはいえ、カザフスタンは依然としてロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）軍事同盟とユーラシア経済連合（EAEU）経済同盟の加盟国である。しかし、プーチン大統領が間もなくトカエフ大統領の長期的な意図について疑問を抱き始める可能性は十分理解できる。

アゼルバイジャン 発表されましたカザフスタンの軍隊がNATO基準に適合したことで、もし同国が将来同様の動きを見せれば、ロシアの脅威評価は急上昇するだろう。トカエフ大統領は現時点でそのような計画を示唆していないが、アブラハム合意への参加というトランプ氏への個人的な恩恵を与えることで、将来的にそのような決断を下しロシアとの危機に陥った場合、トランプ氏と米国が支援してくれることを期待している可能性が高い。ここに彼の行動の真の意義があり、その意図に対する懸念を裏付けるものとなっている。 November 11, 2025

中国では特に若い世代のネット上での男女対立が激しいらしく、卒論でそれを取り上げる留学生も多いのだが、主に男性であろう「戦争イケイケ」的なノリについていけない女性は多いだろうなあという印象ではある。 November 11, 2025

倭国に本当に必要なのは“軍拡”ではありません。
必要なのは JAPAN as NO.1 を取り戻すこと＝経済力の復活 です。
なぜなら、
今の世界の対立は
米ソのような「思想の戦争」ではなく、
米中の“経済・技術・市場”の覇権争い。

つまり、勝負を決めるのは軍事力ではなく
経済力・技術力・生活力。
軍拡しても倭国は強くならない。
むしろ“軍産複合体のATM”になるだけです。

だからこそ、
いま倭国が本当に取り組むべきは

✔ 消費税廃止
✔ 積極財政
✔ 科学技術投資
✔ 教育無償化
✔ 賃金の底上げ
✔ 社会保障の強化
“国民を豊かにする政策”です。

逆に、軍拡を進めれば進めるほど

・国民の生活は苦しくなる
・税金は軍需企業へ流れる
・アメリカの武器に依存するだけ
・GDPは伸びず、少子化も悪化
・国力そのものが落ちていく

つまり軍拡は、
「倭国が弱くなる道」 です。

戦後、倭国を守ってきたのは
圧倒的な経済力でした。
80年代、世界は「倭国を無視できなかった」
軍事力ではなく
経済そのものが最大の安全保障だった。

いま世界が直面しているのは
◆ 新自由主義
◆ 国家主義
◆ 宗教右派（旧統一教会的なもの）
◆ 軍産複合体（戦争で儲かる勢力）
これらが結びついた巨大な“国家側の力”です。

だからこそ倭国は
人権・生活・福祉・技術・民主主義
この「国民側の力」で戦わなければならない。
倭国が進むべき道は明確です。
軍拡ではなく、経済の復活。

JAPAN AS NO.1 を取り戻すこと。

これが
倭国が巻き込まれず、
倭国が生き残る唯一の道です。 November 11, 2025

牧原さんが「高市内閣の高支持率が続いていることに違和感をもつポストが多いが、概ね専門家だったり、事情通のポストに見える」とツイートされてますが、ここがポイントだと思います。第二次安倍政権では批判派は野党系に限定されていましたが、今はリベラルというわけでもない専門家や評論家、元官僚が高市政権に懸念を表明しています。右とか左ではなく、統治に危機感を抱いているからだと思います。高市政権は対立軸を新たな次元に引き上げているのではないでしょうか。 November 11, 2025

介護福祉士は名称独占の資格だ。
医者などの業務独占資格とは違い、介護自体は誰でも行うことができる。

さらに言えば、過去の安静看護のイメージからか、オムツを替える、ご飯を食べさせてあげる、などの所謂お世話という印象が、世間の人たちには深く根付いているように感じる。

そして介護に携わる介護職までも、それが介護の仕事だと思い込んでいる場合がある。本来の目的である自立支援ではなく、未だに療養上の世話からの脱却が図れていない。そしてそのことに危機感を抱いている人間もそう多くないというのが、現場で働いているとわかる。
⁡
ならば介護の専門家として、介護福祉士という資格を取る意味はないのだろうか。
そんなことはない。
知識や技術を習得することにより、時にエビデンスを凌駕したと思えるケースに再現性を付与できる。

