維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14
◆定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
①中国や北朝鮮と違うんだから自民党は民主政治のルールを守れ
②キャバクラ議員を処分しない維新は説得力がない
③自民党は選挙資金の集金をしているだけ
④国会は最高裁人事に関与すべき
#島田無双 https://t.co/9fCVGKy5PZ December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

昨年決まったオーストラリア16歳未満のSNS禁止が本日から開始。EU等でも追随の動きを見せている。「子ども達のために」というスローガンは非常に強く、倭国でも提案されれば与野党一体となってあっさり通す可能性もあるように感じていますが、身分証の提示などネット年齢認証の厳格化などがセットになる場合もあり、強力な大義名分の前でも、立ち止まって多角的にチェックできるようにしていかなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

こういう体制の国がすぐ隣にあることを、知っておくべきだとは思う。

こういう体制の国を支持している政治家は倭国では与野党問わず多いけど、考え直すなら今の内である。 https://t.co/yK29tIUBpE December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その①
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・法案審議への対応は？
「ここは中国や北朝鮮では無い。自民党は最低限の民主政治ルールを守るべき。」

#島田無双 https://t.co/WZMaAciCef December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。

野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。

それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。

これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。

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#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・今後の議論をどう進める？
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」

#島田無双 https://t.co/0aTzDUdKSr December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
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野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025

榛葉氏
自民党のコバホークこと小林鷹之さん
あれいい男だよね
いやーいい男なんだよ

こういう人とね
与野党超えて仕事できるのが
ほんとに嬉しいね https://t.co/hpnV2Qjjx1 December 12, 2025

安住さん的確🤭
信頼がおけない維新は与野党全方向で嫌がられてるじゃん

「ひどかった。野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」
「本当に（野党勢力から）いなくなってせいせいした」

維新は「最後に必ず裏切る」立民安住幹事長が酷評
https://t.co/U0j875uyWT December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。

野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。

それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。

これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。

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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
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高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いありませんが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と政界関係者は語ります。 https://t.co/XjMvUHrj1I #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025