ヤジを吹き飛ばし、超高速ド正論で与野党をシバキ倒す🤜

やはた愛、すげー👏👏👏

どんどんやってくれ👍

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継
#高市早苗が国難

れいわ・八幡愛氏　補正予算案を厳しく批判「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」｜東スポWEB https://t.co/0hiWCGMOxv December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

結党当時、倭国保守党の掲げた政策は、多方面の保守派からさえ嘲られ、素人政党とバカにされたが、いくつかの戦略的な失敗はあったにしても、国会に送った3人の議員は、他の与野党の議員の能力を圧倒した働きで、それが見えてしまえば、保守党の政策の後追いをする政党も登場。たった2年の言わば個人政党が、倭国の政治に与えた影響は大きい。これからの有望な保守政治家の生まれる場になってもらいたい。何より金もいらぬ地位もいらぬ、権力すらいらない政治家集団にしか、この倭国は立て直せない。議員各位に希望が見える参政党にも頑張ってほしいと思う。高市政権に対しても是々非々の対応で、電波オークションなど大いに応援したい。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

▼ 衆議院の定数削減法案　成立は厳しい情勢

衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。

自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。

✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢

法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

米国市場が、大幅下落。
ナスダックは、連日下落した。
半導体市場も、売りが進んでいる。
特にブロードコムは、11.40%も下落した。

中国が国産半導体に、約11兆もの投資をするとの報道もある。
半導体市場、そして世界の覇権争うが熾烈をましている。

その中で、倭国は政治が変わろうとしている。
与野党で建設的な議論がはじまったのだ。
倭国のために命をかける政治家を応援したい。

さて、一週間皆様お疲れさまでした。
よい週末を☺ December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

米国市場は大幅に下落し、ナスダックは連日下落。半導体市場も売りが進み、特にブロードコムは11.40%も下落しました。さらに、中国が国産半導体に約11兆円を投資するとの報道もあり、半導体市場と世界の覇権争いはますます熾烈になっています。

その中で、倭国では政治の変化が見込まれ、与野党で建設的な議論が始まっています。倭国のために命をかける政治家を応援したいという気持ち、理解できます。

一週間お疲れ様でした。良い週末をお過ごしください☺ December 12, 2025

@9v9Lcg194vbsfiw 昨日の質疑とか良かったですけどねえ。就労者選択支援の前フリのときとか、与野党関係なく皆頷いて聞き入ってましたけどねえ。けっこう優秀なんだなと。 December 12, 2025

記事では、臨時国会が会期末（12/17）に向け最終局面の中、補正予算と「定数1割削減」法案の扱いが政局の焦点になり、“年末解散”がささやかれる背景を整理しています。

政局って、生活から遠く見えるけど、実は直結する。
・解散が近いと、与野党は「実績づくり」「対立軸づくり」に寄る
・政策の詰めが甘くなったり、逆にスピードが上がったりする
・市場は不透明感を嫌うので、経済にも波及しやすい

「あるか/ないか」を当てるより、
“解散が意識される政治”が何を止めて、何を進めるかを見るのが大事。

正直…政局の空気が濃くなるほど、ニュースの見出しは派手になる。
でも生活者に必要なのは、派手さより「中身」。
そこを置き去りにしないで見たい。

#衆院解散 #政局 #補正予算 #政治改革 #定数削減 #倭国政治
https://t.co/nDos0pxW8K December 12, 2025

安全保障に関しては与野党確かなもんがあるとは思う
年収の壁をつつきながら防衛予算を所得税増税でやるのは景気感を腰砕けにする残念な思いもあるけど
平和ボケの影で頑張って前線守ってる自衛隊員には、本当に感謝しかない
給料も僅かだけど上がってよかったすんずろうやるやん December 12, 2025

@reiwashinsen 語りに心が乗っていて緩急のジェットコースターも心地よい、何か語りの職人芸のような洗練された感じがします。本場アメリカの黒人系の教会で聞いた牧師さんのゴスペル(アフリカ系牧師さんの情熱込みの語り)みたい。
鋭い斬れ味で与野党ともしっかりインスパイアできてると思います。💪 December 12, 2025

家庭内与野党対立⁉️
〜斉藤てつおの秘密㊙️〜

父
自民系村会議員・自民党
🆚
息子（斉藤てつお）
創価学会系・公明党

⸻

原点にある「父の政治」

斉藤てつお代表のお父様は、
自民党系の村会議員だった。

集落には、
さまざまな立場の人がいる。
意見も、利害も、価値観も違う。

その中で一人ひとりの声を聞き、
折り合いをつけながら、
政策をまとめていく。

その父の姿を、
斉藤代表は身近で見て育った。

⸻

家庭内「与野党対立」から、結集へ

1999年、自公連立が実現‼️
お父様は本当に喜ばれたという。

そして、その3か月後、
安心したように旅立たれた。

斉藤代表にとって自公連立は、
「政治判断」以上に、
人生の大切な思い出として刻まれている。

⸻

てつおが、いま目指す公明党🌈

斉藤てつお代表は、
これまで大切にしてきた
穏健な保守の人たちと、
これからも協力していきたいと語る。

党ではなく、
人物本位での政治勢力の結集。

それは理念だけではなく、
生き方と経験から生まれた
政治姿勢なのだと思う。

公明党の新しい形。
大いに期待したい。

#公明の未来 December 12, 2025

馬鹿の極みな記事。
与野党議員の交流も否定？
昨日、高市さんがれいわの副代表がハードロックギタリストと知って嬉しそうでしたよ。
私的交流なんて当たり前の話。

「党紀委員会案件では」自民・山田宏氏、石破茂氏の立民議員「応援」を批判「あり得ない」 https://t.co/sLFvqKzdPc @Sankei_newsから December 12, 2025

つくづく国民民主党は連立入らなくて良かったねって思ったよ。。。
それは責任逃れではなく、与野党間で建設的な議論が出来ているということ。
そして確実に政治を動かしているということ。
#国民民主党支持者と繋がりたい
#やっぱり国民民主党
#国民民主党にワクワク https://t.co/vtdxyA8Qkq December 12, 2025

@fortified1600 時代を読めずにアンシャン・レジームに
飛び込んでった結果
不祥事多すぎて与野党からボロクソにされてる

「あの」藤田さんの会見でメディアを挑発して
敵に回したのが潮目の変わり目やったね
不祥事無く民意が離れてなければ
自民ももう少し言うこと聞いてくれたはず December 12, 2025