#自由民主先出し
📌能登地方の創造的復興へ全力支援
高市総理が石川県能登の被災地を訪問

高市早苗総理は12月7日、総理就任後初となる石川県能登地方を訪問しました。令和6年の能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けた取り組みを自らの目で確かめた高市総理は、能登の活気を取り戻すため、国・県・市が一体となって取り組む決意を示しました。

馳浩知事から要望受ける
高市総理は、能登空港で献花と黙とうを行った後、珠洲市大谷町の土砂災害現場を視察し、同市内の応急仮設住宅を訪れました。午後には輪島市の朝市通りの地震火災現場をした後、穴水町の「あなみずスマイルマルシェ」を訪問し、意見交換を行った。七尾市の和倉温泉の視察も行った高市総理は、馳浩知事から、国と県が一体となった復興に取り組むよう求める要望書を受け取りました。

被災者に励ましの言葉をかけた高市総理は「みんな前向きに、ふるさとのために頑張っている姿を見て、とても感動した。今なお不自由な生活をされている方々を前にして、被災前の活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務という思いを強くした」との認識を示しました。

視察後の記者会見で観光産業の復旧や、人材確保に向けた中長期的な取り組みの重要性を指摘。「県・市・町と緊密に連携を取り、被災自治体のニーズに沿った創造的復興を全力で支援する」と約束しました。また、政府与党が進める防災庁の設置についても「発災から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担う」として、令和8年度中の設置に向けて次期通常国会での関連法案提出することを改めて強調しました。

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【藤沢市　市街化調整区域での農地転用について】
最近、市街化調整区域の農地がやたら駐車場や資材置き場に変わってきていて、壁に囲われたり、トラックが大量に置かれたりしていて心配だという声が聞かれるようになりました。

そこで、農業委員会の議事録や関連法令を全てAIに入れて、傾向を分析して、気になる地番の登記情報を1つづつチェックし始めました。

結果、とりあえずの感想として、
（1）農地転用後、短期で別の会社に売られている土地がたくさんあるのは何故か？
（2）第2種農地の許可基準（周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可）がほとんど機能しておらず、審査上は実質的に第3種農地（原則許可）と同じ扱いでは？
といった感じです。

特に（1）については、必要があって農地転用を申請したはずで、短期で別の会社に売られることなど通常は起こらないはずですが、それがいくつもの地番で確認できます。
今後詳細に調査して、必要あれば適切な行動をとっていこうと思います。

【追伸】
多くの人が藤沢モスクに関する情報を発信して、市役所への問い合わせや開示請求などもしており、大変参考にさせていただきました。
このモスク問題を解決するための情報が多く集まりました。
私も仕事をしながら活動しているので時間が大変限られています。
今後はXでの投稿は減らして、この問題を解決するための実質的な活動に集中していこうと思います。
たまには投稿すると思うので、引き続きフォローお願いします。 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。

　この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。

　今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。

　それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。

　なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。

　質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025

有斐閣Online限定公開≫
🎉【新コーナー】実務に活かす租税裁決【本日から開始】🥳
国税不服審判所の最新裁決例を簡潔に紹介し、法律実務に役立つポイントをわかりやすく示していただくコーナーです！
増井良啓・平川雄士「『実務に活かす租税裁決』開始にあたって」
➡️コーナーの趣旨を読む（無料記事） https://t.co/nV9as6gdc7

第1回は、北村豊「関連法人は下請業務を実際に施工したか否か—国税不服審判所裁決令和6・12・10」です！
➡️記事を読む https://t.co/ooeg48fIiw

＊この記事が役立った方はぜひコメントやリポスト等お願いします！

#有斐閣 #有斐閣Online #law #法律 #新コーナー #租税法 #租税法務 #実務に活かす租税裁決 #法実務 #法人税法 #下請業務 December 12, 2025

高市政権が目指す
インテリジェンス・
スパイ防止関連法案をご懸念なら、
ぜひ高市早苗著『国力研究』をお読み下さい。(下記に要約）↓
🇯🇵の現状と、
その法律の必要性が
よくわかります。
インテリジェンスについては江崎道郎氏、
スパイ防止法については小谷賢氏が解説。
https://t.co/ho5Y78nz7L https://t.co/8E4mxfS8mW https://t.co/7qFEo5JVUn December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

