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与野党
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2025.12.16 07:00
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【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――
2025年12月15日
前参議院議員/倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡
東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。
さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。
補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。
黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。
行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。
こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド!モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。
地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。
私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。
一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。
独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。
しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。
認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。
小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。
また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。
加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。
こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。
その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X(旧Twitter)上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。
これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。
こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。
しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。
最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。
補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。
今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。
こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。
私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025
20RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
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1RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
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1RP
@knife900 行政府長は、与党の決めた事でなく、議会(与野党全体)の決めた事を実行する機関に過ぎない。
これは与野党交代の多い欧米の民主制国家には当たり前だが、長らく与党自民党支配が続く倭国では、自民党と行政府が実質的に一体化してしまっていた。
高市君の場違い、勘違い発言とも言えるか? December 12, 2025
@Xg3sT57W994pQc いつものことじゃないですか。
大事なところで、政局の具になっちゃう。悪い事してるの事実だから。
早く政治資金規制法やんないとずっとこのままって、与野党わかってんでしょ?
禊は済んだとかいってるけど、次々出てくるから。ずっと禊いどけよ。 December 12, 2025
オーストラリアの16歳未満SNS禁止
世論が盛り上がった経緯:
南オーストラリア州首相
Peter Malinauskas夫人が
Jonathan Haidtの著書
『The Anxious Generation』を読み
夫に対策を要請
↓
元高等裁判所長官Robert Frenchが
267ページの提案書を作成
↓
アルバネーゼ首相の娘Charlotte O'Brienが
12歳でSNSいじめを理由に自殺した遺族の手紙に感銘
↓
世論調査で77%の支持率
↓
与野党超党派で支持
野党党首Peter Duttonも
当選後100日以内の同様の禁止を公約 December 12, 2025
給付付き税額控除の導入を与野党とも進める感じだから、その期間までって立民さんは提案してる😄😄😄🔥🔥🔥。消費税税率の変更しやすいシステムへの改修促進や生活必需品の項目の見直しも進めたいよね〜🔥🔥🔥。 December 12, 2025
【ガソリン暫定税率廃止は維新「だけ」の功績ではない】
中庄谷氏 @KojiroNakashoya の主張は、ガソリン暫定税率廃止を維新の功績のように誤認させるものだ。
確かに、連立入り(10/20)後の10/31に与野党6党で合意したが、合意に至る実務者協議は連立以前から始まっている。
連立がすべてを決めたわけではなく、特定の党の手柄のように語るのは不当だ。
さらにいえば、貴党は「ガソリン暫定税率廃止」よりも「議員定数削減」に注力しているではないか。
自身の所属する党が与党入りしたことを強調したいのかもしれないが、事実関係をはっきりさせるべきだ。
みんなはどう思う?
意見を聞かせてくれ。
#倭国維新の会 #中庄谷孝次郎 #ガソリン暫定税率廃止 #議員定数削減 December 12, 2025
【公明新聞より】12/16付 1面
《維新の対応、言語道断 》
採決求める動議は茶番/
中川国対委員長、中野幹事長代行
🔸維新が企業・団体献金の質疑を打ち切り、採決を求める動議を唐突に出したのは、国会軽視も甚だしい暴挙だ。
🔸参考人が着席したまま採決に持ち込もうとするやり方は、議会人としての最低限の礼節すら欠き、政治不信を一層あおる愚行と言わざるを得ない。
🔸本来なら与野党が腰を据えて修正協議を尽くすべき政治資金規正の議論を、自らのパフォーマンスのために「茶番劇」へと貶めた維新の責任は極めて重い。
#維新国会軽視の暴挙 December 12, 2025
#改憲断固反対
#改憲発議ゼッタイ阻止
SDGsワクチン利権💉🤑
SDGsワクチン利権💉🤑
SDGsワクチン利権💉🤑
📢与野党グルグル💢
SDGs医療マフィア行政👎💉💊🏥🤑👊
📢ワクチン被害ガン無視💢
コロナ専門禍presents
国連招致反対👊 https://t.co/NasGCI6lBt December 12, 2025
台湾独立勢力に統一教会の影ありやで☺️
いいですか倭国の有権者の皆さん、
高市政権やKCIAを経て設立された統一教会の介入は倭国だけではなく台湾でも工作活動がされており、中国から本土から切り離し西側諸国を管理する民間資本側の物としつつ、日中戦争のトリガーにする事が目的として、90年代初頭からCSISの戦略に盛り込まれて来ました。
しかし民間資本勢力による両建の政治介入を排除した習近平、プーチンが民間か資本による通貨覇権を覆し、トランプが返り咲いた事でいよいよ米国でも民間資本勢力は追い込まれている状況です。NATOの撤退が証明しています。
何故安倍晋が殺害され、
何故宏池会の岸田、石破が政権を取れ、
何故韓国で統一教会の総裁が逮捕され、
解散が間近なのか
まぐれなわけが無いわけです
きたる27年のシナリオを迎えない様に動いている側と、
悪あがきの攻撃を仕掛け覇権を維持しようとする側と
両建てでは無い戦いが今世界で起きており、倭国も巻き込まれるか否かという所
なんとしてでもカルト政権と与野党カルト大政翼賛会状態を打破しなくてはなりません😌 December 12, 2025
先週は「直す話し合いをする」と言っていたのに、今日は突然「もう決めよう」という動き。
これでは国民が置き去りです。
公明党は、与野党を超えて、きちんと話し合いながら政治改革を進めるべきだと訴えます。 https://t.co/f7Eo50YgCa December 12, 2025
素晴らしい。SNSによる悪質なデマ対策は与野党で一致できる課題のはずです。立憲民主党と自民党がしっかり音頭を取って一部の蒙昧な主張に惑わされず前に進んでほしい。
選挙のSNS対策「通常国会で成案を。自民も同じ認識」立憲・安住氏:朝日新聞 https://t.co/XKbIa3ktmX #立憲 December 12, 2025
榛葉氏
自民党のコバホークこと小林鷹之さん
あれいい男だよね
いやーいい男なんだよ
こういう人とね
与野党超えて仕事できるのが
ほんとに嬉しいね https://t.co/hpnV2Qjjx1 December 12, 2025
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