#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

いかに酷い国会議員が多いか、与野党変わらない惨状。メディアも同じ。この状況は高市政権と維新、国民、参政、倭国保守との連立、或いは連携で確実に打破できる。自民サヨクの親中グローバリスト派と対米隷属派もお払い箱に。

意味不明答弁→高市もドン引き #世襲大臣 https://t.co/6JDiGKwOTH https://t.co/TaGYa60FLQ November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

最近の流れ見てて思うのよ。

お前らが散々ネタにして、
散々いじって、
散々バカにしてた進次郎より、
高市さんの答弁の方がズレてないか？

我々は何を見せられてるの？
失言連発ショーやめてもらっていいですかちょ？
国家運営が、
いつからこんな茶番ステージになったんよ。

支持者も、あれだけ他人を笑ってたのに、
あんたらの姫もっと深刻なの草ちょ。

政治の本分は、
失言連発の火消しなんちょ？
そんなわけない。
政策で国を動かすこと、
それだけちょ。

笑ってた側が、気付いたら笑われる側になってて、
それを与野党みんなで守ってるこの空気そのものがおかしいちょ？ November 11, 2025

@NODAYOSHI55 (続)2、政治と金、この問題は、与野党共に少なからずあり、此等に時間を費やす事は無駄であり、国民は冷めた目で見ている。何故なら政治家は常に金が付き纏う。根絶する事は無理！政治と金は政治家の話しであって、国民には何の意味も成さない。其れより依り重要課題の実行を優先すべきです。 November 11, 2025

@livedoornews 「50年続いた“暫定”がついに終わる歴史的瞬間。
12月からガソリン15円下がるのマジで助かる…
与野党協力してくれてありがとう！国民の声が届いたね」 November 11, 2025

@livedoornews 「50年続いた“暫定”がついに終わる歴史的瞬間…！
12月からガソリン15円下がるのマジで生活変わるわ
与野党合意でここまで動いたの素直に凄い。お疲れ様でした＆ありがとう！ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #岸田光広 議員 が衆議院財務金融委員会で質疑。

長年の懸案だったガソリン暫定税率廃止の議論に敬意を表しつつ、税制・金融の重要課題に切り込みました。

特に、基礎控除178万円への引き上げを一律で実現するよう要求。

さらに、生活維持に必要な単身赴任者の帰省費用を非課税とすべきと訴え。

また、国内成長産業への資金循環を促すため、倭国株限定NISA枠の新設を提案しました！💰✈️⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　岸田光広議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
岸田光広 議員 💡

主な答弁者
片山財務大臣
田中健委員（修正案提出者）
和久田資源エネルギー庁資源燃料部長

1. 基礎控除の一律性と178万円への引き上げ 💸
指摘
基礎控除は本来、最低限生活費への課税を排除するという理念に基づき一律性が本質。
しかし現行制度は所得に応じて変動し、複雑化している。

質問内容
税制の公平・中立・簡素の原則に立ち返り、所得階層ごとの段差を設けない形で、基礎控除等を178万円に一本化して引き上げるべきではないか。

片山財務大臣の回答
現行の所得に応じた段階的控除は、高所得者への過度な優遇とならないよう、中所得者層までの減税額を平準化するという観点から国会での修正を経て取りまとめられたものであり、税負担の公平性の確保に資する仕組みと考えている。

2. 単身赴任者の帰省費用への課税問題 🏠
問題意識
単身赴任者が家族のもとへ帰省する際、会社から支給される交通費は生活維持に必要な実費であるにもかかわらず、現行制度では所得とみなされ課税される不合理がある。
これにより、生活費の二重負担に加え、課税負担だけが生じる。

質問内容
この不合理な課税のあり方を改め、帰省費用を非課税とするなど、家族を支えながら働く方々に公平な税制に見直すべきではないか。

片山財務大臣の回答
出張旅費と異なり、帰省旅費は必ずしも職務の遂行に直接必要な経費とは言えない。
また、通勤手当は幅広く支給されるが、帰省旅費は単身赴任者のみに支払われるため、手当を受けられない方々との公平性の観点から慎重に判断されてきたものと考える。

岸田議員の再要望
実費弁償について不都合が生じている。
生活費・住居費の二重負担に加え、精神的負担も生じており、実態に寄り添った法改正をお願いしたい。

3. 倭国株限定NISA枠の新設 🇯🇵
問題意識
国内の成長産業に民間資金がしっかり循環する仕組みが不可欠。
資産運用における分散投資は基本だが、国家戦略として国内成長産業を後押しする制度設計も必要。

質問内容
その一案として、倭国株に限定したNISA枠を新設すべきではないか。

片山財務大臣の回答
NISA登録者数は増えているが、まだ株式投資が十分に行われていない口座もある。
NISAは初心者にとっても安心なよう分散投資を基本思想として設計されている。
S&P500やオルカンが多いからといって、国内だけを優遇する枠を設定することには、まだ議論が熟していない。
本質的な問題は、情報が入手しやすい倭国の投信がなぜ選択されないのかという点にある。
コーポレートガバナンス改革などを進め、企業価値の向上を通じて国内に資金が還流するよう促すことが本質的なソリューションだと考える。

