今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

ヤジを飛ばすのはある事かもしれないけど、福島の森雅子が除染土問題を質問してる時にやる事ではない。
そしてそうしたヤジに毅然と苦言を呈した寺田さんが与野党関係なく凄いと思いました。 https://t.co/H8ymOmPTL2 https://t.co/vLgGrYvg2C December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
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国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025