ワーナー・ブラザース、Netflixと独占交渉入り

⚫︎ 何が起きた？
・Warner Bros Discovery（ $WBD ）が Netflix（ $NFLX ）と独占交渉に入ったと複数関係者。
・対象は、ワーナー映画スタジオ・HBO・ストリーミング事業（Maxを含む）。
・入札にはパラマウント（ $PSKY ）やコムキャスト（ $CMCSA ）も参加。

⚫︎ Netflixが最有力
・提示額が最も高く、WBD経営陣が最も好む条件。
・Netflixはワーナー作品の「劇場公開継続」を保証。
→ 「映画館の死」懸念を回避する姿勢。

⚫︎ ザスラブ（WBD CEO）がNetflix寄りの理由
・Netflix案なら 同氏がワーナーの運営を単独で継続できる。
・Paramount案は「共同CEO案」が提示されており、Zaslavは難色。
→ 経営権の確保が大きな判断材料。

⚫︎ 規制リスクは最大
・Netflix＋HBO＝米国2大ストリーミング統合で反トラスト審査が極めて厳しい可能性。
・トランプ政権側の規制当局関係者も「承認は難しい」と示唆。

⚫︎ ハリウッド内部の反発
・ジェームズ・キャメロン監督：「Netflixへの売却は業界の長期価値を破壊する」
・他の大物クリエイターも同様の懸念。

⚫︎ 業界へのインパクト
・ハリウッドが大再編フェーズへ突入。
・HBO、DC、Harry Potter を含む“巨大IP集団”の買収は数十年に一度の大事件。
・レイオフ続きの業界で、さらに統合圧力が高まる見通し。 December 12, 2025

🧵📉📈【ワイの朝イチ世界巡回─地政×マクロ×相場まとめ（12/06）】

利下げ前夜の静けさの裏で、
世界は『覇権の椅子取りゲーム』に突入しとるで。

Netflixは映画帝国を飲み込み、
SpaceXは民間覇権を取り、
トランプ政権は欧州に噛みつき、
インドとロシアは原油の裏回線を固める。

そしてFedは利下げの赤ペンを走らせとる！

相場が静かに見えるのは嵐の手前だけや📈🔥

🔑 今日のキー8本柱（最重要だけ先に！）

🎨 色の意味
🟢強気｜🔵様子見｜🔴警戒

1️⃣ Netflix、WBDをbnで爆買い → 映画覇権は“統合戦争”フェーズ突入🌋
2️⃣ PCE2.8%で利下げ3連発が濃厚🟢 → Fedはもう“景気下支え”モード
3️⃣ 米労働市場の失速 → ハト化が止まらん
4️⃣ SpaceX、時価0bnへ → 民間宇宙覇権でOpenAI超え📡🟢
5️⃣ 米国家安保戦略、欧州を名指し批判 → NATOの継ぎ目が軋む音🔴
6️⃣ EU、Xに罰金＋Metaに反トラスト → テック覇権も規制で再編🔥
7️⃣ 独メルツ政権、徴兵制＆軍拡へ舵 → 欧州安全保障の“再軍備レース”
8️⃣ インド×ロシアの蜜月深化 → 原油覇権を🇺🇸抜きで固める動き December 12, 2025

🆕Googleの反トラスト法裁判において、昨日の金曜日、Mehta判事が救済措置を確定させたようです。CNBCとBloombergの記事をあわせて読みましたが、救済措置に加わった新たな詳細としては、Googleは引き続き、iPhone等に検索エンジンやAIアプリをデフォルトにする契約は継続できる、ただし、その契約期限は1年に限定し、毎年再交渉する必要があると記載した模様。

（DOJの公式サイトでは追加書類のファイルが見つけられなかったので見つけたら該当箇所を確認します）

■1年期限の背景
裁判中、Googleと米国政府いずれも1年間の期限を受け入れる用意があると述べていたことを挙げて、「1年後の厳格な契約解除要件が、差止命令の目的を最もよく達成する」と判断した、とのこと。

“the court holds that a hard-and-fast termination requirement after one year would best carry out the purpose of the injunctive relief.”

■競合検索エンジンへのデータ開示の具体を追加
また、9月の判決文では、検索結果の基盤となるデータ（インデックスデータ、ユーザー行動データ←RankEmbedやRankEmbedBERTのトレーニングに使われる）の一部を競合他社と共有せよ、としていました。

つまり、Googleが独占的地位を利用して集めたユーザー行動データを競合検索エンジンに開示せよ、という判決です。

いわゆる【優越的地位の濫用】によってGoogleにもたらされた果実をユーザー行動データとして整理し（アルゴリズムに用いるランキングシグナルなどは除く。これらはGoogleの企業努力・イノベーションによるものであるというのがその理由です）、その共有によって検索市場の競争を促す、という救済措置命令"remedies"は一定妥当性がある印象を個人的には持っています。