🚨トランプ大統領、AI戦略でも一手打ってきました💥🤖

アメリカでは今、州ごとにバラバラなAI関連法が乱立していて、開発者や企業が**「何が正解かわからない地雷原」**を歩かされている状態なんです⚠️

そんな中、トランプ大統領が大統領令に署名！
目的はズバリ👇
**「AIイノベーションを守れ。無駄なコンプライアンス地獄を終わらせろ」**ということ😤🇺🇸

トランプ大統領はこう語っています👇

「我々は一枚岩でなければならない。中国は統一されている…」

つまり、アメリカがバラバラなままでは、AI開発の主導権を中国に奪われるという強い危機感が背景にあるわけです😠

たしかに、AIは“早い者勝ち”の世界。
それなのに、州ごとの違法ラインに怯えながら進めるなんて…そりゃ速度も止まりますよね🌀

今回の大統領令によって、州法によるバラバラ規制に歯止めをかけ、国全体で一本化した明確なルール作りが進められることになります✅

📣AI開発者にとっては朗報。
📉でも一部の規制推進派からは反発の声も出ており、今後の議論も注目されそうです。

「AIの未来を誰が握るのか」…それをめぐる戦い、ついに政治のトップレベルに突入です💻✨ December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用
https://t.co/NEfTl7teiP

国際的に現行の1000円は割安とされ、関連法改正を経て来夏にも増額する方針です。パスポートについても10年用を最大1万円程度値下げすることも検討しています。 December 12, 2025

@hiyayakkotofu お陰様でだいぶ進化、改善されてるようです。
過去の教訓が活かされてる証拠ですね。
都度、災害関連法案も改定されてるようなので能登の教訓も次に活かして欲しいです。 December 12, 2025

すみません！なんとなく言いたいことはわかりますが、念のために整理しました。
正しいでしょうか？

東京都北区に所在するベトナム人女性が経営する人材紹介関連事業者について、在留資格の運用を含めた重大な疑義がある。
当該事業者は、ベトナム人の夫を家族滞在資格で家族を倭国に呼び寄せた後、同じくベトナム人女性が経営する建設業に関与している疑いがある。

問題点は
家族滞在資格による不適切な就労関与
建設業・人材関連法令との整合性
自社の建設業への技人国の不適切な受け入れ

ですので職業紹介の認可取り消しをして欲しいと言うことですね！！ December 12, 2025

日弁連　人権大会決議です。
インクルーシブ教育についての決議ですが、精神障害者の地域生活についても提言しています。下記リンクから、提案理由等も読めます。
https://t.co/l11YLxVjPD

「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会である」

国連の国際障害者年行動計画（１９７９年）がこう指摘したように、人間の差異への不寛容と排除は、社会から多様で豊かな包摂力を奪い、個人の尊厳や平和と民主主義の礎を阻害する。

私たちは、誰もが多様な個性と独立した人格を備えた尊厳ある存在であることを相互に認め合うとともに、一人ひとりが社会を構成するメンバーとして、ともに生き、学び、育つことのできる権利を保障されたインクルーシブな社会を目指して、私たちの社会を変革していく必要がある。

障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）に基づく対日総括所見（２０２２年）は、インクルーシブ社会の実現を阻む重大な障壁として、分離教育や、障害のある人の施設収容、特に精神障害のある人に対する強制入院と無期限の入院について指摘し、人権モデルに基づいて、障害の有無にかかわらず誰もが地域でともに育ち、ともに学ぶインクルーシブ教育と、どのような障害のある人も施設や病院ではなく、多様でインクルーシブな地域で生活する権利（脱施設化）の実現を強く勧告した。

インクルーシブ社会を実現するためには、障害、性別、国籍などの多様性を認め合うことが必要であるが、本決議は、上記総括所見に示された指摘及び勧告を契機として、障害の有無を問わずともに学ぶインクルーシブ教育と障害のある人の脱施設化という切り口から、全ての人にとって生きやすいインクルージョンの理念の実現に向けた政策を国と地方公共団体に対して、次のとおり提言する。