あのおばあさん、いつの間にか元気になってた、なんでだろう？
あのおじいさん、なんでか上手くご飯食べれるようになったなぁ。

日々のケアの中で、不思議と上手くいくことがある。それは結局はなにが要因かはわからなかったりもするが、ここに知識と技術が加わることで、そのケアを具体化することができるようになる。
⁡
そして資格を取得するということは、自分への付加価値となる。
お年寄りの生活活性化のために、時に意見や提案が対立することもあるだろう。その時に資格が一定の発言への影響力を増すことがあるのは確かだ。
⁡
きっと悩みながら、こんな知識がなんの役に立つのか、意味があるのか、と思うだろう。
⁡
今、こうやって資格取得のために勉強するということは、時に起こる奇跡を我がモノとするために、そして目の前の携わるお年寄りの生活のために取得するんだ。

という介護福祉士試験対策勉強会を行う😊 November 11, 2025

ロシアは1954年に「ソ連をNATOに加盟させてはどうか」と正式提案していた。

2001年、プーチンがその機密文書を読み上げた時、当時のブッシュは苦笑し、西側は「非現実的だ」と一蹴。

後にプーチンが「今すぐでも加盟する」と述べても、国務長官オルブライトは「議論の対象ではない」と拒否した。

ここに見えるのは一つの構図だ。NATOは軍事同盟であり、ロシアを仲間に入れる気はまったくない一方、自らはロシア国境まで勢力を広げ続けてきた

つまり「ロシアは脅威だから拡大する」と言いながら、ロシアが協力を申し出ても門前払い。

この矛盾が今日の対立の根にある。 November 11, 2025

現在倭国は中国と対立しているが、その中国をアメリカは国賓として迎える。大丈夫か？倭国。 https://t.co/qmJUl3RmxT November 11, 2025

海賊が主人公の漫画で、
全読者がルフィを応援する中、
「海賊は悪だ」と全読者に思わせるセリフ。

主人公に対立するキャラのセリフにも
納得させられてしまう。

#ほぼ日手帳に載せたい細かすぎるワンピの好きなところ https://t.co/7rRbFcLME5 November 11, 2025

てか自分の言語にない音は難しいよね。例えば韓国語って有声音と無声音の対立がないんじゃなかったっけ？中国語もないはず。
普段区別してない音を区別するのはかなり困難だろうなあ。倭国人がnとmとngを区別できないように。
あと韓国人は「つ」が「ちゅ」になるイメージがある。多分tsがないから November 11, 2025

自民党本部と対立ばかりしている自民党埼玉県議団には不信感しかない！
あの井田奈穂氏に感化される程度の田村たくみ団長に率いられてる自民党県議団は名ばかり自民党でみんなが支持する高市自民党とは思想的には別物だよ！
田村たくみ団長の姿勢を見てると立憲の方が近いくらいのリベラル派だからね。 https://t.co/cvfU9Ad5SC November 11, 2025

【翻訳】
霧の中は状況そのものではなく、 誰かが意図的に作り上げた幕であることが多い。

1. 2024年4月のカムバック直前、NewJeansは1,700件を超える背任フレーム報道の中で、回復しがたいイメージの損傷と悪質な世論の被害を被った。その状況でのMin Hee-jinの記者会見は、権利防衛と事実訂正のための手続きだった。これを世論戦と規定するのは、「被害者は黙っていろ」というメッセージと何ら変わらない。メディアが先に爆撃を加え、正統な反論を戦略的行動として描写する瞬間、ジャーナリズムは責任を失う。

2. 訴訟の始まりはMin Hee-jinの攻撃ではなく、HYBEの告訴と解任試みから始まったというのが公式な事実である。その後の法的対応は防御的な性格であるにもかかわらず、これを「世論戦」と規定するのは、被害者の防御権を戦略的攻勢と誤認させる記述である。対立のタイムラインと責任の構造はなぜ削除されたのか。

2. クリエイターが自身の企画とアーティストを守り、責任を果たす態度は、業界全体が共有すべき基本的な倫理であり、専門性の領域である。これを執着という感情的な言葉に置き換える瞬間、クリエイターの権利は病理化され、「資本の独占権力は正当化」される。NewJeansを単なるブランドではなく存在として尊重しようとした試みを感情的欠陥と規定する視点は、K-POPが抱える構造的暴力を目を背ける選択である。

3. 「K-POP業界の本当の問題は何なのか」と問うなら、その質問が向かうべき方向も明確でなければならない。
- クリエイターの権利（クリエイターの道具化）
- 未成年アーティスト保護義務
- 資本権力と情報非対称性
- メディアフレーム暴力
- 消費者であるファンダムへの沈黙強要
- 株式市場の担保として消耗されるアーティストとクリエイター

これらすべては、HYBEのマルチレーベルシステムが持つ根本的な構造問題が表面化した結果である。 November 11, 2025