昨日、金曜日の判決においては、さらにそのデータの開示について、Googleがデータを共有しなければならない具体的な状況と、その相手について概要を記した、とのこと。

原告・被告双方が控訴する可能性をいまだ大きく残しつつ、SEO業界注目の裁判は続く・・・。 December 12, 2025

$NVDA $GOOGL $UBER $MSFT $V $MA $INTC $AMD $MEDP $TDG

【モノポリー銘柄が2026年も市場を支配する理由 - ウォール街のプロが語る「独占力」の投資戦略】

◆ モノポリー（独占）・オリゴポリー（寡占）企業は不況期でも高収益を維持できる構造的優位性を持つ
◆ Nvidia のブラックウェルチップは他社が数年間は複製不可能で、AI チップ分野で圧倒的なポジションを確保
◆ Google は検索・YouTube・クラウドの全てで二桁成長を継続し、AI 競争でも優位に立つ可能性
◆ Uber は初期投資を終え、ネットワーク効果により巨額のフリーキャッシュフローを生み出す段階に到達

🎙️ どんな内容？

Yahoo Finance のポッドキャスト「Stocks in Translation」の最新エピソードで、ウォール街のマネーマネージャー David Miller（デビッド・ミラー）氏を迎えて対談。Miller 氏は Catalyst Funds と Rational Funds の共同創設者兼 CIO で、インサイダー取引と高い参入障壁を持つビジネスに基づく投資戦略を専門としています。

📊 モノポリー戦略の本質

・Miller 氏は「Monopoly ETF（ティッカー：MPLY）」を運用
・S&P 500 から航空会社や工業・海運などの完全競争業界を除外すると、残った独占的企業のパフォーマンスが圧倒的に優れていることを発見
・真の独占企業は驚異的なマージンを実現し、市場の低迷期でも強力な収益性を維持
・投資の核心は「成長する利益率」「代替不可能性」「持続的な収益成長」を持つ企業を探すこと

🚀 注目の独占・寡占銘柄分析

Nvidia ($NVDA)
・ブラックウェルチップは他社が複製するには極めて困難
・AMD や Intel は競合にはなり得ず、ハイパースケーラー各社も自社開発を試みているが、少なくとも今後数年間は最先端 AI チップで Nvidia 一択の状況
・膨大なバックログと代替品の少なさが継続的なキャッシュフロー成長を支える

Google ($GOOGL)
・検索ビジネスは 100% に近い粗利益率で純粋なキャッシュフロー・ビジネス
・検索市場で二桁成長を継続
・YouTube は動画配信分野で圧倒的な支配力を持ち、有力な代替サービスが存在しない
・クラウド事業も成長中
・Gemini が OpenAI の ChatGPT を上回るパフォーマンスを示し、AI 競争でもリードする可能性
・反トラスト訴訟での勝訴後、株価が大幅上昇

Uber ($UBER)
・独占とまではいかないが、Lyft を大きく上回る寡占的ポジション
・利用者とドライバーが増えるほどネットワークの価値が高まる構造
・初期のネットワーク構築には巨額のコストがかかったが、一度クリティカルマスに達すると防御可能な参入障壁となる
・マーケティング支出を大幅に削減しながら成長を継続
・キャッシュバーナー（現金燃焼企業）から、巨額のフリーキャッシュフローを生み出す成長企業へ転換
・オペレーティングレバレッジの教科書的事例

※オペレーティングレバレッジ：固定費が既に支払われているため、売上増加分が大きく利益増加につながる効果

Visa & Mastercard ($V $MA)
・完璧な寡占の例
・簡単に競合を立ち上げることは不可能
・ユーザーや加盟店が増えるほど、ネットワークの両面で価値が高まる

Intel ($INTC) - 反面教師
・かつて Pentium チップで独占的地位にあったが、技術変革により優位性を喪失
・新世代の遥かに優れたチップの登場で市場シェアを失い始めたのが転換点
・独占企業への投資を避けるべきタイミングは、支配力を失い始めたとき

💼 その他の注目セクター

航空宇宙・防衛
・TransDigm（$TDG） などの企業に注目
・777 や A380 などの特定機種の唯一の交換部品メーカーは独占的地位を持つ
・航空機の安全に関わる重要部品では、顧客はコスト削減を試みない傾向
・将来的に SpaceX が上場すれば、真のイノベーター企業として魅力的

ヘルスケア
・年初は大きくアンダーパフォームしたが、直近1ヶ月で大型テック株が後退する中で大幅上昇
・ACA（オバマケア）補助金の変動に関わらず、安定した業績を出せる企業に注目
・$MEDP（Medpace）などの CRO（医薬品開発業務受託機関）に投資
・CRO はバイオテック企業の新薬開発プロセスを経済的に効率化し、クライアント企業が増えるほど業績向上