１　分離教育からインクルーシブ教育への制度改革
(1)インクルーシブ教育の理念と定義の明確化
インクルーシブ教育に関し、関係法令において、国際人権法に基づいてその理念を明確にし、「全ての子どもが、必要な支援、合理的配慮及び一人ひとりに合った環境を提供され、障害その他の差異の有無にかかわらず同じ場でともに学び、効果的で良質な学習が行えるように、教育内容、教育方法、学校文化を変えていく制度改革のプロセスを経て達成される教育」と定義すること。

(2)子どもの権利を主軸に置いた学校教育の実現
国際人権法に従って、子どもの参加を確保しながら、子ども及び子どもに関わる大人を対象とした全ての制度・政策の改革を行い、子どもの権利を主軸に置いた学校教育を実現すること。

(3)分離教育からインクルーシブ教育への転換
障害の有無で学ぶ場を分ける医学モデルに基づく分離教育を改め、人権モデルに基づいて、子どもを権利の主体として尊重し、個々の子どもに合った支援を提供しながら、分け隔てられることなく、ともに学び、育つ教育環境を整え、インクルーシブ教育へ転換を図ること。

(4)国家行動計画（ロードマップ）の提言
分離教育からインクルーシブ教育へ段階的に転換していくため、以下の内容を含む国家行動計画を作成し実行すること。
①インクルーシブ教育を受ける権利を人権として保障することを法制度上、明確化すること。教育基本法、学校教育法を含む関連法にインクルーシブ教育を実現するための所要の改正を行うこと。
②通常学級につき２０人程度までへの段階的な小規模化、子どもたちの主体的な学び合いを大切にした教育方法の研究開発、教員や支援員の加配等、障害の有無にかかわらず必要な支援を提供する教育体制を構築すること。支援を必要とする全ての子どもたちが通常学級に通うことのできるインクルーシブな学校環境を作り、特別支援教育についての人材と予算と知見を地域の学校へ段階的に移行させること。
③就学前の母子保健法に基づく健診及び療育において、医学モデルに基づく分離ではなく、人権モデルに基づき、分け隔てられることなく、ともに育つインクルーシブ保育及び教育へ向けた支援が行われること。
④全ての子どもに必要な支援と合理的配慮を保障し、保育や教育の設備等についてバリアフリー化・ユニバーサル化を進めること。
⑤ろう児に対し、手話を第一言語として獲得しつつ、第二言語として倭国語の教育も受けられるバイリンガルろう教育を保障すること。
⑥個別支援計画は、人権モデルに基づいて策定されること。
⑦教員養成課程に、人権とインクルーシブ教育の意義や具体的手法を学ぶ必須科目を採り入れ、就学前から学校教育までの過程に関わる全ての教職員に人権モデルに基づく研修を継続的に行うこと。
⑧学習指導要領を人権モデルに基づく内容に改変するとともに、量的に減らし、これを最低基準ではなく目安とし、学校や教員の裁量を広くした柔軟なものに改変すること。
⑨障害の有無にかかわらず、学ぶ意欲のある子どもが等しく後期中等教育を受けることができるよう、定員内不合格の問題を解決することを含め必要な制度を整えること。
⑩就園・就学や、支援と合理的配慮の課題について、本人・保護者と保育所、療育機関、学校及びこれらの設置者が、建設的対話により解決していくための仕組み及びインクルーシブ教育の観点からの判断が担保された不服申立制度を創設すること。

２　施設収容主義からインクルーシブ社会への制度改革（脱施設化）
(1)障害の人権モデルに基づいて、全ての障害のある人がインクルーシブな地域社会で暮らす権利が保障されるよう次の制度改革をすること。
①障害のある人が主体的に地域で暮らす権利が保障されるよう、家族依存から脱却し、施設入所から地域生活への移行を進め、地域社会における必要十分なサービスの拡充等を含めた制度・政策を行うこと。
②住宅政策・雇用政策等につき、新たな分離型サービスを生まないよう、障害に特化しないインクルーシブな公共政策を推進すること。