4. 証券口座不正取得による被害保障の格差 🔒
問題意識
証券口座の不正取得をめぐり、証券会社ごとに被害保障の扱いが大きく異なり、被害者間に不平等を生み、金融インフラ全体への信頼を揺るがしかねない。

質問内容
被害保障の公平性を確保する観点から、大臣の考えを伺う。

片山財務大臣の回答
保障割合や方法は、各社のログイン情報管理状況やセキュリティ環境の違いを踏まえ、各社の経営判断により決定される。
金融庁として、丁寧なコミュニケーションと保障内容の公表を促している。
ネガティブなインパクトは深刻であり、証券会社に対して顧客の立場に立った対応を一層求めていく。

5. ガソリン暫定税率廃止に伴う関連制度の継続 ⛽
質問内容（沖縄の軽減措置）
沖縄県におけるガソリン税リッター7円の軽減措置は、産業競争力維持のため必要と考える。
修正案提出者（田中委員）は継続についてどう考えるか。

田中健委員の回答
与野党合意文書では、沖縄のこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされており、軽減措置が講じられるものと理解している。

質問内容（運輸事業振興助成交付金）
軽油引取税暫定税率廃止後も、トラック・バス事業者の安全対策や人材確保に資する運輸事業振興助成交付金制度を継続すべきではないか。

田中健委員の回答
附則第5条は、交付金の継続を前提としたものであり、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も、この交付金は維持されるものと考えている。

質問内容（灯油・重油・航空機燃料の引下げ措置）
激変緩和措置として実施されているこれらの定額引下げ措置の対象期間と、令和8年4月1日以降の対策を伺う。

和久田資源燃料部長の回答
対象期間
暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしており、ガソリン・軽油の暫定税率廃止時期に従えば、令和8年3月31日までで終了する。

4月1日以降
新たな総合経済対策において、終了により影響を受ける方々への支援は、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行う。
経産省は交付金における灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえ、自治体へ情報提供し事業化を促す。

#岸田光広 #国民民主党 November 11, 2025

なぜそれが当然のように言う？

"「国会で議論してほしい」 倭国被団協のメンバーも招待 核兵器禁止条約へ倭国オブザーバー参加目指す、与野党超党派議員が初会合" https://t.co/3DLJPus43i November 11, 2025

"減税＋現金給付の「給付付き税額控除」導入へ再始動…与野党４党が前向き・各論では対立の恐れも" - 読売新聞 https://t.co/Thgjf0qWdb November 11, 2025

@PAGE4163929 あったことを無かったことには、出来んわな。
中国はほんま論理的だね。
誤魔化すことしか出来なくて、外交が上手く行く筈がない。
与野党共に、もっと誠実でないと、倭国の恥だぞ！ November 11, 2025

@WIw4kHyGCg2001 @RyuichiYoneyama 潜在的な労働力(介護離職や心の疾患で引きこもりなど)はありますが、それをあてに出来ん所まではきてますね
ですが、だからといって誰彼構わず入れたら、治安が悪くなる
今の与野党を見てみればわかりますよね、誰彼構わず立候補して、政党としての質が落ちている November 11, 2025

@Hiromi19611 主敗因は違うと思う

増税路線と無制限と感じる移民政策

これが主だと思うが

後は単純に石破の人気のなさかな

カネの問題は与野党限らずいつもの事で大して話題になってなかったし

夫婦別姓と一緒で一部の熱心な人が言ってただけだと思うが

ただ今回のそんな事より発言は駄目だよね November 11, 2025

資産を強制的に把握される「給付付き税額控除」は強く反対💢

同じ1年かかるのなら 消費税を一律減税または廃止せよ‼️
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減税＋現金給付の「給付付き税額控除」導入へ再始動…与野党４党が前向き・各論では対立の恐れも : 読売新聞 https://t.co/Fb9wj1Q1eX November 11, 2025

🔵「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意！
全倭国トラック協会・坂本最高顧問

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。

#公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

「国会で議論してほしい」　倭国被団協のメンバーも招待　核兵器禁止条約へ倭国オブザーバー参加目指す、与野党超党派議員が初会合 | TBS NEWS DIG https://t.co/7EKIqWdzpI November 11, 2025

暫定税率廃止は石破政権のときに与野党合意して秋の国会で法案可決させて年内施行って決まってたことなのに高市信者は高市さんが就任した途端いろいろすごーいっていうんだろうねw
岸田と同じ国民不遇政策やっても擁護されるし石破政権が決めたことは高市の功績になるし高市真理教怖いw https://t.co/gcDC51O6MY November 11, 2025