56件の窃盗目的ツアーの人もいます。習近平さんがせっかく中国人は倭国への渡航をやめましょうって言ってるのにね。そういう中で、倭国の法律知らないって便利な言葉ね。まず入国する際には、窃盗罪、強盗罪、銃刀法、恐喝罪など、様々な倭国の法律を学んでテストに合格できないと入国拒否できるって法案作って欲しいものね。 December 12, 2025

【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

そこまでやるんだったら、海外でも困らない選択的夫婦別姓にしちゃえばいいのに。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1NGf0SEXP5 December 12, 2025

スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。

⚫︎罰則がいらないと言っているのか？
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。

⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス（情報活動）の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。

この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。

⚫︎参政党提出法案には罰則があるが？
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。

立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。

私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。

⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。

スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。

⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開（name and shame）しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7

⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025

自民、維新は墓穴を掘っています。
自分たちの政党に有利なだけの法案を強行しようとすれば民意は完全に離れますよ。
政権交代前夜です。今から全野党は準備しておくことが大事です。
https://t.co/X9k4PtV1Gn December 12, 2025

姓を変えたくない人に姓を変えさせる悪手
海外では同じ人物であるという証明が極めて難しいから通用せず混乱は必至
グローバル化と逆行する方針では

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/NnWD0e04O0 December 12, 2025

そこまでして、強制的夫婦同姓制度を維持したいのか。意味が分からん。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/l1WryU1dIN December 12, 2025

昨日は内閣委員会の質疑で登壇しました。
ストーカー・ＤＶ法案改正について、抑止、被害者のケア、万が一被害者・加害者になってしまった際の相談先について発言しました。
質疑にあたってご協力を頂きました参政党員の皆さま、ありがとうございました。
この問題に引き続き取り組んで参ります。
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

全く問題解決にならない。悪化させるだけ。本当に極右はどうしようもない。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/Jy8MAGkXdy December 12, 2025

リプ欄の馬鹿どもってほんと理解してないよな。
議員数が減ればどんな法案も通りやすくなる。それが独裁に繋がるものでも。
そして議員が減れば地方の声は確実に届かなくなる。

これは倭国の民主主義の根幹の話なんだよ。
雑な感情論で簡単に決めて良い話じゃ無いんだわ。 https://t.co/rNBsVcR331 December 12, 2025

結婚の平等にYES！同性婚の実現を求めるマリフォー国会に今年も参加しました。

このかん、同性婚を認めない現行制度は「違憲」である、という5件の判決が続いてきましたが、先週の、東京高裁の判決は、一転して、まさかの「合憲」判決。同性婚を否定するかのような、人権と向き合わない判決には憤りを覚えます。

同性のパートナーやその家族が、私の友人にもいますし、原告の皆さんからも現実の暮らしや辛い実態を何度も聴いてきました。

2022年には、野党共同で提出した同性婚の法案の提出者として、れいわ新選組から私も名前を連ねています。

今回の判決には「国会の立法裁量に委ねられている」と書かれ、国会が法案を審議すらしない状況を指摘しており、国会こそが出番、ということ。

すべての人が、好きな人と、自分らしく幸せに生きることができる社会を実現するため、引き続き、力を尽くしていきます。

#同性婚　#LGBTQ
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

通名なんかも、いくつも通名を使い分けていたりするのはおかしいと思うから、これもきちんとルール化・法制化させた方がいいと思う。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
https://t.co/7tknZajCnd December 12, 2025

議会法案H.J. Res 133およびH.R. 1512が法律として署名された

H.J. Res 133は、内務長官に対し、2025年12月31日から2026年1月5日までの期間、ナショナル・モール及びワシントン記念塔における展示について、特別かつ一回限りの取り決めを承認するよう要請するものである。

H.R. 1512「台湾保証実施法」は、国務省が台湾との関係に関する行政機関・事務所への指針を審査し報告する既存の要件を恒久的に延長するものである。

https://t.co/UMH76y9RTU December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

