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与野党
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2025.12.15
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【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――
2025年12月15日
前参議院議員/倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡
東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。
さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。
補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。
黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。
行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。
こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド!モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。
地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。
私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。
一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。
独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。
しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。
認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。
小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。
また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。
加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。
こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。
その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X(旧Twitter)上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。
これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。
こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。
しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。
最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。
補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。
今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。
こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。
私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025
437RP
榛葉氏
自民党のコバホークこと小林鷹之さん
あれいい男だよね
いやーいい男なんだよ
こういう人とね
与野党超えて仕事できるのが
ほんとに嬉しいね https://t.co/hpnV2Qjjx1 December 12, 2025
252RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
--
【れいわオーナーズ・フレンズ】
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一緒に、議会で活躍してくれる
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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
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153RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
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111RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
--
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51RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
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45RP
素晴らしい。SNSによる悪質なデマ対策は与野党で一致できる課題のはずです。立憲民主党と自民党がしっかり音頭を取って一部の蒙昧な主張に惑わされず前に進んでほしい。
選挙のSNS対策「通常国会で成案を。自民も同じ認識」立憲・安住氏:朝日新聞 https://t.co/XKbIa3ktmX #立憲 December 12, 2025
37RP
国安法
倭国のナチス法緊急事態条項みたいなもんやからな
怖いやろ?
それ与野党全員で狙ってんだよ倭国😆
高市早苗に手を振って喜んでた
能登のおばちゃん聞いてる❓w https://t.co/QdkLvg1OXt December 12, 2025
33RP
国会での予算の質疑、国民民主党と高市・片山のやり取りが素晴らしい。ようやく与野党協力して経済成長を目指す時が来たかという感じですよ。財務官僚支配からの脱却だね。
国民民主党はもっと支持率が上がってしかるべき。 https://t.co/0ZY7CCgEeh December 12, 2025
21RP
「高市首相の答弁は想定外だった」
この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。
辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。
高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。
これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。
いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。
「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」
── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。
🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。
中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。
誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025
17RP
企業・団体献金見直し法案、成立困難か…きょう参考人質疑も迫る会期末(読売新聞オンライン) https://t.co/1Ey7jClOMT
衆院政治改革特別委員会は15日、企業・団体献金を見直す与野党の3法案を巡り、参考人質疑を行う。17日の会期末が迫る中、与野党の意見の隔たりは大きく、会期内の成立は困難視されている。 December 12, 2025
11RP
「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――>財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という(私に言わせればインチキ法案)で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で3年有効の法案に替わった(新聞では4年とあるから4年だったかもしれない)。
そしてついには5年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の5年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。1年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた2大元凶だ .
来年、又5年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025
8RP
与野党ともに両天秤にかけていたということか?
自民や維新は大丈夫だろうか?勝共連合のシンポジウムに何故か石平氏が参加していたと聞くし..
韓国の旧統一教会本部に家宅捜索
#Yahooニュース
https://t.co/bSwSVvCCLr December 12, 2025
6RP
(NHK)
企業・団体献金めぐる法案 採決で与野党折り合わず攻防激化
https://t.co/t9xDSbcbKQ
政治改革に関する衆議院の特別委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の落合貴之・衆議院議員は記者団に対し「ほとんど議論せず、もう採決しようというのは企業・団体献金の問題を葬り去ろうとするものだ。法案をブラッシュアップするため、参考人質疑を行ったのに、その直後に採決を行うなどあり得ず、真剣に問題に向き合っているとは到底思えない」と述べました。 December 12, 2025
6RP
【調査会NEWS3473】(R3.7.24)
特定失踪者問題調査会
https://t.co/kN5eW2zEw4
渡辺秀子さん親子3名拉致事件に思うこと
常任顧問 岡田和典
渡辺秀子さん・敬美さん剛さん姉弟の失踪についての詳細は、荒木代表の【調査会NEWS3472】
をお読みいただくとして、私なりに思うところを記したい。
1、ユニバーストレーディング社と「よど号」犯との関係は?