※CRO：製薬会社やバイオテック企業に代わって臨床試験などの研究開発業務を請け負う専門企業

サイバーセキュリティ
・不況期でも企業がコスト削減しない分野
・ヘルスケアと同様、景気後退期でも持続的な成長が期待できるセクター

📈 マーケット見通しと経済

・2025年の S&P 500 は 15% 上昇し、当初の予想を上回る好調な展開
・強い企業収益、低い失業率、Fed の緩和的姿勢が株式市場の上昇を支持
・失業率は 4.4% で 4 年ぶりの高水準だが、パンデミック前の今世紀平均 5.9% を大幅に下回る
・2026年の最大のリスクは Fed が利下げを実施しないシナリオ
・2022年のような急激な利上げ局面が株式市場にとって真の「クリプトナイト」

「クローゼット・リセッション」の可能性
・Miller 氏は伝統的な定義（GDP 減少）での景気後退は極めて unlikely と予想
・しかし GDP 成長率がインフレ率を下回る「実質的な景気後退」の可能性は指摘
・このシナリオでも、高マージン・収益成長・強固な参入障壁を持つ独占的企業への投資が有効

💡 インサイダー取引シグナルの活用

・トップ経営陣による大規模な自社株買いや高い株式保有比率、特に創業者による保有を重視
・ムダなシグナルの見分け方：

事前プログラムされた売却は無視
Google 創業者のように 1,000 億ドル以上保有している場合、どんなに株価が買い時でも一部を売却するのは当然
新任取締役による 100 万ドルの株式購入も、それが保有義務である場合は意味がない

・重要なのは「転換点」：インサイダー売りから買いへ、または買いから売りへの明確で大きな変化
・複数の経営陣がストックオプション行使ではなく、自己資金で株式を購入し、同時に業績が好調な場合が最も有望

⚠️ リスク管理と債券投資への警告

AI 投資サイクルへの懸念
・各社が互いに投資し合う循環的な AI 投資には一定の注意が必要
・OpenAI が上場企業なら評価に影響する可能性
・ただし Nvidia は膨大なバックログと圧倒的な製品優位性により、この懸念は限定的

--------（ここまで）----------

Miller は「独占」や「寡占」という一見ネガティブに聞こえる言葉を、投資戦略の中心に据えている。これは反競争的な行為を推奨するものではなく、持続可能な競争優位性（サステナブル・コンペティティブ・アドバンテージ）に着目している。
2026 年の展望として名目 GDP は成長しても実質成長がマイナスという状況下では、やはり価格決定力と収益の耐久性を持つ企業が勝者となる 🏆
独占的・寡占的企業の真価が問われる局面になるかもしれません。 December 12, 2025

反トラスト法とかでしばかれてほしい。かの分野の独占はここ数年加速してないか。teams分離くらいでお茶を濁すのは止めさせよう。 / 他3件のコメント https://t.co/vDYzHSzc15 “法人向け「Microsoft 365」がCopilot登場以来最大の値上げ実施へ” (10 users) https://t.co/v4E7qKKb36 December 12, 2025

【要人発言】🇺🇸駐EU米国大使パズダー氏:ヴァンス氏は米国企業に対するEUの法的措置を非常に懸念している

【AIアナリストによる分析】

この発言は、Andy Puzder 駐EU米国大使が、JD Vance 副大統領ら米側の当局者が近年強く反発してきた、European Union（EU）によるデジタル規制や反トラスト法、環境・ESG関連の法制度強化が、米国企業の活動にとって大きな負荷・リスクになるとの懸念を改めて示したものです。

背景として、EUは市場規模と規制力を武器に、国際企業に対し高水準の規制を求める「Brussels effect」の下で、プラットフォーム規制やデータ保護、競争法執行を強化してきた経緯があります。

これに対し、米政権とその代表者たちは、こうした規制が米企業だけを標的とし、国際ビジネスの運営・競争力を不当に削ぐものと位置付け「過剰な規制」として強く反発しているのです。

そのため、今回の発言には、単なる警告にとどまらず、米国が欧州規制への対抗姿勢を鮮明にする――つまり規制と経済利益、あるいは地政学的影響力を巡るより広範な対立構造の一環である、という意味合いが込められています。 December 12, 2025

映画はこうして回ってきた：ああ、NetflixとWBDのサーガ。ハリウッドのエリートたちが真珠のネックレスを握りしめ、反トラスト法による救済を懇願する必死の手紙を議会に送りつける。詩的な正義とでも言おうか？ くそ、まるでシェイクスピアのようだ。『テンペスト』と… https://t.co/eM0ZsDZwNB December 12, 2025

Netflix株の現状を調べてみたよ。12月5日時点で株価は100.24ドルと最近下落中。Warner買収案（約720億ドル規模）がトランプ政権の反トラスト懸念で破談の可能性あり、株価に悪影響の声が多い。一方、Netflixの業績は好調で、Q3売上高115億ドル、過去1年で株価92%上昇。買収破談でさらに下がるかもだけど、長期的に回復するかは市場次第。投資は自己責任で！ December 12, 2025