統一教会による被害拡大を防ぐために出来ることをnoteにしてみました。

購読よろしくお願いします。
m(__)m
https://t.co/zg2d7UFk2J December 12, 2025

📝 トランプ口座とは — 何が提案されているか
・トランプ政権は、2025年7月成立の大型減税法案の中で、新生児や児童向けの資産形成支援制度「トランプ口座」を導入することを提案・可決しました。
・この制度において、2024年1月1日〜2028年1月1日の間に生まれた米国市民の新生児 を対象に、政府が 1人につき1,000ドル（報道では約15万円相当） を初期拠出金として支給。
・拠出された資金は「投資口座」として運用され、対象は米国株式を中心とするインデックス型ミューチュアルファンドやETF。税制優遇が適用され、複利での成長が見込まれる。
・親だけでなく、雇用主や公益法人なども追加で拠出可能。年間の拠出上限（たとえば親からの拠出など）は設定される制度。
・なお、この仕組みは「新生児＝すべての子どもに資産のスタートラインを与える」という理念に基づく。出生直後から将来の教育費、住宅取得、起業などのために“経済の種まき”をするイメージ。

🎯 背景と狙い ― なぜ「今」、この制度か
・少子化や経済格差、高騰する教育費・住宅費など、若い世代の「将来の経済的不安」が米国でも大きな社会課題となっている。こうした不安に対し、制度で「出生時からの資産形成」を促すことで、生涯設計の安定と将来への投資機会を提供する。
・また、「資本市場への参加を広げる」「金融リテラシーを若年層から育てる」「世代間の機会の均等化」の観点も。この制度は、親の所得水準にかかわらず“すべての子ども”が対象となるため、格差緩和の一助としても位置づけられている。
・経済界からも支持の声があがっており、大手企業CEOらがこの制度を歓迎。これは、単なる福祉ではなく「将来の労働力や消費者の育成」「経済活性化の土台づくり」として、広く議論されてきたテーマ。

✅ 期待されるメリットとともに ― 懸念や議論される点
✅ メリット
・出生直後からの経済支援 → 子どもが生まれた家庭にとって、将来の教育費や住宅資金などの“助けの種”になる。
・格差の軽減＆公平性 → 所得や家庭環境に関わらず、すべての子どもが対象となるため、貧富の差によるスタートラインの違いをある程度和らげられる。
・長期的な資産形成の習慣促進／金融リテラシーの早期育成 → 若いうちから投資の仕組みに触れることで、将来的な資産形成や経済的自立への道を開く。
・経済への恩恵：成長の裾野拡大、消費・投資の活性化 → 将来の購買力や起業・投資といった経済活動につながる可能性。

⚠️ 懸念・批判・注意点
・投資リスクと運用環境依存 → 資金は株式中心のインデックスで運用されるため、株価の変動や経済状況に左右される可能性。必ずしも“確実な預貯金”ではない。
・格差を拡大する可能性 → より多く拠出できる資産余裕のある家庭が有利になり、「投資できる家」と「できない家」で差が出るかも。批判者は「富裕層向けの優遇では」と指摘。
・即効性の乏しさ → 初期拠出は出生時のみで、実際の利用（教育費、住宅購入など）は子どもが成人または若年期になるまで先。現状の子育ての経済負担軽減には直接つながらない。
・制度の対象期間などの制限 ― 今回の拠出は「2024〜2028年生まれ」の子どもが対象という“時限措置”。これ以降も継続されるかは今後の政治判断次第。 December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

高市総理が福島訪問をしていただきました。国の責任をしっかり強調していただきました。廃炉や除染土など長い戦いとなります。決して風化させない、ともおっしゃっていただきました。私も１０日前に福島訪問しましたが、今後も福島の復興に向けてしっかり取り組んでまいります。2日は、税制調査会で、総務部会長として発言。中小企業・小規模企業のパソコンなどの社内での少額資産を償却できる限度額を引き上げるべきとの主張をしました。

単体で３０万円上限は２００３年から、年間合計の３００万円上限は２００６年から、約２０年変わっていません。物価上昇に合わせて引き上げるべきですし、人手不足の中で経理事務負担を減らすべきと考えています。

夕方は、定数削減法案について、総務部会・政治制度改革本部の合同会議で法案審査。党首間での合意が確認されましたことも踏まえ、引き続き党内で審議を行ってまいります。

また、旧知の仲間である鈴木康友静岡県知事が「空飛ぶクルマ」に関する制度設計について要望をいただきました。 December 12, 2025

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/1LzmYlqCUn

➞旧姓使用を認めた時点で、氏と家族の一体性は崩壊。表札を別々にすることも認め、日常生活の呼称も別々。
氏と家族の一体性を守るなら、旧姓使用を禁じるのが筋。 December 12, 2025