(2)精神障害のある人が自分らしく地域で生活する権利を保障するため、精神保健医療福祉制度を改革すること。
①精神保健医療福祉サービスを、人権を保障し、本人中心の、地域に根差した、リカバリー志向のサービスにすること。
②精神病床の削減計画及び予算と人材の地域移行を進めるための期限付きの計画を策定し、包括的で組織横断的な改革を実行すること。
③医療と福祉を統合し生活支援に軸足を置いた支援システムへ抜本的に改革すること。
④精神障害のある人が自己の生活と人生を自ら管理できるよう、個別的かつ柔軟で、多様な状況に対応可能なサービスを提供できるように、障害者総合支援法の改正を含めた制度改革をすること。

３　政府から独立した人権機関の創設及び個人通報制度の導入
子どもと障害のある人の尊厳確保のために、政府から独立した人権機関を設置すること、並びに障害者権利条約及び子どもの権利条約の各選択議定書を批准して国連への個人通報制度を導入すること。
以上のとおり決議する。

２０２５年（令和７年）１２月１２日
倭国弁護士連合会 December 12, 2025

【連載】待ったなし！スパイ防止法 ■４■
遠い「ファイブアイズ」入り
根拠法ない防諜は欠陥
元警視庁北京語通訳捜査官　坂東 忠信氏に聞く（上）
　与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。（スパイ防止法取材班）
　――今年に入ってスパイ防止法制定の機運が一気に醸成された。
　参政党のスローガンにある「倭国人ファースト」はこれまでマスコミに取り上げられなかったが、有権者は共感し、倭国を大切にしようという思いを投票の形で示した。封じられていた政治に対する有権者各人の思いを確かめ合い共感できる環境が一気に作られた。
　高市早苗首相にも当然そういう思いはあったはずだ。スパイ防止関連法案をしっかり取り上げる必要があることが共通認識となった以上、取り上げざるを得ない。ただ、自民党だけでは解決できないだろう。米国に忖度（そんたく）のない「倭国人ファースト」の参政党の尖（とが）った政策に期待したい。
　世界の状況を見てもスパイ防止法制定は当然の話で、20年以上前にできていなければならなかった。警視庁公安部の職員は、スパイ防止法という法的根拠がない上に偏重した人権思想など超えるべきハードルは高い。それでも、スパイをその活動から特定し、別件逮捕や身柄の確保で公にすることで、スパイの職業生命を終わらせる。そういう意味でも、他国の防諜（ぼうちょう）（スパイ防止）・諜報機関に負けない結果を出すほどに、倭国の警察公安部門は能力を磨いているが、根拠法の不在は致命的欠陥だ。
　――なぜ自民はこれまでスパイ防止法を成立させられなかったか。
　旧民主党（立憲民主党の前身）はかつて、右から左までいてバランスの良さが売りだった。しかし、２００９年８月の政権奪取以降、保守派議員は次々と排除され、今では柔らかい左翼政党になった。
　今の自民党は旧民主党と似たような経路をたどっている。経団連や企業の社長などさまざまな団体の組織票が頼りだ。そんな中で党員票が高市政権を生み出したが、経営者としては安い外国人労働者が欲しい。高市総理がいくら保守派でも、参政党が主張するように外国人の入国規制をしたら、企業の組織票が離れていく。
　また、安倍政権時代に「移民政策は取らない」ことが前提とされているため、自民党は移民問題が多発しても「移民」という言葉を使えない。移民問題を提起すれば、移民政策を実施していたことになるから、「外国人労働者」と言っている。
　ただ、スパイとして使いやすいのは、一番組織化している留学生だ。世界的にはその土地に定着して住む者は留学生を含め「移民」であり、表現上「外国人労働者」に的を絞るしかない現状では、スパイ防止以前に外国人政策にも限界がある。
　――防諜で世界と連携できるか。
　Ｇ７の中でスパイ防止法がないのは倭国だけだ。これでは自由主義陣営と情報の足並みが揃（そろ）わない。世界が諜報・防諜機関を持って連携しても、倭国だけ組織を持ちながら防諜の法的根拠がなければ、倭国から漏れるため、連携と協調が必要な活動では、倭国にどこまで話をし、信用できるか分からない。仲間だと思っていてもすぐ隣にスパイがいる可能性があるから情報を共有できなくなる。
　「ファイブアイズ」（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国による諜報情報共有の枠組み）に倭国はなぜ入らないのかという議論があるが、今の段階でその枠組みに誘われること自体が危ない。情報戦における現段階での倭国の価値は、せいぜい複数の偽情報を流して、どう流れてどの組織が反応するか観察するための「噛（か）ませ犬」程度。それでは本当の仲間にはなれない。

