高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

読売新聞がまともな記事を書いたぞ
「安全保障を政局や玩具にするな💢」「しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」

立憲民主党は中国と連携しているのか？
https://t.co/fsR4hxd7HX November 11, 2025

じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

読売覚醒 ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

読売覚醒「安全保障を政局や玩具にするな！しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」
https://t.co/SJKtiuE02m November 11, 2025

吉村知事「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」高市総理の台湾有事巡る国会答弁受け「総理の発言は撤回する必要はない」とも
→国は経済安全保障の強化を、観光業の皆さんは中国人観光客だけに頼らない経営を。今後も同様のことは必ず起きる。 https://t.co/Gn3oxQoNZc November 11, 2025

尖閣の領海に中国船が4隻。しかも全て砲を搭載しての侵入。まったく、どの口が「挑発するな」と言うのか、呆れてモノも言えないわね🥰つい数日前まで中国外務省は、倭国に向かって「台湾有事は倭国有事なんていうプロパガンダをやめろ」と怒鳴っていた。ところが、その直後にこれだ。自分で自分の主張を真っ向から否定してどうするんだい？

尖閣は昨日今日の話ではない。今回の事件を見て、私はある出来事を思い出したよ。2010年の尖閣中国漁船衝突事件。

覚えているだろう？

海上保安庁の巡視船に、あの青い船体の中国漁船が
わざわざ何度も体当たりしてきた。

そして「なぜか」当時の政権は動画を国民に隠した。

ただの衝突じゃない、倭国の主権に対する暴力だった。あの映像が流出しなければ、今でも真相は闇だっただろう。

マスコミも政府も情報流出をさせた内部の人間をこぞって犯罪者扱いして探した。

「中国人は釈放、倭国人は重罪扱いかよ」と嘆く声も当時あった。

あれは国家としての腰の抜けた判断だったと言わざるを得ない。その結果、中国はどうしたか。

味をしめたんだよ。領海侵犯が常態化したのは、あの年からだ。

中国はなぜ尖閣に固執するのか？

理由は簡単だ。

太平洋への出口、台湾包囲の一角、沖縄と与那国の安全保障ライン、東シナ海の海底資源、国内の不満そらし。

すべてが尖閣につながっているのよね。だから中国は「倭国の反応の強さ」を常に探っている。

今回は砲搭載船だ。つまり前回より一段階強めてきたということ。

しかし倭国も、昔の倭国ではない今回のXの反応を見れば一目瞭然ね。

15年前倭国人3,000人、4,000人と街頭に集まって日の丸を掲げてデモをしていた。

そういう日の丸を掲げたデモの状況を見て、「右寄りじゃない、普通の倭国人だ」という言葉もあった。

尖閣問題が浮き彫りになった時、倭国人には、大きく分けて三種類の人々がいるともいわれた。

国の未来を憂う者、政治に無関心な者、国を咎める者。まさにいまの時代に刺さっている。

国の危機がはっきりしたとき、倭国は不思議と静かに燃える国民性を発揮する。

尖閣の問題は、誰の思想でも政党でもなく、倭国人そのものの問題だと気づき始めている。

「台湾有事を語るな」と言った翌日に砲を積んだ船で尖閣に来る。

これを自己矛盾と言うんだよ。歴史はね、こういう大国の慢心から崩れるんだ。

あたしはね、倭国に戦争を望んでほしいなんて思っちゃいない。

だが、戦わずして奪われる国だけにはなるなと言いたい。

外交の基本は

「力の裏付けがあって初めて、穏やかな言葉が意味を持つ」

尖閣は倭国固有の領土。

それを実力で既成事実化しようとする国に対して、美辞麗句も静観も通用しないのよ。

2010年の衝突動画が示したように、中国は「本気で押してくる相手か」を常に試している。

そして今回も同じだ。

倭国よ、国民よ、見て見ぬふりをする時代はもう終わった。

次の世代に「なんで守らなかったの」と言われる国にだけはしちゃいけない。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

小野田紀美経済安全保障相、外国人との共生について
「ちゃんとルールと法を守る人しか倭国にいない状況を作る」「我が国は不法就労・不法滞在を許さない。適法ではない方々にしっかりと帰ってもらう」

小野田さんが外国人政策担当になってくれて本当に良かった☺️ https://t.co/IUSu0S4yzP November 11, 2025

高市早苗氏

外国人が土地を買い漁る話
・H23年｢安全保障土地法案｣を作成→外務省からストップがかかった
・外国人の土地取得を規制する法律は無理だろうと方向転換→｢重要土地調査法｣が出来た

しかしそれではまだ弱いだろうと、
今いろいろ考えてます→ニコッ♡

楽しみが増えましたw https://t.co/IgOdocwnbS November 11, 2025

小野田紀美経済安全保障相「悪い外国人、倭国にいない状況に」
https://t.co/Mi1toxPdU4 November 11, 2025

戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。

そもそも「台湾有事」とは

「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」

という状況を指す言葉であり
それが「倭国有事」になるというのは

「倭国の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」

という話でしかないからです。

では「台湾と中国の戦争」が倭国にどう影響するのかと言えば
１番問題になるのが「海上封鎖」です。
倭国の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら
仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても
輸送のコストや時間的負担がハネ上がり

・エネルギー供給に問題が生じる
・食料の輸入にも大きな影響が出る
・その他、大きな経済的ダメージを受ける

そうした問題が起きることを
売国中年は想像すらできないのです。

しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており

🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」

とまで発言しています。
高市首相の発言は、そうした背景に加え
日米間で交わされている約束事なども踏まえ

「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、倭国としても無視はできない」

という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での
常識的な答弁に過ぎないのです。
(しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です)
つまりこれは

「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」

であり

「台湾と中国の関係性についての言及」

ではないのです。
(その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう)

それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句
暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。
しかも

「謝罪しなければ戦争になるぞ！」

と主張する連中は常日頃、同じクチで

「憲法９条があるんだから侵略なんかされない！だから防衛費なんて要らないんだ！！！」

と主張しているのですから、呆れるしかありません。
９条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。

ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合

「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」

としか会話をしていません。

「軍国主義を掲げる総理大臣」

も

「戦争を望むネトウヨ」

も

「憲法９条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で倭国を占領してしまう最強国家」

も
現実には存在していません。
認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。
そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。

現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。

ですが、せめて人を巻き込むな

. November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

最近つくづく思います
抗菌薬の国産化が進んで良かった

Meiji Seikaファルマは、感染症に使用する「抗菌薬」の原料を生産する設備を岐阜県内に完成させた

この原料は、ほぼ全量を中国など海外に依存しており、経済安全保障上のリスクが大きいと指摘されていた

約30年ぶりに国内での生産を再開する https://t.co/Hcj8d9DC1z November 11, 2025

立民に政権を任せて大丈夫なのか　「これから党内で議論」、なんとも悠長な安保観　政論
https://t.co/UyAcL3ejdw

「存立危機事態」に耳目が集まって話題にもならなかったが、安全保障について「これから党内で議論する」という岡田氏の認識には何とも言えぬ悠長さが漂っていた。 November 11, 2025

読売新聞「安全保障で政局もてあそぶな」「『存立危機事態』しつこく高市首相に見解をただしたのは立憲民主党自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」⇒ ネット「倭国の為に立憲民主党を弱体化させないとダメだ…」 https://t.co/lq3AdaWLc4 November 11, 2025