〔謎 その1〕
1970年代前半、倭国国内での北朝鮮工作活動の重要な役割を担った組織ゆえ、会社解散後も関係者は徹底的にマークされた。頻繁に外国を往来するユニトレ社元社員Nの弟を不審に思い、新宿で職質し指紋を照合したところ、Nの弟ではなく「よど号」犯柴田泰弘であった。柴田逮捕後、「よど号」犯妻が倭国に入国し、様々な活動を行っていることが明らかになっていく。
〔謎 その2〕
実質的な会社設立者金炳植の金庫番と呼ばれていた男の親戚に「よど号」犯妻がおり、この男の妻は元ユニトレ社員との噂がある。
〔謎 その3〕
ユニトレ社が入居していたのが、現在も五反田にある[TOCビル」4階。
4階の受付をしていたのが福留貴美子さんであり、北朝鮮に拉致された後「よど号」犯岡本武の妻となる。実行犯リーダー・木下陽子に個人的に可愛がられていた、ユニトレ社の飲み会等に参加していた等の話がある。
2、なぜ逮捕されないのか?
2007年に入って、警視庁から数名が福井県小浜市を訪れ、地区の世話役立会いの下、岡津(おこづ)海岸に沿ってたつ、南宮神社社務所を検証する。大木に覆われ、道路からは見通せない場所にあり、1970年頃は無人・無施錠で普段は人も寄り付かず、数人の宿泊も可能の場所であった。同年4月12日に警察庁が子供2人の拉致を断定するのだが、その決め手が元ユニトレ社社員(Nの妻)による「私が子供たちの世話をし、岡津海岸まで送りました」との供述にある。
警察庁は国会において、「論点はたくさんあるが、我々はまだ時効になっていないものとして」と答弁している。となれば、この元社員はすぐにも逮捕されねばならない。「私が有本恵子さんを拉致しました」とご両親の前で謝罪した、八尾恵にも言えることだが。
3,与野党問わず、なぜこんなに冷淡なのか?
高姉弟を警察が拉致と断定した後、私たち調査会役員と渡辺秀子さんの妹の鳥海さんとで、2007年内閣府拉致対策本部を訪ねた際、当時の総合調整室長は、拉致認定被害者と変わらぬ対応を約束した。
以来約15年、鳥海さんに対し認定被害者家族と変わらぬ対応は一度としてない。
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
#特定失踪者にも光を December 12, 2025
6RP
先週は「直す話し合いをする」と言っていたのに、今日は突然「もう決めよう」という動き。
これでは国民が置き去りです。
公明党は、与野党を超えて、きちんと話し合いながら政治改革を進めるべきだと訴えます。 https://t.co/f7Eo50YgCa December 12, 2025
5RP
予想通りの展開ですが
後手に回ると中々厳しくなりますね
与野党が一致団結して
完全に総仕上げのフェーズですよね
善意の規制と見せ掛けて
都合の悪い言論を排除に転化する典型
言論統制から憲法改正
偽情報の定義が曖昧だと論外ですよね
選挙の時に主権者ではなく
国家が真意を決める構造になりますよね
政府広報を鵜呑みにして
全体主義化の喜び組なるつもりでしょうか
倭国の劣化が凄まじいですね December 12, 2025
5RP
旧民主党が扶養控除から手当に変更し、財源不足から減額し、所得制限をしました。そこには自民公明も加担しているので与野党合わせて子育て世帯をピンチに追いやりました。最悪すぎるwww https://t.co/6ggWTBp7V1 December 12, 2025
5RP
「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。
少なくとも、我が党国民民主党は、
①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案
いずれの法案審議にも賛成です。
現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。
そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。
そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。
国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。
国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。
「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。
国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。
そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。
ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。
先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025
3RP
野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。
そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。
それは、
「ゴール」はどこに設定されているのか
です。
今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。
しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。
はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。
仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。
その瞬間の国内世論は、
「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」
という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。
しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。
なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。
倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。
こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。
倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。
自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。
「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」
そんな仕組みは存在しません。
つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。
🗣️ だからこそ知りたいのは、
・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか
という視点です。
撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025
3RP
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