　ばんどう・ただのぶ　警視庁巡査を拝命後、警察署の交番勤務員・機動隊員・北京語通訳捜査官・公安捜査官として新宿・池袋などの繁華街を舞台に中国人関連の犯罪捜査や防諜活動に従事。退職後は職歴と経験を活かし、保守系作家として移民・難民問題や情報工作の実態を訴え、テレビ・ラジオ、ネット番組に出演。主な著書に「スパイ」（青林堂）「移民戦争」（同）、最新刊は「日月神示の大峠二〇四四」（同）。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan December 12, 2025

@nakano0316 関連法案10もあるのに今度はスパイ防止法勘弁してほしい。しかもスパイ防止法は倭国をサタンいってる統一教会の悲願なのに…するにしてもイメージ悪すぎなんやけど… December 12, 2025

@izmkenta 企業団体献金規制が最優先なんて誰がどこで決めた？
企業団体献金関連法案なんて我々国民にとってどうでもいい
何十年も前からずっと政治と金とか言ってるが、国民にとってホントどうでもいいことなんだよ
表に出して何かやってるフリはいいから、そういうことは国会議員の中で実務的に静かにやれ December 12, 2025

💌編集者からのメッセージ
￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
福祉小六法2026は、令和7年10月以降に順次施行される「子ども・子育て支援法」「児童福祉法」「民法」等の改正に対応しています。今回の児童福祉法の改正により、保育現場における園児への虐待通報義務が全職員に課されることとなりました。

このように、最新の法律知識の習得は、受験対策だけでなく、その後の実務にも重要となっています。そのほか最新版では、新法として「手話に関する施策の推進に関する法律」を追加しました。
小さな本ですが、内容は最新の福祉関連法を網羅した充実の１冊です！

災害救助における「福祉サービスの提供」が法律に位置づけられるなど、福祉分野の有資格者の活躍できる場面がますます広がっています。

本書で法的根拠を確実に習得し、試験や実務に役立ててください。 December 12, 2025

・月収20万円の場合、月の個人の負担額は240円程度、50万円の場合は600円程度になるという。

・支援金は、24年に成立した改正子ども・子育て支援関連法に基づく制度。少子化対策の財源として創設され、児童手当の拡充などに充てられる。 December 12, 2025

昨日のWebでの #働き方改革 関連法説明会において
当センターの山内副センター長が『#助成金』についてお話ししました

多くの方にご参加いただき、ありがとうございました

お聞きいただいて
・よくわからなかった
・より詳しい説明を希望
お気軽にお問い合わせください
☎️0120-208-363 https://t.co/syfT0iCxyF December 12, 2025

おかげさまで、配信から２日近くを経過した今でもなお、新たに読んでくださる読者の方々がおられます。自民党と倭国維新の会による関連法案ができあがる前に、「国旗損壊罪をわざわざ新設するべき法益とは」などに関する議論がどれだけ深まっているでしょうか……。 December 12, 2025

説得力なし!!(σ≧∀≦)σ

先日の宿泊予約ポストや
#暗号資産取引所 の現状(海外比)
関連法規の議論…
どこにもそれを感じられなぃの不思議…

#BTC,#ETH,#XRP,#SOL,#暗号資産
#ADA,#NIGHT
$NIGHTのエアドロいつですか？ https://t.co/tfqXiyePcZ December 12, 2025

1) アメリカには国旗損壊を犯罪とする連邦法はありません。最高裁が1989年と1990年に、こうした行為を憲法第1修正で保護された表現の自由と判断し、関連法を違憲としています。独裁国家のような法律は存在しません。

2) 人とモノの違いを認識できないかは、文脈による比喩の解釈次第です。病気かどうかは専門的な診断が必要です。 December 12, 2025